「電波政策はこれで大転換を迎える」---。内藤正光総務副大臣(当時)は、2010年8月26日に総務省で開催された「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ(WG)」の会合の終わりをこのように締めくくった。WGはこの日の会合で、周波数再編に向けた様々な施策の方向性を示す中間とりまとめ案を提出。また同時期に総務省の「電波利用料に制度に関する専門調査会」も大胆な基本方針を固めた。両者が打ち出した方針は、これまでの路線を覆す大胆な施策になっている(図1)。具体的には「移動体向けに2025年までに1.5GHz幅以上の周波数帯を確保」「周波数再編を加速するため、オークションの導入も検討」「700M/900MHz帯の再編を検討」といった項目だ。 この内容に関係者は一様に驚いた。まさに日本の電波政策が動いた瞬間と言える。 総務省のICTタスクフォース「ワイヤレスブロードバンド実現の
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