韓国・文在寅、ここへきて「支持率低下」に追い詰められた本当のワケ（武藤 正敏） @moneygendai
文在寅、落ちた支持率 曺国法務部長官の強行任命の「ツケ」が回ってきた――。 ９月14～15日に韓国放送局MBCが行った世論調査では、文在寅大統領の国政運営に対する肯定的評価は44.5％、否定的評価は51.7％と支持率の低下傾向が鮮明になっている。 特に、9月9日に曺国氏を法相に任命したことを「良くないこと」とした回答は57.1％となり、「良いこと」との回答の36.3％を20.8％上回っている。これは、曺国氏に対する疑惑が日々深刻化していることの反映である。 文政権としては、秋夕の連休後の評価が気になっていたであろうが、非常に厳しい評価である。特にＭＢＣは政府寄りの報道機関であり、その評価が厳しいことは深刻に受け止めざるを得ないであろう。 同様に9月19日、韓国の調査機関リアルメーターが発表した最新の世論調査結果も、文在寅大統領の支持率は43.8％となり、就任後の最低記録を更新した。一方の不
ひきこもり者「親の遺体放置」多発の裏にある「小さなノーサンキュー」（御田寺 圭） @gendai_biz
〈91歳の父親とみられる遺体を東京 足立区の自宅でおよそ1か月間放置したとして61歳の息子が警視庁に逮捕されました。息子は長年、引きこもりの状態だったとみられ「急に1人になるのが怖かった」と供述しているということです。 （中略） 武田容疑者はおよそ30年前から仕事をせず父親の年金で生活していたということで、長年、引きこもりの状態だったとみられています〉（NHKニュース『父親の遺体放置「1人になるのが怖かった」61歳息子逮捕』、2019年8月26日より引用） 〈自宅アパートに女性の遺体を放置したとして、警視庁板橋署は（8月）29日、死体遺棄容疑で、東京都板橋区大山西町、無職、本村克之容疑者（53）を逮捕した。遺体は同居する母親（88）とみられる。本村容疑者は調べに容疑を認め、「（今月）19日に母親が亡くなったが、何も考えられなかった」と供述している 〉（産経新聞『自宅に母親の遺体放置か 5
マンガ家志望→ラノベ作家になった僕の、新人時代の「ヤバい失敗」（高木 敦史） @gendai_biz
コロコロコミック、コミックボンボンからはじまり、ジャンプ、サンデー、ヤンマガ、スピリッツ……幼少期からあらゆる漫画雑誌を読み漁っていたという作家の高木敦史さん。自分も漫画編集者を目指し出版社への就職を希望するも結果は全滅。その後は就職はせずに漫然とした日々を送っていました。 ある日、大学の先輩が漫画家デビューをした噂を聞きつけ、「漫画編集者になればければ漫画家になればいい」と一念発起。一年かけて絵を学び、ようやく出版社へ持ち込みした原稿を編集者に読んでもらうまでになったものの、思いがけない壁にぶち当たり、やる気をなくます。 漫画家を目指していた頃に描いていたネーム。ハイペースで描きつづけるも「文字が多くて読むのがダルい」と編集者に一蹴され、やる気を失った（提供/高木敦史） 拡大画像表示 再び漫然とした日々を送るなか、三十路を機に今度は「小説家になろう」と改めて決意し、晴れてデビューというと
「酒を飲まない人」をバカにする人たちは「大きな勘違い」をしている（藤野 英人） @moneygendai
20代の半数以上は「ほとんど飲まない」 近年、「若い人がお酒を飲まなくなった」という話をよく聞きます。実際、厚生労働省の「国民健康・栄養調査（平成29年）」によると、週3日以上お酒を飲む人は50代では36.8％ですが、20代では12.3％しかいません。 ちなみにお酒を「ほとんど飲まない」「飲まない（飲めない）」「やめた」の合計は50代でも46.3％いて、20代では56.5％と半数以上を占めています。このような状況から飲食業界や飲料メーカーへの影響を懸念する声もありますが、処方箋はあるのでしょうか？ 今回は、投資家の立場からアルコールについて考えてみたいと思います。 先に私自身のお話をすると、体質的にお酒に強くはなく、33歳で飲むのを一切やめました。きっかけは、喘息を患ったことでした。 もともと私は身体が非常に丈夫で、社会人になりたての頃はいくら残業しても平気でしたし、自分は無限に働けると思
「去勢」され自死を選んだ天才数学者はこうして紙幣になった（熊谷 玲美）
世界中で日々報じられている科学ニュースから注目の話題をピックアップして解説する好評コラム、今月は迫害された「AIとコンピュータの生みの親」の復活劇を追います。 映画化に続いて紙幣化！ 深夜、倉庫のような研究室。巨大なマシンの前面で、数十個の丸い歯車のようなローターが激しい金属音を立てながら回っている。ベネディクト・カンバーバッチが仲間とともにそれを見守る。 がしゃんと音がして、マシンが止まった。カンバーバッチが息をのむ。 映画『イミテーション・ゲーム エニグマと天才数学者の秘密』のクライマックスシーンだ。 カンバーバッチが演じたのが、「天才数学者」のアラン・チューリング。 第2次世界大戦中、イギリスの政府暗号学校「ブレッチリー・パーク」で、ナチスドイツの暗号「エニグマ」の解読に取り組んだ。膨大な可能性を総当たりで調べるマシン「ボンベ」を設計したが、ボンベはただ動き続けるだけで、いつまでも答
中国の「文化発信力」低下を露呈させた、映画をめぐる残念な事件（古畑 康雄） @gendai_biz
「文化交流」とは名ばかり？ 「日中文化交流とよく言うが、実際には交流になっていないのではないか？」 先月まで2カ月ほど日本に滞在した北京のメディア関係者と、そんな話をしたことがある。 北京で映像関係の会社を経営、自らも自由派の言論人と語るこの女性と食事をした時、正直に自分の考えをぶつけてみた。 「日本は古代、中国から多くの文化を学んだ。だが明治維新以降は日本が先に近代化に成功し、多くの西洋の学術用語が日本語に翻訳され、中国にもたらされた。現在も、社会や文化の分野では、日本は中国よりも先進的だ。日本の公衆道徳やきめ細やかなサービスを称賛する文章はネットでいくらでもあるし、中国の『90後』（1990年代生まれ）『00後』ら若者は日本の2次元文化（漫画、アニメ）に夢中だ。」 そして「例えば日中アニメ交流などと言っても、中国のコンテンツは『西遊記』など古典ばかりで、宮崎アニメや『君の名は』のような
元経済ヤクザが語る、ビットコインが「負け確定のゲーム」である理由（猫組長（菅原潮）） @moneygendai
新時代の「暗号資産」投資術 7月26日に拙著『金融ダークサイド：元経済ヤクザが明かす「マネーと暴力」の新世界』が発売された。好評ということで、重版となったが、今回は、本で書ききれなかった「暗号資産」の投資法について解説をしよう。 ５月31日、参議院本会議で「改正資金決済法」が成立した。これによって「仮想通貨」は、国際標準の名称である「暗号資産」＝「crypto（暗号）asset（資産）」に改称されることとなった。呼び名だけが国際化した形だが、「暗号資産」を巡る議論がいま、国際社会で過熱しているのを知る日本人は少ないのではないだろうか。 きっかけは、6月18日にFacebookが独自の暗号資産「リブラ」を2020年に実用化すると発表したことだ。「リブラ」の危険な本性については、「元経済ヤクザが、フェイスブック通貨・リブラを『テロ』と見る理由」で書いた。 「リブラ」の出現で価格が高騰したのが、
韓国・文在寅がまた大嘘！ 北朝鮮からもバカにされて「万事休す」へ（武藤 正敏） @moneygendai
南北経済協力は「文在寅の夢」…？ 8月5日、文在寅大統領は、政権幹部を集めた会合で、「北朝鮮との経済協力で平和経済を実現し日本に追いつく」と述べた。 何と夢のあることか。文在寅氏によれば、「経済規模」と「内需市場」で日本経済は韓国より有利であるが、南北が経済協力をすれば、「経済規模」と「内需市場」が拡大し、韓国は北朝鮮と合わせて日本を追い越すことができる、と言うことである。何と韓国国民に希望を与える構想であろう。 文大統領は、日本が韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った直後、これは単なる輸出管理の運用の変更ではなく、韓国経済の発展、成長を妨害しようとするたくらみである、と日本政府を痛烈に非難していた。文在寅氏は、こうした思い込みで日本への対抗策を模索した。 文在寅氏はもともと南北経済協力を進めたくてうずうずしていたが、米国から、北朝鮮への制裁破りは北朝鮮の非核化を遅らせかねない、
文在寅が大失態…！ 韓国はここからさらに「窮地」に追いこまれる（武藤 正敏） @moneygendai
文在寅政権はバカげている 日本政府は、8月2日の閣議で韓国を「ホワイト国」から外す決定を行う見通しだ。 現実にはその3週間後に決定が施行されるが、これに先立って、韓国の李洛淵首相は日本に対して外交的解決を求めるとともに、「予期せぬ事態」となる可能性を指摘。また、韓国の康京和外相は河野太郎外相との電話会談で、日本の輸出管理の運用見直しを撤回するよう求めている。 これまで韓国は、日本に運用の見直しの撤回を求め、それを国際社会に訴えるだけで、この問題と真剣に取り組もうとしていない。そこにあるのは、文在寅政権の政策運営に見られるバカげた特質である。 文政権の政策運営の特質は、(1)現実無視、(2)国益無視、(3)二枚舌、二重基準(4)誤りを認めず謝罪しない、(5)無為無策である。それは日韓関係に限らず、政治、経済、外交、日韓関係全てに共通するものである。 韓国が、日本の輸出管理の運用問題にいかに向
第２次朝鮮戦争に向けたアメリカの準備が進んでいる（大原 浩） @gendai_biz
今年の夏はイランと中国に専念する もし、トランプ大統領のスケジュール帳なるものがあるとして、それを見ることができるとしたら、今年の夏の予定はイランと共産主義中国に関わる案件で埋め尽くされているであろう。 怒涛のように歳月が流れるので、はるか昔のことのように感じられるが、トランプ大統領の就任式は２年半前のことである。 その２年半の間、戦後最低とも称される（米キニピアック大学の調査による）オバマ氏の、共産主義中国に融和的な「悪夢の民主党８年間」によって、脆弱になった安全保障を立て直すことに注力してきたし、これからもそうだ。 ファーウェイなどの共産主義中国フロント企業とその背後にいるハッカー集団の問題はかなり明らかになってきた。また、「米中貿易戦争」と呼ばれるものの本当の目的は、関税や貿易赤字にあるのではなく、サイバー戦争における米国の優位性を確保することである。 この戦いの大きな節目となるであ
輸出規制で大ピンチ、韓国・文政権がいよいよ「自爆」しかねないワケ（町田 徹） @moneygendai
政府・経済産業省は先週木曜日（7月4日）、2国間の信頼関係が失われたことを理由に、半導体原料のフッ化水素など3品目の韓国向け輸出の優遇措置を停止した。政府は優遇措置停止の第2弾も表明しており、これまで安全保障上の同盟国など27ヵ国を「ホワイト国」と指定、リストに掲載されていない品目の輸出操作を免除してきたが、このホワイト国から韓国を8月中にも外して“普通の国”に格下げするという。 これらの措置に対し、マスコミや韓国政府は、日韓間の懸案である元徴用工問題に関する報復措置と決め付けて、WTO（世界貿易機関）ルール抵触を取り沙汰する過剰反応をみせている。この波紋は、政財界や証券市場にも広がっている。 確かに、元徴用工問題に関する大法院（韓国の最高裁）判決が昨年10月末に出て以来、様々な問題が重なり、日韓関係が同盟国とは言い難いレベルまで悪化しているのは事実だ。しかし、今回の政府の措置には自由貿易
「7pay」不正問題には、日本企業の経営のダメさが凝縮している（加谷 珪一） @gendai_biz
セブン＆アイ・ホールディングスのキャッシュレス決済サービス「7pay」が、不正アクセスによってスタートからわずか4日で事実上のサービス停止に追い込まれた。会見ではトップのITオンチぶりが露呈するなど、日本企業が抱えるマネジメントの問題をあらためて示す結果となっている。 満を持して投入したサービスが4日でダウン セブン＆アイ・ホールディングス傘下の決済サービス会社セブン・ペイは2019年7月4日、都内で記者会見を開き、同社のスマートホンフォン（スマホ）決済サービス「7pay（セブンペイ）」のアカウントが、第三者による不正アクセスを受けたと発表した。 7payは、スマホを利用したQRコード決済のサービスのひとつで、7月1日に事業をスタートしたばかりである。スマホにダウンロードしたアプリにクレジットカードなどからお金をチャージし、アプリが表示するバーコードを店員がスキャンすることで決済が完了する
「浪花の全身作曲家」キダ・タローが明かす数奇な人生（田崎 健太） @gendai_biz
芸に身をささげたレジェンドたちの生き様を描き続けるノンフィクションライターの田崎健太氏が、「いま、どうしても話が聞きたい」と会いに行ったのが、浪花のモーツアルトと呼ばれ、数多くの名曲を輩出してきたキダ・タロー氏だ。ほとんど記録に残されてこなかった氏の数奇な人生を振り返る――。 会いたくてたまらなくなった キダ・タローは不思議な存在である。 〝浪花のモーツアルト〟という人を食ったキャッチフレーズにより作曲家らしい、という認識はあるにしても、関西文化圏以外では、彼が何者であるのかを把握している人間は限られる。 それでも、ほとんどの人は彼が作曲した音楽を一度は耳にしたことがあるはずだ。 例えば――。 日清食品の〈あらよ、出前一丁♪〉、大阪のランドマークである『かに道楽』の〈獲れ、獲れ、ぴち、ぴち、かに料理♪〉、あるいはよみうりテレビの〈2時のワイドショー〉、朝日放送の〈プロポーズ大作戦〉のテーマ
『ブラタモリ』を学者たちが「奇跡の番組」と絶賛する理由（尾方 隆幸） @gendai_biz
千葉県・幕張メッセで毎年開催される「日本地球惑星科学連合大会」は、国内外の地球科学者が勢揃いする一大イベントである。2019年5月26〜30日に行われた今年の大会は、参加者数8390名に及んだ。その大会で、私はコンビーナ（会議を企画・運営する人）としてパブリックセッション「ブラタモリの探究」（本記事ではブラタモリセッションと呼ぶ）を開催した。 研究者たちにもファンが多い 私たちが『ブラタモリ』（NHK）を取り上げた理由はいくつかある。まず、地球科学の裾野を広げたいという使命感だ。大会の初日はパブリックデーとされ、学会の非会員も参加可能なパブリックセッションを開催できる。地球科学に関心を持っていただく人たちを増やすには絶好の機会なのだ。 あわせて、地球科学のすべての分野の研究者が集まる場で、私たちの専門知を一般の方々に解説する方法論を議論したいことも理由のひとつだった。『ブラタモリ』は、その
10年間で500人を治療してわかった「痴漢」を取り巻く問題（原田 隆之） @gendai_biz
痴漢には処罰と治療を およそ1年前、朝夕の満員電車で痴漢を疑われた男性が線路上を走って逃げるという事件が相次いで起こり、大きな話題となった。 連日のように大きな事件事故、災害などが起こるわが国では、もはやそれは昔話のような感すらある。 このとき、私は「『科学の力』で痴漢をなくす、驚きの方法」という記事を書き、それが私の「現代ビジネス」での「デビュー」となった。 奇しくもその1年後の今月18日、NHKの人気番組「クローズアップ現代＋」で痴漢が特集され（「万引き・痴漢という“病”～刑罰だけでなく治療も」）、私もその番組に出演した。 「現代ビジネス」と「クローズアップ現代＋」、そのどちらにおいても私が訴えたのは、痴漢に対して「処罰に加えて治療を」という主張であった。 これらの記事や番組に対し、多くの賛同の声が寄せられたことも事実であるが、同時に根強い反対、感情的な反発も多かった。 痴漢という犯罪
固定電話が「巨大なリスク」になっていることに気づいていますか（加谷 珪一） @gendai_biz
どの家庭にも必ず1台はあった固定電話が、今や危険な存在となりつつある。携帯電話へのシフトが進み、若年層の間では固定電話を持たない人が増えてきたことで、固定電話に加入していることは高齢者であることと同義になりつつある。固定電話の加入者は、強引な勧誘の電話や振り込め詐欺などの格好のターゲットとなっている。 営業や勧誘は固定電話に集中する 今年の2月、東京都江東区で80歳の女性が殺害されるという事件が発生したが、被害者が殺害される2週間ほど前に資産状況などについて尋ねる不審な電話があったという。渋谷区でも電話の後に強盗が家に押し入るという事件が発生しているほか、全国各地でも似たような不審電話の情報が寄せられている。 電話を使った犯罪といえば、真っ先に思い浮かぶのが「振り込め詐欺」や「オレオレ詐欺」だろう。息子などを名乗り、一方的に電話をかけて現金を振り込ませるというものだが、一般的にこうした詐欺
相次ぐジャーナリストのハラスメント疑惑へのジャーナリストの一考察（佐々木 俊尚） @gendai_biz
「パワー＝権力」とは何か 反権力という言葉が使われるとき、その「権力」はたいてい政治権力を指している。時の政権であり、大統領や首相や与党である。しかし権力は何も政治権力だけとは限らない。人間の集団が生まれれば、かならず権力は生まれてくる。 権力は英語では、シンプルにpower（力）という単語が使われる。権力＝powerの定義としては、アメリカの政治学者ロバート・ダールが1957年に発表した論文の一節が有名だ。 「AがBに対して、そうしなければBが行わなかったことをさせたとき、AはBに対して権力を行使したと言える（A has power over B to the extent that A can get B to do something that B would not otherwise do.）」 これだけでは物足りないという指摘もある。BがAに服従して洗脳されるような状態にあると
「違法ダウンロードの範囲拡大」に潜む、重大な問題点（藤本由香里） @gendai_biz
SNSのタイムラインに流れてきた画像を気に入ってスマホに保存。そんな誰もが日常的に行なっている行為が違法となり、場合によっては刑事罰まで科される可能性がある。 そんな信じがたい内容が盛り込まれた著作権法の改正案の方針が、去る2月13日に開催された文化審議会著作権分科会で了承され、今国会で提出される見通しだ。 「著作権侵害だと知らなければ免責される」という条件つきだが、それでも、いや、だからこそ、同改正案はクリエイティブな活動を行うすべての人、そしてジャーナリズムにとって重大な問題をはらんでいる、と明治大学教授で日本マンガ学会理事の藤本由香里氏は指摘する。具体的にどういうことなのか、これまでの流れをおさらいしながら藤本氏に解説してもらった。 目的は海賊版マンガサイトの規制のはずが… 「漫画村」などの海賊版マンガサイトの規制の要請に端を発したダウンロード違法化の範囲拡大が大きな議論を呼んでいる
「感動を与えたい」ために旅する若者をおっさんが叱る息苦しい話（安田 峰俊） @gendai_biz
無邪気ゆえに ――【中学生がアメリカ横断】を達成して 同世代に限らず、たくさんの人に勇気や夢を与えたい。 最近、こんなツイッター投稿がネットで炎上したのをご存知だろうか？ 見ず知らずの人の家への宿泊を繰り返しながら1人でヒッチハイクでアメリカを横断するという、「中学生」とされる少年の挑戦が、悪い意味で話題になったのである。 彼のSNSアカウントが有名になると、治安や交通事情の悪いアメリカで未成年が無鉄砲な旅をする行為を懸念する、ネットユーザーの意見が殺到した。少年の無謀な行動を止めなかった保護者の、責任感の欠如を非難する意見も目立った（結果、少年はアメリカ横断を途中で中止したとツイッターに投稿している）。 これとほぼ同時に話題になったのが、世界一周旅行中の若い女性とみられる人物だ（以下、「一周女子」と呼ぶ）。 旅行者をターゲットにした性犯罪や強盗が多いインドで、初対面の現地の男性たちから食
なぜ日本ではプロゲーマーが「アスリート」と呼ばれないのか（shiRUto）
世界のeスポーツの市場規模は現在約700億円、オーディエンスは2020年には約5億人に達すると予想され、大きなビジネスチャンスがあることは間違いない。 国際オリンピック委員会（IOC）は2017年、eスポーツが「スポーツ活動として考えられる可能性がある」と表明し、五輪競技種目に採用する可能性を模索。2018年７月には、「eスポーツ」と五輪運動の未来をテーマにしたフォーラムを開催した。 日本国内でも、競技団体「日本eスポーツ連合（JeSU）」が2月に設立されるなど、2018年は“eスポーツ元年”と謳われるほどの活況を見せた。 しかし、ゲーム産業の最先進国でありながら、日本におけるeスポーツやその競技者の地位は悲惨なまでに低い。法整備から国民の意識変容まで、立ちふさがる課題を海外の現状から考える。 （立命館大学ポータルサイト「shiRUto」より転載） 日米の岐路は90年代にあった 「日本人に
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