「生活保護叩き」検証を検証したら、間違い＆妄想だらけだった！
違和感があるネタを見たから、ざっくり調べた。 簡単な検索とWiki・それと厚労省。ネットで調べる人なら誰でもやりそうな基本中の基本の調べ方でこの記事を書いた。（逆にこれさえわかんない人は、その基本さえやってないということ） そして、ウィキで調べたらわかる基本事項書いただけで10人ほどにリツイートされた。 さっき「ニコニコニュースで生活保護費が上がるかもしれない」というニュースを見てたら、ツイートしてる人のほとんどがズレてて、気持ち悪かった。当初、生活保護への批判は不正受給・外国人への給付に関するものだったが、最近は保護そのものが批判されてる。不労所得と言われるが受給の半数は高齢者 — 三沢文也 (@tm2501) October 6, 2013 「意外とみんな生保について調べてないんだなぁ」と思い今に至る。 生活保護叩きが虚構過ぎる件について違和感を覚えた「生活保護叩き」に関するところから
小泉進次郎氏に知ってほしい「ベーシックインカム」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 社会保障費は特別なのか？ 数日前、ツイッターのタイムラインを見ていたら、自由民主党の青年局長を務める小泉進次郎氏の発言を賞賛するツイートを見つけた。 そのツ
社会保障の知られざる課題 - 経済を良くするって、どうすれば
世の中、社会保障の負担をどうするかに血眼になっているときに、筆者は、まったく別のことを思っている。日本における最大の課題は社会保険料の段差だなんてね。これが格差是正の足枷になっているなんて、誰も思っていないだろうなあ。 日本は自殺大国だ。こうなったのは、1997年のハシモトデフレからである。これで経済状況が悪化したことが大きな原因になっている。この時から、失業が増大し、就職が難しくなったというだけでなく、非正規と正社員の二分化が進んだことも、人々に大きなストレスを与えるようなった。 改めて言うまでもないが、非正規にしかなれなければ、将来に希望が持てない。かたや正社員となると、長時間労働は避けがたい。ちょうど中間がないのである。がんばれると思ったら正社員になり、辛くなったら短時間労働に変わるというわけにはいかない。こうした望みや逃げ場のない環境は、実にストレスフルである。 では、なぜ企業はこ
民主党の造反議員は「サラリーマンから取ればいい」と思っている
昨日（2012年6月26日）、消費税増税法案が衆院で可決された。直前まで民主党内は主流派と反対派で揉めに揉め、結局72人の造反議員を出す結果となった。処分については未定だが、このままでは収まらないはず。まさに党を割る結果と言っていいだろう。 ところで、今回のドタバタを報じるテレビや新聞の報道を見ていると、そのすべてが「増税派vs増税反対派」という論調なのが気になった。筆者から見れば、本当の対立軸はまったく別のところにあるからだ。 彼らが「増税反対派」というのはフィクションだ 実は、年齢が上がれば上がるほど増税を容認する人の割合が高いというデータがある（「医療費の財源に関する調査」2011より）。これは、高齢者ほど自分が今受け取っている社会保障を（財源不足を理由に）カットされることを恐れているためだ。 数が多い上に投票率も高い高齢者さまがGOサインを出した以上、いかないわけにはいかない。これ
河本準一氏叩きで見失われる本当の問題［絵文録ことのは］2012/05/25
河本準一氏の母親・姉・叔母二人の「生活保護の不正受給」問題が騒がしいが、わたしは河本氏叩きにはまったく賛同できない。不正はなかったにも関わらず、河本氏に謝罪を強要した社会を、わたしは怖いと思う。 わたしの考えをまとめると以下のとおりである。 ※続編：生活保護受給者の97％は日本国籍（「生活保護・在日」問題に関する統計）［絵文録ことのは］2012/05/31 不正受給ではなかった 生活保護では、「最低生活費」から仕送り等を引いた額が、支給される・されない、あるいは支給される額の基準になっている（生活保護制度｜厚生労働省）。記者会見によれば（もっと自分がしっかりしていれば…河本準一さん涙で会見(livedoor) - livedoor ニュース）、以下のような経緯である。 母は病気のため働けなくなり、自分で生活保護の手続きをしてきた。河本氏に福祉事務所から連絡があったが、当時の年収は100万円
SYNODOS JOURNAL : 全国の福祉事務所への元警察官天下り配置を撤廃させましょう！ 越智祥太
2012/5/229:0 全国の福祉事務所への元警察官天下り配置を撤廃させましょう！ 越智祥太 ■厚労省は、全国の福祉事務所に警察官OB配置を要請。「セーフティネット支援事業」で。 2012年3月1日、都道府県や政令指定都市の担当課長を集めた「社会・援護局関係主管課長会議」において、厚労省は、「不正受給対策」や「暴力団対策」を名目として、全国自治体の福祉事務所に、警察官OBの配置を積極的に検討するよう要請しました。 退職した元警察官を、全国の福祉事務所に天下り配置せよということです。 2010年度に既に74自治体で警察官OBが配置されていることが明らかになりました。これは国の「セーフティネット支援対策等事業費補助金」を使って配置した自治体数に過ぎず、独自予算で配置している自治体を含めれば、現在その数は更に増えているでしょう。 ■生活保護支出の表面的「抑制」にただ躍起となる国や自治体と、「不
Joe's Labo : 自民党議員は芸人叩きやってる暇があったら社会保障の抜本改革を今すぐやれ
2012年05月21日13:00 by jyoshige 自民党議員は芸人叩きやってる暇があったら社会保障の抜本改革を今すぐやれ カテゴリその他 芸人、河本準一の母親が生活保護を受給していた問題で、自民党の複数の議員が 追及する構えを見せている。 はっきりいって「自民党も暇だなあ」という印象しかわかないが、本件は上手い具合に 日本の社会保障の問題点を浮かび上がらせているので、簡単に整理しておこう。 ・法的に違法？ 確かに、民法には「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」という 規定が存在する。 ただ、これを根拠として違反者を罰するなら、法律で扶養能力そのものをきっちり定義 しないといけない。少なくとも国はその基準を作って国民に広く公開するべきだろう。 もちろん、あくまで自分の生活維持を優先すべきだから、そのための必要額を 決めないといけない。自分の子供一人につき、必要な生活費
東京新聞:自助・自民か 公助・民主か 社会保障の理念で論戦:政治(TOKYO Web)
二十一日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、社会保障の運営方式に関し、政府・民主党と自民党が論戦を繰り広げた。自民党は自己負担による「自助」を第一とするべきだと主張。政府・民主党は自助だけでは対応できなくなっているとして、税金を財源とする「公助」の充実が必要だと反論した。 （上坂修子） 自民党が先にまとめた一体改革の社会保障分野の対案は自助、地域などで助け合う「共助」、公助の順に政策を組み合わせるべきだと主張。自助に期待するよりも、税金頼みの面が目立つ民主党の社会保障政策への対抗姿勢を鮮明にした。 対案をまとめた自民党特命委員会事務局長の加藤勝信氏は「医療や介護を受けないのに保険料や税金を払っている人が納得できる姿を示すことが社会保障の一丁目一番地だ。真面目に保険料や税金を払う基盤がなくなれば何もできなくなる」と指摘。税を財源とする民主党の最低保障年金制度構想を批判し、自助・自立が基
税と社会保障：民主年金原案、「所得比例」保険料率１５％ 自営業者は全額負担 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党社会保障と税の抜本改革調査会がまとめた社会保障改革案の原案が２４日、判明した。同党がマニフェストで掲げた新年金制度に関し、すべての国民が加入する「所得比例年金」の保険料率を年収の１５％に設定している。勤め人は労使折半なのに対し、自営業者は全額自己負担とした。最低保障年金（満額月額７万円）の支給対象者の年収水準など、制度設計に必要な数字は先送りした。 保険料の事業主負担分は、企業会計上「人件費」となっている。この点を踏まえ、自営業者には全額自己負担を求める。民主党は「所得に応じた年金」としてきたが、原案では保険料負担と給付額に上限を設けた。子育て支援策では、育児休業の給付水準（現行は休職前６カ月の平均給与の５０％）引き上げなどを盛り込んだ。【山田夢留】
厚生年金に加入すると非正社員は救われるか
3月5日の社会保障改革に関する集中検討会議で、非正社員の厚生年金への加入拡大が打ち出された。現在は正社員の所定労働時間の4分の3以上の勤務実態がなければ非正社員は厚生年金に加入できないが、この条件を緩和しようというものだ。菅首相は「全力を挙げてやってみたい」と意欲を示したそうだ。 雇用条件や賃金の不安定な非正社員にも厚生年金を拡大して安定した老後を保障するのは、いいことずくめで反対する筋合いがないようにみえる。しかし自公政権でも同様の法案が国会に提出されたものの、中小企業団体の反対で廃案になった。なぜ企業は反対するのだろうか？ それは問題がメディアの報道するように「労働者の加入条件を緩和する」ことではなく、「中小企業を厚生年金に加入させる」ことだからである。企業が厚生年金に加入すると、年金保険料の事業主負担が発生する。厚生年金の場合、約16％の保険料を労働者と企業が半分ずつ負担するので、企
「強い社会保障」が財政危機を招く 池田信夫| エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
8月31日に提出された政府の来年度予算の概算要求は、過去最大の96.7兆円にふくれ上がった。各省庁に一律1割カットのシーリングを課したにもかかわらず、要求額が今年度予算より1.4兆円も増えたのは、「強い社会保障で強い経済」を唱える菅内閣が社会保障関係費の「自然増」1.3兆円をシーリングの対象外にしたからだ。 民主党の代表選挙でも、菅首相が「消費税を社会保障の財源にする」とのべて増税を示唆しているのに対して、小沢前幹事長は子ども手当の満額支給を主張しており、社会保障の削減はどちらの視野にも入っていない。民主党は昨年の総選挙で「自民党政権のバラマキ公共事業で財政赤字が積み上がった」と批判し、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズを掲げて政権を取ったからだ。 しかし、これは事実誤認である。図のように、公共事業費は1998年をピークとして減少し、今年度予算では一般会計歳出の6.3％しかない
積立方式で始まったはずの年金制度は、なぜ途中から賦課方式と説明されるようになったのか？
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ニュース争論：人口減にどう向き合う 駒村康平氏／松谷明彦氏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇社会の責任範囲 立会人 人口減社会を乗り切るにはどうすればいいのでしょう。 駒村 あるところで年金の話をしたら、年配者から「２０２０年がどうなろうと、おれの知ったことではない。年金はともかく１円も下げるな」とか「子どもにお金を回すなら高齢者に回せ」という発言があった。有権者が高齢化すればこうした声はますます大きくなるのではないか。社会保障が世代間の助け合いのシステムだと理解しない人が増えている。人口減少はすべての世代にとってのコストだ。いかに若い世代と高齢の世代でコストを分担するかが重要。高齢化が進む前に分担のルール作りをすべきだ。 松谷 人口減少は大きな環境変化だ。社会保障制度に限らず、現在の社会制度のかなりの部分が機能不全となるだろう。働く人の比率が上昇していた時と異なり、社会が個人の問題を解決する能力は大きく低下する。日本はこれからどんな社会を目指すのか、どこまでが個人で、どこから
不明高齢者問題の背景 - dongfang99の日記
「でたらめ長寿国」韓国メディア報道 2010年8月5日（木）08:00 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20100805109.html 【ソウル＝水沼啓子】日本で１００歳以上の所在不明が相次いでいる問題について、韓国メディアは「でたらめ長寿国」などと相次いで報じている。 ＫＢＳテレビは３日夜８時の番組で所在不明のニュースを伝え、「日本がでたらめな長寿国に映る衝撃的なことが起こった」と報じた。ＳＢＳテレビも３日夜８時のニュースで、「死亡者や失踪（しっそう）者まで生きていることになっている、でたらめな記録が相次いで見つかり、日本の長寿大国の神話が崩れている」と伝えた。 ４日付の韓国各紙も一斉にこのニュースを伝えた。中央日報は「高齢者天国 日本のイメージに泥を塗る」との見出しを掲げ、所在を確認できない理由について、「高齢者数が急増し
47NEWS（よんななニュース）
親世代存命中に「全拉致被害者の一括帰国」実現なら「万景峰号」入港禁止など独自制裁の解除容認・家族会と救う会が新方針「苦渋の判断」
子供＝負債の時代 - Rails で行こう！
ちょっと世間の空気を読まずにタブー的なこと言ってしまおうかな・・・。 誰が何をネグレクト？ - Chikirinの日記 それでも子育ては社会で取り組むべき - 狐の王国 私自身は子育てをした経験はないのだが、身近な人たちの子育てを見て、つくづく大変だな〜と思う。小さな子供は、24時間、親（大人）による世話を必要とする。笑顔は確かに天使のように美しいけれども、泣き叫ぶさまはまさに鬼のようで、親でさえも耳をふさぎたくなるだろう。子供が3歳とか5歳とかある程度の年齢に達するまで、家庭はまさに戦場と化す。 現代の日本では、地域コミュニティはほぼ崩壊状態なので、子供たちは、ほぼ100％、両親かまたは祖父母によってのみ育てられる。両親＋祖父母の4人で面倒を見ることができる場合は、まだ幸運で、都市部のサラリーマン家庭の場合、父親は連日の残業で平日はほとんど家におらず、母親だけが全面的に育児を負担すること
「後期高齢者医療制度」廃止よりも長妻大臣大丈夫かなと心配になった: 極東ブログ
23日、厚生労働省・高齢者医療制度改革会議が現行の後期高齢者医療制度に代わる新制度の原案を発表した。「新高齢者医療制度」とか呼ばれるのだろうか。予定では、年内に最終案をまとめ、来年の通常国会で法案として提出するらしい。 今回の原案について、財源の見通しがない拙速さの点ですでに大手紙社説がこぞって批判しているが、ねじれ国会の中、法案として通るかといえば、案外、通らないとも言い難い。この問題、難問過ぎて野党側としても代案はない。現行の「後期高齢者医療制度」のように75歳の線引きでやっていきましょうとオモテ立って言える政党ももうない。 今回の新案は、実際のところ、裏でさすが厚労省官僚さんたち仕事しているなと感得したのは、「後期高齢者医療制度」とさして変わっていない点だった。全体の負担の五割を税、四割を現役世代からの支援（健保・協会けんぽ）、一割を高齢者の保険料という枠組みにはなんら変化がない。ま
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石原伸晃氏、尊厳死を社会保障費削減の手段に！？
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