近年、インターネットの普及や国際化を受けて、コンテンツの流通チャンネルは多様化しており、著作権管理に関わる問題は複雑化し、流通の阻害要因化する懸念があった。ところが、米Apple社のジョブスCEOの掛け声をきっかけに海外の音楽配信業界では、DRM(Digital Rights Management)フリーのコンテンツ配信が拡大する様相を見せている。米Amazon社も本格的にDRMフリーのMP3データのダウンロード販売を開始した。 一方、日本ではそうしたDRMによるコピー制限を緩和する動きは鈍い。むしろ、最近日本で取り上げられている検討議題は権利保護を前提としたものが中心である。著作権保護期間の延長(著作者の死後50年から70年へ)や地上デジタル放送のコピーワンスの9回コピー可能への変更などである。日本は、固定ブロードバンドや携帯電話ネットの普及で、世界的に見ても安価で充実したネットインフラ