福島第１原発：官邸 初動対応が混乱の要因 民間事故調報告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を調査してきた民間の「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（北沢宏一委員長）は２７日、菅直人首相（事故発生当時）ら官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で、泥縄的な危機管理」と指摘する報告書をまとめた。官邸の指示が事故の拡大防止にほとんど貢献しなかったと総括。緊急事態の際の政府トップによる現場への介入を戒めた。 民間事故調は、科学者や法曹関係者ら６人の有識者が委員を務め、昨年の９月から調査していた。東電側は聴取を拒否した。 報告書によると、原発のすべての電源が失われた際、官邸主導で手配された電源車が、コードをつなげず現地で役に立たなかった。枝野幸男官房長官（同）は「東電への不信はそれぐらいから始まっている」と、事故当日から東電への不信感が政府側に生まれていたと証言。報告書はこうした不信感が、官邸の現場への介入の一
【政治考】前原氏の記者排除 / 西日本新聞
【政治考】前原氏の記者排除 2012年2月26日 00:16 カテゴリー：社会 政治 公党の要職にある政治家として、これはいただけない。民主党の前原誠司政調会長が２３日、記者会見の会場から産経新聞の記者を締め出した。自身への批判報道に腹を立てての、いわば報復行為である。 前原氏が許せなかったのは、繰り返し使われた「言うだけ番長」という表現だ。同紙によると、東京本社発行の最終版で２３日付までに計１６回使用。国家公務員給与削減をめぐる与野党の協議について伝えた１８日付の記事では「『言うだけ番長』の能力不足はもはや取り繕いようがない」などと指摘した。 「人をおとしめるための悪口、ペンの暴力のたぐいが続き、受容限度を超えた。記者に批判する権利はあるが、事実に基づかなければならない」。前原氏は同紙記者を排除した２３日の会見で、その理由をこう説明した。 当人にとって不本意なニックネームが党内外で定
首相「辺野古移設が有効」、知事「県外移設を」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県を訪問中の野田首相は２７日午前、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。 首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、「日米両国は（沖縄県名護市）辺野古への移設が有効だと考えている」と述べ、知事の理解を求めた。「沖縄に一定の海兵隊が駐留し、抑止力を維持しながら（沖縄の）基地負担を軽減させたい」とも語った。 これに対し、知事は「（普天間飛行場の）辺野古への移設は時間がかかる。日本の中でどこか探してもらいたい。県外移設をお願いしたい」と応じ、普天間飛行場の県内移設は難しいとの考えを伝えた。 会談は予定通り約２０分で終了した。
エルピーダメモリ（株） | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
エルピーダメモリ（株）（TSR企業コード:294417524、中央区八重洲２－２－１、設立平成１１年１２月、資本金２３６１億４３１３万円、坂本幸雄社長、従業員３２０６名）は２月２７日にも、東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針であることが分かった。 連結ベースの負債総額は平成２３年１２月期末時点で約４８１８億３００万円。 上場企業の倒産は今年初で負債額は今年最大、製造業としては過去最大規模となる。 ＮＥＣと日立製作所の折半出資による合弁会社としてスタート。１５年には三菱電機からＤＲＡＭ事業を譲り受け、国内唯一、世界では第３位の半導体ＤＲＡＭのメーカーとなっていた。国内子会社３社、海外子会社１０社のほか関連会社２社でグループを構成、DRAMは自社の広島工場および連結子会社のRexchip Electronics Corporation（台湾）で前工程、同じく連結子会社の秋田エルピーダメモリ
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