自動車所有、年代・年収別調査、「軽人気」鮮明～20代、年収200万以下では約半数
来年4月から軽自動車税が増税されることになった。現在、軽自動車の所有者は各自治体に年7200円の軽自動車税を納めているが、政府は2月、この税金を従来の1.5倍に引き上げることなどを盛り込んだ地方税改正案を閣議決定。対象となるのは2015年4月以降に買った新車に限られるが、これにより軽自動車税は年間1万800円にはね上がることになる。 この増税の背景には、地方を中心とした軽自動車の人気ぶりがある。 じつは、いま自動車業界の国内販売を支えているのは軽自動車で、昨年の販売台数は過去最高を更新する年間200万台を突破し、自動車全体のシェアの約4割を占めた。日本自動車販売協会連合会などが発表した2013年の「車名別新車販売ランキング」でも、1位と2位はトヨタの小型ハイブリッド車に譲ったものの、以下のとおりトップ10に軽自動車が6車種もランクインしているのだ。 ・3位：本田技研工業（ホンダ）「N BO
経済予測は嘘だらけ？経済予測本は、昨年をどのように“予測”していたか？煽られる危機
書店には経済予測本があふれている。予測するエコノミストの実力はどれだけのものなのか。2013年度末を迎えるに当たり、「2013年」を表題にした経済予測本はどんな世界を予測していたのかを検証してみたい。 まずは、10年代初頭の状況を思い出してみると、日本の財政状況は相変わらず世界最悪の危機的状況にあった。10年にギリシャの財政危機が深刻化すると、日本も明日にでも財政破綻するのではないかと予測する本が乱発された。民主党政権下でIMF（国際通貨基金）の支援を受けるべきではないかという声まで出ていた。しかし、11年3月、東日本大震災という予測外の事態の発生により、それまでの予測本は過去のモノとなった。 その後、再び危機が煽られ始めたのは、米FRB（連邦準備制度理事会）が行ったQE2（量的金融緩和第2弾）終了の頃に当たる11年6月末頃だ。11年7月発行の『2012年、日本経済は大崩壊する』（朝倉慶／
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