日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました(連載「2000万人の貧困」)。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 今回は、学生の2.6人に1人以上が受給するようになった奨学金を、実質的に社員に代わって返還するある企業の取り組みを紹介します。 「奨学金理事長『大学にさえ行けばいいなんてイリュージョン』」「今の公教育は異常。異常を拡大するな」では、膨張する教育費と家計収入のアンバランスを示す象徴として、奨学金の問題を取り上げた。 現在、日本最大の奨学金
ぴっぴ先生 @pipipi_sensei 前の会社はお茶くみが新人の仕事だったけど、上司が使ってるコップを覚える事から始まり、この上司はミルク何杯この上司は砂糖何杯まで覚えなきゃいけなくて、大学出たての何も知らない私が素で「ここの人たちは珈琲の淹れ方知らないんですか?」って聞いて大目玉くらったことがありましてな 2015-09-02 16:12:58 ぴっぴ先生 @pipipi_sensei しかも始業時間の30分前に来てお茶やら珈琲やらの準備をしなきゃいけないみたいで「残業代出るんですか?」って聞いたら「はぁ?」みたいな顔されて「仕事なんだから出るわけないやろ」って意味不明なこと言われたから「仕事に残業代でなくて何に出るんですか?寝てたら出るんですか?」って聞いて怒 2015-09-02 16:16:15
中国チベット自治区は、成立から50年を迎えた。習近平(シーチンピン)指導部は共産党がもたらした「豊かさ」と民族の団結を訴える一方、宗教への介入を強める構えだ。チベット族居住地域を訪ねると、信仰と民族の誇りを守ろうとする人々が抑圧への抵抗を続けていた。 1965年9月1日、チベットで初めての人民代表大会(議会)が開かれ、自治区が成立した。50年を祝う式典には党指導部メンバーが出席し、自治区の発展と民族団結の必要性をアピールする見通しだ。 同自治区は新疆と並ぶ中国の民族問題のアキレス腱(けん)だ。党は8月末、チベット政策を固める重要会議「中央チベット工作座談会」を5年ぶりに開催。習主席は手厚い経済優遇策を続ける姿勢を強調した。 しかし、インフラや人材などの不足から国営メディアも今後の成長には悲観的な見方を伝える。発展という「アメ」に限界が見える中、座談会で習氏は「寺院の管理システムの建設を進め
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