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ブックマーク / project.nikkeibp.co.jp (7)

  • 小学校から大学までつながる情報教育(3)――知識だけでは歯が立たない大学入学共通テスト

    国公立大学に加えて私立大学も幅広く利用する大学入学共通テストに「情報」が追加されたことは、大きなニュースとして取り上げられた。これにより、従来の5教科7科目が6教科8科目に変わる。「情報」の出題科目は、高等学校で共通必履修になった情報Ⅰだ。 多くの関係者は入試に「情報」が入ったことを歓迎している。高等学校では大学入試を見据え、情報Ⅰの指導に力を入れるようになるだろう。大学にとっては、情報Ⅰの内容をしっかり学習し、大学入学共通テストを受けて入学してくる学生は、これまでよりもリテラシーレベルが上がると期待できる。 国立大学の受験では実質必須 国立大学協会は、2024年度以降に実施する国立大学入試において、大学入学共通テストの「情報」を受験することを原則とする(図1)。このため、芸術系などの一部の専攻を除き、国立大学を受験するほとんどの受験生が「情報」の試験を受けることになりそうだ。河合塾の予想

    小学校から大学までつながる情報教育(3)――知識だけでは歯が立たない大学入学共通テスト
    takehikom
    takehikom 2022/11/29
  • 教科「情報」の大学入試にどう備える? 教育関係者が議論

    2025年度に大学に入学する学生から、大学入学共通テストの出題対象に教科「情報」が加わる。これに合わせて、大学の2次試験でも教科「情報」の出題が増える見込みだ。2021年6月12日、大阪市で開催された教育イベント「New Education Expo 2021 大阪」において、「いよいよスタート! 教科「情報」の大学入試に備える」と題したセミナーが開催された。 セミナーには、放送大学 教授の辰己丈夫氏と東京都立立川高等学校 指導教諭の佐藤義弘氏が登壇。日経BPコンシューマーメディアユニットの中野淳ユニット長補佐がコーディネーターを務めた。

    教科「情報」の大学入試にどう備える? 教育関係者が議論
    takehikom
    takehikom 2021/06/26
    『2003年度に「情報」が必履修科目になってから18年が経過したが、学校現場では今でも「情報」を教えられる教員は少なく、2022年度から「情報I」が必履修科目になるにもかかわらず、指導体制が不十分な状況にあるという
  • 小学校の学習者用デジタル教科書を2024年に本格導入へ

    文部科学省は学習者(児童・生徒)用デジタル教科書を2024年度に、まず小学校の改訂教科書の使用開始に合わせて格導入する方針を固めた。2020年7月7日に開催した有識者による「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」の初会合で、デジタル教科書導入に向けたスケジュール案を示した。 デジタル教科書導入に向けたスケジュール案。GIGAスクール構想の実現と並行してデジタル教科書の導入を拡大し、2024年度の小学校の教科書改訂に合わせてデジタル教科書を格導入する デジタル教科書には教員が授業の中でディスプレイなどに表示して使用する「指導者用」と、児童・生徒が紙の教科書と同じように自身のパソコンやタブレットなどの端末で使用する「学習者用」の2種類がある。これまでも指導者用デジタル教科書は導入が進んでおり、授業の中での活用も進んでいた。 一方、学習者用デジタル教科書は、2018年5月の学校教育

    小学校の学習者用デジタル教科書を2024年に本格導入へ
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    takehikom 2020/07/18
  • 「貸し出さない図書館」が大賞受賞、Library of the Year 2019

    パシフィコ横浜で開催された「第21回図書館総合展」(2019年11月12日~11月14日)。13日には「Library of the Year 2019」の最終選考会が行われた。事前に優秀賞に選ばれていた4機関による公開プレゼンテーションが行われ、札幌市図書・情報館が大賞とオーディエンス賞をダブル受賞した。 「Library of the Year」(以下、LoY)は、これからの図書館のあり方を示唆する先進的な活動を行う機関を表彰する賞だ。NPO法人知的資源イニシアティブ(IRI)が2006年に創設した。 11月13日、パシフィコ横浜で開催された「第21回図書館総合展」の会場で、LoY2019の最終選考会が行われた。優秀賞に選ばれた4機関(恩納村文化情報センター、京都府立久美浜高等学校図書館、県立長野図書館、札幌市図書・情報館。登壇順)が、それぞれ8分間の公開プレゼンテーションを行い、審査

    「貸し出さない図書館」が大賞受賞、Library of the Year 2019
  • 市民団体が運営する4図書館のユニークな取り組み

    配架、地域資料収集など独自の工夫、指定管理料の制約を乗り越えられるか 神近 博三=ライター2019.12.04 第21回 図書館総合展(パシフィコ横浜)において2019年11月13日、指定管理者として公立図書館を運営・管理する4つの市民団体によるディスカッション、市民団体指定管理者フォーラム「各地からの現状報告と将来見通し」が開催された。それそれのユニークな取り組みの紹介のほか、運営資金調達の厳しい現状などへの言及もあった。 登壇者 ・NPO法人途人舎 大林晃美氏(市立小諸図書館) ・NPO法人まちづくり津島 園田俊介氏(津島市立図書館) ・一般社団法人とらいあ 高橋一枝氏(新庄市立図書館) ・NPO法人と人とをつなぐ「そらまめの会」 下吹越かおる氏(指宿市立図書館) 司会:図書館流通センター/図書館総合展運営協力委員 長田由美氏 コーディネーター:アカデミック・リソース・ガイド 岡

    市民団体が運営する4図書館のユニークな取り組み
  • 市長になったのは、「本のまちづくり」を実現するため 本をテーマに市のブランドを構築――明石市長 泉房穂氏に聞く | 新・公民連携最前線 PPPまちづくり

    2019年までに実現を目指す3大数値目標の1つに「の年間貸し出し数300万冊」を掲げ、のまちづくりを推進する兵庫県明石市。1月にはシンボル施設として明石駅前の再開発ビル内に、民間大型書店と同居する公共図書館をオープンさせた。新たな賑わいを生み出し、まちの価値を上げようとする泉房穂市長に真意を聞く。 ――のまちづくりを施策の前面に掲げているのはなぜですか。 私自身、子どもの頃から、大人になったら壁一面が棚になった家に住みたいという夢を持っていたぐらい、が大好きでした。今も空き時間があると図書館屋さんによく行きます。というのは単なる紙ではなく、歴史の時間を越え、国境を越えて様々な人と出会い、つながることができます。いろいろな学びのきっかけになるものです。 を明石のまちづくりの中心に位置付けて、人々に住みたいと思ってもらうための売りにしようという考えは、市長になる前から持ってい

    市長になったのは、「本のまちづくり」を実現するため 本をテーマに市のブランドを構築――明石市長 泉房穂氏に聞く | 新・公民連携最前線 PPPまちづくり
    takehikom
    takehikom 2017/08/01
  • 自治体向けのオープンデータ支援策が明らかに

    政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略部(IT総合戦略部)で政府・自治体のオープンデータ施策の推進を担当する電子行政オープンデータ実務者会議は、5月22日に開催した自治体普及作業部会の第5回会合で、自治体のオープンデータの取り組みを支援するための施策案を検討した。6月4日に開く電子行政オープンデータ実務者会議の場で、支援策(案)を決定する見通しである。 作業部会で検討した支援策は、(1)人的支援・財政支援のあり方、(2)データ形式の標準化、(3)法令などに基づいて自治体が作成する情報の公開可否の整理---の3点である。 人的支援については、IT総合戦略部の地方創生IT利活用推進会議が検討中の「地方創生に資するIT利活用促進プラン」と歩調を合わせて検討する。具体的には、データサイエンティストなどのIT人材が地方で不足している課題に対して民間有識者などの派遣や育成を検討するほか、情報

    自治体向けのオープンデータ支援策が明らかに
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