筑波大図書館情報メディア系・白井教授に聞く 基本方針がまず必要:震災特集:福島民友新聞社
被災地の公文書管理に詳しい筑波大の白井哲哉教授（歴史学・アーカイブ学）に、震災文書の保全の在り方などについて聞いた。 ―震災に関連した文書をどう考えれば良いか。 「震災文書には、さまざまな行政文書に加え、避難所に張り出した紙なども含まれる。福島県の自治体の場合は原発事故で避難を余儀なくされ、当時の避難所がそのままになった。そのため、それらの資料が比較的残されているところが特徴になっている」 ―震災から１０年半が経過した現在、文書管理にはどのような課題があるか。 「震災１０年で『あの時どうだったのか』という証言が出てきた。その結果、ようやく文書をどうするかという話にもなってきているのではないか」 「しかし本年度末にかけて、１０年保管すると定めた文書が保管期限を迎える。これからが大事な時期と考える。『保全の１０年』から、文書を活用した『検証の１０年』につなげていくことも求められている」 ―自治
AAU、図書館職員を規定の適用除外とする米国著作権局の規則制定案告示に反対意見を表明 | 科学技術情報プラットフォーム
AAU（Association of American Universities、米国大学協会）は、10月6日、米国著作権局の規則制定案告示（NPRM：Notice of Proposed Rulemaking）に対する意見書を同局に提出したと発表した。 米国著作権法第108条では、著作権で保護された作品の特定の用途に対する複製および配布を図書館やアーカイブおよびその従業員に認めているが、本告示はCASE（Copyright Alternative in Small-Claims Enforcement）Act※1の下で、図書館やアーカイブの職員を同規定から除外することを求めている。 AAUは、意見書の中で、職員は雇用の範囲内で行われた侵害行為については責任を負うべきだが、同規定からは除外されるべきではないとして、本告示に強く反対している。 規定の除外対象に職員を含めることは 「代理法の原
（耕論）親ガチャという「不平等」 土井隆義さん、五十嵐衣里さん、森岡正博さん：朝日新聞デジタル
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