日本航空（JAL）は2019年4月22～24日、羽田空港でアバターロボット活用のトライアルを実施する。人型の遠隔操作ロボットで、名前は「JET（ジェット）」。空港スタッフに代わり、ボイスチェンジャーを使った音声で旅行者を案内する。 VRの技術を利用し、社員が遠隔操作で、移動、腕と顔を動かすことによる感情表現、音声通話を実現する。実施場所は羽田空港国内線第1旅客ターミナル2階、JALスマイルサポートカウンター付近。トライアルではJETの作動を検証するとともに、操作性向上、案内業務以外への活用を見込み、2020年からの一部実用化を目指す。遠隔操作を通じ、子育て、介護などによる在宅勤務社員の働きやすい環境づくりにもつなげたい考えだ。 JETはインディ・アソシエイツ（名古屋市）の技術をベースに開発した。

HOME ニュース エアライン満足度ランキング2018、11年ぶりにANAが首位に返り咲き、機内食1位はエミレーツ航空に　―リクルート リクルートライフスタイルの調査研究期間であるエイビーロード・リサーチ・センターはこのほど、国際線エアラインの満足度調査を実施した。それによると、総合度満足度1位は全日空（ANA）、2位は日本航空（JAL）で昨年と順位が逆転。ANAは11年ぶりにトップとなった。3位はエミレーツ航空（前年6位）がランクインした。 【総合満足度ランキング】※順位（前年順位）企業名／総合満足度ポイント 1位（前年2位）全日空（ANA）／4.26pt2位（前年1位）日本航空（JAL）／4.15pt3位（前年6位）エミレーツ航空／4.07pt4位（前年4位）シンガポール航空／4.04pt5位（前年5位）カタール航空／4.03pt6位（前年16位）エバー航空／3.98pt7位（－）エテ

HOME ニュース JALが国際線LCCに参入、新会社設立で赤坂社長「3年で黒字化」に意欲、デジタル活用で個人対応するサービスへ 日本航空（JAL）が格安航空事業に参入する。2018年7月に、新たに国際線で中距離路線を運航する格安航空会社（LCC）を準備会社として新設、2020年の夏スケジュールでの就航を目指す。発表の記者会見では、JAL赤坂裕二社長が、新たな事業をスピード感を持って、3年で黒字化を目指したい意向を示した。 新会社は、成田空港を拠点にB787で運航可能なアジアや欧米などを就航地とする計画。JAL本体が持つ路線と重複しない中距離路線を、B787-8型機2機で運航する。JALが中期経営計画で掲げる「事業領域を拡げる、新たな領域」事業のひとつとして実施するものだ。これまで進めてきたフルサービスキャリア事業や、国内・国際短距離路線を運航するジェットスター事業に中距離LCC事業を追加

日本航空（JAL）とSBIホールディングスは、金融テクノロジー（フィンテック）を活用した新サービスの提供を目的に、共同持株会社「JAL SBIフィンテック株式会社」を設立した。共同事業の第1弾として、共同事業会社「JALペイメント・ポート株式会社」を設立し、2018年度に国際ブランド・プリペイドカード事業に参入する。 JALは2017-2020年度のJALグループ中期経営計画で、「強みを生かし、新たな収益源の創造・育成を実現」を発表しており、そのプラットフォームとして、金融分野での新たなサービス提供に取り組む。第1弾のプリペイドカード事業では、スマートフォンなどでも可能な「両替機能」、利用額に応じてマイルを加算する「プリペイドカードでの買物」、自分でチャージしたお金を現地ATMで引き出す「現金の引き出し」を目指す方針だ。 今後は、AI（人工知能）で資産運用の配分をアドバイスするロボアドバイ

全日空（ANA）とヤマハは成田空港と関西空港で、ヤマハの「おもてなしガイド」を活用した新サービスの実証実験を行っている。 「おもてなしガイド」とは、ヤマハが開発した音のユニバーサルデザイン化支援システム。言語や聴力のバリアを取り除き、誰もがアナウンスの内容を理解できるようにしたもの。専用のアプリで、「おもてなしガイド」に対応したアナウンスの」内容を、多言語に翻訳された文字で確認できるシステムだ。 今回の実証実験ではこれをさらに活用し、両空港の搭乗ゲートで使用。アナウンス内容を予め4言語でシステムに録音することで、多言語対応の係員が不在の場合でも、常に4言語でのアナウンスを可能とする。さらに、事前にアプリをダウンロードした端末では、アナウンスを再生と同時に多言語化し、5言語のなかから文字情報として表示する。 ANAでは今回の音声アナウンスシステムで、搭乗案内のほか、遅延・欠航、出発便ゲートや

ニュージーランド航空はこのほど、AR（拡張現実）技術を使った機内サービスを検討していると発表した。マイクロソフトが提供するゴーグル型のARビューア「ホロレンズ（HoloLens）」を使用するもの。未来型機内サービス研究の一環としてその内容を公開した。 客室乗務員がこのデバイスを装着すると、接客中の顧客の情報がゴーグル内の画面に表示される仕組み。画面内には乗客の好みの食事や飲み物、旅程、会員情報などが表示されるほか、視覚情報や聴覚情報を通じて乗客の感情や気持ち（Emotion）を参照できる機能も搭載する。これにより、会話しながら必要な情報をすぐ参照できるほか、ペーパーレス化の推進にもつながる。 ゴーグルの画面表示のイメージは以下のとおり。 ゴーグル内に表示される情報「HoloLens」を使った機内サービスは以下の動画で確認できる。 Microsoft HoloLens Inflight at

日本航空（JAL）はこのほど、旅行に関するウェブマガジン「OnTrip JAL（オントリップ JAL）」を公開した。「自分らしい旅のヒントが見つかる」をコンセプトに、各業界の著名人や世界の現地ライター、自治体との連携によりコンテンツを掲載。また、ブックマーク機能やGPSと連動して現在地周辺の情報を提供するスマホ専用機能など、タビナカでも利用できるようにした。 サイト内は、「旅スポット」「絶景・景色」「アクティビティ」「グルメ」「旅館・ホテル」「旅のTips」といったメニューで構成される。 記事ページでは、例えば、パリを拠点に活動する建築家の田根剛氏が「旅を楽しむ最大のポイントは偶然を楽しむこと」というテーマで旅の楽しみ方を紹介。美しい写真とともにインタビュー形式で旅行の極意を展開するほか、氏が手掛けた海外施設などに関する情報を提供する。 コンテンツは、行きたいエリア別に検索することが可能。

JALとANAが、2018年度卒業予定の大学生を対象とする企業の採用活動が解禁となる2017年3月1日にあわせ、2018年度入社の新卒採用計画について発表した。 JALは、業務企画職として地上職の事務系で70名程度、地上職の技術系で30名程度を予定。業務企画職では上記以外に、障がい者手帳保有者向けの選考機会も設定する。 このほか、運航乗務員訓練生（自社養成パイロット）で70名程度を予定。客室乗務職では400名程度を正社員で採用する計画だ。 ANAは、総合職であるグローバルスタッフ職で、事務系、技術系ともに各50名程度を予定。客室乗務職は東京ベースの550名程度を予定する。 詳細は各社採用サイトへ。 JAL2018年度新卒採用サイトANA2018年度新卒採用サイト

HOME ニュース 仮想現実（VR）と本物の航空機材で旅行体験する新施設、日帰りニューヨーク旅行の約100分を体験してきた　【画像】 宿泊や移動はせずに、航空・海外旅行を疑似体験できるエンターテイメント施設「ファーストエアラインズ」が、2016年12月に東京・池袋にオープンした。 実際に航空会社が使用していた座席や内装で機内を再現。搭乗から着陸までの空の旅と海外の現地観光の体験部分を、元客室乗務員の指導による接客や機内食のように提供する食事、バーチャルリアリティ（VR）などを含む旅行先の映像といった、リアルのサービスとテクノロジーを掛け合わせ、約100分にわたり五感に訴えて提供する。 同サービスを開発・運営するのは、ウェブやITを通じたスタートアップとして新規事業やプロダクト開発を行なってきた阿部宏晃氏。今回はリアルの空間を舞台に、「利益や規模の拡大ではなく、ワクワク感を最大化することに指

日本航空は日本アイ・ビー・エム（日本IBM）の人工知能（AI）を活用し、赤ちゃん連れのハワイ旅行に関する疑問に自動回答するサービス「JALバーチャルアシスタントサービス『マカナちゃん』」を開始する。 赤ちゃん向けの空港や機内でのサービスからハワイでの離乳食の入手方法など、これまでコールセンターやJALホームページなどで提供していた情報を、パソコンやスマートフォンを通して24時間、簡単に質問できるようにしたもの。 IBM Watonの自然言語の分類と対応技術で、大量の情報を学習し、適切な回答を行なえるようにした。このため、JALのコールセンターでの対応履歴や蓄積してきた旅行関連情報に加え、約1万人のJALと日本IBM社員から集めた想定質問もあわせて学習した。これをもとに、今後の学習では利用者とのチャットの対話内容で、応答の精度を高めていく方針だ。 同サービスの実施期間は2015年12月5日～

HOME ニュース 「旅の図書館」がリニューアル、新築「日本交通公社ビル」で情報・知見を共有する拠点として　－日本交通公社 公益財団法人日本交通公社は2016年10月3日、旅行・観光の専門図書館「旅の図書館」をリニューアルオープンした。東京・南青山に「日本交通公社ビル」を新築したのに伴うもの。調査研究部門と総務部門と同様に、図書館も同ビルの1階、地下1階に移転。これを機に、コンセプトを「テーマのある旅を応援する図書館」から「観光の研究や実務に役立つ図書館」に変更し、図書館機能と調査研究活動の融合による観光振興の創発の拠点としての役割を図る。 リニューアル後は蔵書規模を約3万5000冊から約6万冊に拡大。調査研究部門が活動で収集してきた図書や統計、調査研究報告書なども蔵書としたほか、明治期の国内観光に関する文献や昭和期のインバウンド向けガイドブックなど、約2300冊の古書・稀覯書の閲覧も事前

2016年4月19日、全日空（NH）と日本航空（JL）が熊本空港発の運航再開を発表した。地震の影響で閉鎖されていたターミナルビルが同日15：00に部分再開したことを受けたもの。 ANAは4月19日に熊本発・東京（羽田）着3便と大阪（伊丹）着1便を運航。また、4月20日から27日までは熊本空港発着で中部、大阪（伊丹）、東京（羽田）、沖縄を結ぶ合計21便の運航を発表している。 JALは4月20日から22日までにわたり、東京（羽田）／熊本間を合計6便、大阪（伊丹）／熊本を合計4便運航する予定が発表されている。 同時に、ANA、JALともに臨時便の設定もおこなっている。 スケジュールや運航状況の最新情報は以下まで。 ANA 熊本空港発着便の運航再開について ANA 平成28年 熊本地震に伴う臨時便設定について JAL 熊本空港の部分再開に伴う運航便情報について JAL 平成28年熊本地震に伴う臨時

日本航空（JL）は2016年4月1日、入社式をおこなった。新年度のJALグループ新入社員は約1450名。 フェイスブックでは「皆さまに選ばれ、愛される航空会社を目指してこれからも一丸となり進んでまいります。新入社員たちを見かけましたら、応援をよろしくお願いいたします」とのメッセージを発表。今年も紙ヒコーキを飛ばす儀式が行われたという。（写真はフェイスブックページより） ※以下、2016年4月4日に追記 代表・植木氏からの新入社員へのメッセージは以下のとおり。概要全文を掲載する。 みなさん、おはようございます。 本日、1400名を超えるJALグループの新入社員の皆さまををお迎えし、この整備の聖地ともいえるこの巨大なハンガーで、JALグループの入社式を開催できることを本当に嬉しく思っています。 また、何よりも多くの会社の中からこのJALグループを皆さんに選んでいただいたことを、経営、そして全社

デジタル市場調査のコムスコアは、2016年1月の日本PC経由のサイト利用動向レポートを発表した。これによると、旅行関連サイトのユニークビジター合計数は3183万人で、1位はじゃらん（733万人）、2位はJTB（625万人）、3位は楽天トラベル（615万人）の順。上位3位を旅行会社が占めた。 利用時間で見ると、1人当たりの平均利用分数は1位がANA（全日空）の19.5分、2位がJAL（日本航空）の17.8分。3位は楽天の16.9分だった。 発表資料より国内オンラインサイト全体では、全インターネットユーザー6514万人のうち、1位はグーグル（5728万人）、2位はヤフー（5728万人）、3位はLINE（5667万人）となった。 発表資料より

凸版印刷と全日空商事は2016年3月より、訪日旅行者向けの「取り置き」サービスを開始する。旅行者が出発前に日本の商品を予約できるようにして、訪日後に実店舗で商品を購入できるようにしたもの。 旅行者はANAの現地媒体や機内誌「ANA Expericnce Japan」のほか、特設サイトでカタログを閲覧、受け取り日時を特定して予約できるようになる。 アジア圏の旅行者をターゲットにするもので、対応言語は英語、中国語（繁体字、簡体字）。特に、外国人に人気の新製品や限定品などを対象に、外国人旅行者がせっかく来日しても「売り切れ」で入手できないといった事態を防ぐ。また、旅行者対して事前に商品認知を促すことに加え、確実に店舗に誘導することで来店後の消費促進にもつなげる考え。 凸版印刷：報道資料より

2016年4月1日に施行となる「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）。障害者や諸団体の期待が高く、非常に注目されている法律だ。旅行というシーンでは、現状でも障害を有する方が健常者と同じツアーへの参加を希望するケースが多く、旅行会社の店頭やツアー中にその要望が聞かれる機会がますます増えることが予想される。 ツーリズムEXPOジャパン2015で開催された「障害者差別解消法セミナー」では、観光庁観光産業課課長補佐の谷口和寛氏が登壇。弁護士でもあり、同法の旅行業分野に関する対応指針の作成に携わった谷口氏は、「この法律は実務上かなり大きな影響を持つと思う」と述べ、経営者のみならず、支店や現場レベルまでの幅広い理解と丁寧な対応を呼びかけた。セミナーで説明された、旅行会社が知っておくべき同法の概要と対応指針（案）のポイントをまとめた。 そもそも「障害者差別解消法」とは 観光

国土交通省は2016年4月に施行される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）について、具体的な対応指針（ガイドライン）を作成し、発表した。 障害者差別解消法とは、全省庁が所管する行政機関や地方公共団体、事業者など、商品やサービスの提供側を対象にしたもの。障害を理由とする不当な差別的取扱の禁止や、障害者に対する合理的な配慮の義務（民間事業者は努力義務）などが既定されている。ただし、各事業によってその状況が異なることから、事業者が具体的な取り組みを行なうための一般的な考え方を示す対応指針を作成することも、法律の規定事項となっていた。 「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の対象は、旅行業や航空運送業を含む9つの事業。 このうち旅行業では、「差別的取扱いの具体例」としては、障害だけを理由に一律にツアーの参加拒否や旅程の一部制限

日経リサーチがこのほど発表した「企業ブランド大賞2015」で、大賞7ブランドのうち、旅行・観光産業では星野リゾートと全日空（NH）が選出された。 このアワードは、各業種の代表的な企業570社について、1社につきビジネスパーソン約690名とコンシューマー約330名を対象に調査したもの。「自分必要度／ビジネス有用度」「独自性」「愛着度／企業魅力度」「プレミアム」「推奨意向」といった5つの指標で評価を行った結果をもとに「企業ブランド知覚指数（PQ：Perception Quotient）」を算出し、さらに「企業ロゴマーク」に関する調査結果を加味したうえで、審査委員会が表彰企業を選定した。 星野リゾートは、「地域に輝く創成力」を持つ企業として高い評価を得た。ビジネスパーソンへの調査結果で「常識や前例にとらわれない」点で2位となったほか、「革新的である」という点で、ビジネスパーソンで3位、コンシュー

エイチ・アイ・エス（HIS）は、2015年度の学生旅行シーズン向けに学生限定の特別企画、商品、特典、割引を発表した。 卒業旅行のピークは2月上旬。2016年はアジア圏の旧正月と重なり、航空座席の混雑が予想されることから、HISでは早期予約に取り組んでいるところ。ただし、2016年卒業予定者に対する企業の採用活動の選考解禁月が4か月繰り下がった影響でアルバイトができる期間が短くなり、「卒業旅行に出かけたいが、旅行資金が足りない」という声も聞かれた。 HISの調査によると、卒業旅行の予定回数は「2回」（41％）、「3回」（26％）、「1回」（22％）で、複数回の実施予定が7割超と多勢であるものの、採用活動の後ろ倒しによる影響により、「卒業旅行予算が減った」は54％、「卒業旅行に行ける時期が減った」は58％と半数以上になっている。 そこでHISでは、価格重視の「学生限定プラン」や旅行代金が最大9

2018年8月1日から4日まで、富山県にて大型MICE「電磁波工学研究の進歩に関する国際会議（Progress In Electromagnetics Research Symposium：PIERS 2018 TOYAMA）」の開催が決定した。　※写真は2015年、チェコ・プラハで開催された同会議のビジネスミーティングの様子 2018年の同会議参加は60か国・地域で、人数は1200名（国内外から各600名）を予定。会場は、富山国際会議場とANAクラウンプラザホテル富山となる見通しだ。 今回のMICE誘致にあたっては、中央大学理工学部・小林一哉教授を中心とするPIERS 2018招致委員会がロビー活動を展開。また、日本政府観光局（JNTO）と観光庁が連携のもと、国土交通大臣、総務大臣、観光庁長官、JNTO理事長、富山市長、富山コンベンションビューロー会長などによる招請状を発出した。さらに、