岩波書店の「コネ採用」報道に同情してみる
ネット上で岩波書店の採用が話題になっています。 ◆岩波書店、採用で「著者か社員の紹介必要」（読売新聞） ◆＜小宮山厚労相＞岩波書店の縁故採用で会見（毎日新聞） 同社のホームページによると「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」を条件に盛り込んでいます。 ネットニュースなどでは「コネ採用」と揶揄され、どちらかと言うと批判的なコメントを見かけます。 共同通信の2月2日付の報道によると、 「同社の就職人気は高く、例年、数人の採用に対し千人以上が応募。担当者は縁故採用に限った理由を”出版不況もあり、採用にかける時間や費用を削減するため”と説明」 とのこと。 この報道と、ネット上の反応を見て、私は岩波書店に同情してしまいました。 ■これは「コネ採用」なのか？ まず、これは本当に「コネ採用」「縁故採用」なのでしょうか？ 「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」と
人材難に陥っている意外な職種
失業率の高止まりや各企業の採用枠の縮小傾向などから、日本の労働市場は買い手市場（企業側に有利）であると考えている人も多い。確かに、労働者の「数」の確保を目的にするのであれば、買い手市場と考えられるのかもしれない。しかし、人材の「質」を論点とした場合でも、企業側の満足する人材が供給されていると言えるのだろうか。また、適切な人材がいないとすると、具体的に不足している職種は何であろうか。 １．人材不足感の国際比較 まず、人材の「質」という面で買い手市場と言えるのか、という点をデータに基づいて確認したい（ソース：米Manpower社の人材不足調査「2011 Talent shortage Survey Results」（＊）(調査時期：2011年1月、調査対象：39ヶ国・約4万社)）。 下記のグラフは、求めているレベルの人材確保に苦労している、と答えた企業（人事部門の責任者）の割合である。 我が国
オリンパス事件と日本型企業統治の闇
オリンパス事件に関しては、すでに多くの記事が書かれているので、ここでは簡単にその概要を述べる。オリンパスは、２０年も前のバブル期に、他の多くの日本企業と同様に「財テク」に手を出し、結果的に数百億円から１千億円程度の損失を抱えた。この損失を隠すために、海外のファンドを利用した仕組債により損失を先送りして、一時的に財務諸表から財テクの失敗を隠した。当たり前だが、損失そのものは消すことができないので、このスキームでは会計ルールの穴をついて、損失をある決算期に隠し、その損失をその後何年もかけて少しずつわからないように計上していく。この損失先送りスキームは、オリンパスの一握りの経営陣の間で内密に脈々と受け継がれていた。 ところが今年の６月にオリンパスCEOに就任したイギリス人のマイケル・ウッドフォードは、FACTAの記事をきっかけに、ケイマン諸島のファンドに消えた数百億円の不可思議な手数料に気がつき
農家という「偽の弱者」
今週のテーマは「農業」。投稿はすべて政府のTPPに対する消極姿勢への批判だが、民主党には農業自由化に反対して「食料自給率」を守れと騒ぐ「TPPを慎重に考える会」と称する新農水族議員が100人ぐらいいる。彼らの主張が経済政策ではなく、農村票目当てのスタンドプレーであることは明らかだが、本当に農村票はそれほど重要なのだろうか？ たしかに地方の1票の重みが大きく、参議院では農村地区といわれる一人区の票が情勢を大きく左右するが、農家はもう人口の3％以下で、ほとんどが兼業農家だ。菅原琢氏も指摘するように、今では農家に選挙結果を左右するほどの力はない。しかも農協が集票基盤だった自民党とは違い、民主党には組織票としての農村票はほとんどない。 では新農水族が、政府の方針を「情報収集のための協議を始める」という後ろ向きの表現に変えるほどの力をもっているのは、なぜだろうか。それは直接には、連立を組んでいる国民
知られざる第3のビール戦争(2)
【幻の大ヒット商品】 「麦の薫り」のプロモーションは異例だった。トップバリュの新製品拡販は店頭中心の地味なスタートが常。だが、「麦の薫り」の場合は、六本木やロッテスタジアムでの無料配布をはじめとする「1万本サンプリングキャンペーン」を展開、従来のＰＢ拡販とはまったく違う手法をとり、発売日を迎えた。 「麦の薫り」が予想の3倍もの売れ行きをみせて慌てたのはサントリーだった。 消費者の反響の大きさにではなく、ビール大手他社、卸大手、酒販小売組合などから強硬なクレームをつけられ、対応を迫られたのである。 「『麦の薫り』の値段を変えてほしい」 「どういうことですか？」 「あまりに売れすぎで、このままでは自社製品の売り場所が確保できなくなってしまう、と他社から強く抗議されている。『麦の薫り』の100円は安すぎる」 「でも、サントリーさんは100円で売ることに同意したじゃないですか」 「原価は据え置きで
過去に例を見ないアップルとグーグルの競争関係
スマートフォン市場は２０１０年の第二四半期に、対前年比６４％の成長を達成したといわれています。なかでもグーグルのOS「Andoroid」を採用したスマートフォンが急激に伸びてきており、同じ期に、前年の９倍近くが売れ、シェアもiPhoneを抜いて、トップblackberryの３３％に迫る２７％となったようで、トップの座を奪うのも時間の問題のように見えます。 勢いから言っても、競争の主役は、アップルとグーグルですが、まったく異なるビジネス・スタイルやビジネス意図を持つ両陣営の競争は、従来の常識では推し量れない展開となっていくことは間違いありません。。 日本では、グーグルのAndoroid伸長の状況はなかなか実感できません。「Andoroid」OSは、NTTドコモからXPeriaをはじめいくつかの機種が発売されましたが、アップルのiPhoneが強く、BCNのパネル調査によると、家電量販店の８月の
ソーシャルウェブを永久に変える iPhoneとFacebookの連携 - 渡部薫
AppleとFacebookの最強タッグが誕生するかも？という情報：iPhone OSにFacebookをビルトイン という衝撃的なニュースがTweetされてきた。 AppleとFacebookが組むのは、どうやらほぼ確実な情報のようだ。これで携帯電話事業者（キャリア）は、もうAppleとFacebookにウェブで勝つことはできないだろう。そのくらいこの提携の意義は大きいのだ。 今年はこれ以上の衝撃的なニュースは、次期iPhoneくらいしかないな。このニュースを向こう100年のソーシャルウェブをすべて変えてしまった記念すべき瞬間にしよう。 携帯電話の電話帳は、個人情報という意味でも、キャリアが持っている情報の中で最も重要なものだった。キャリアはその情報を端末のデータとして扱い、ユーザの所有物としていた。その結果、キャリアはこの貴重な人と人のつながりの情報を活用することができなかった。 キャ
[プレスリリース] アゴラブックス 4月から電子書籍を発行
アップル社のタブレット端末、iPadが4月、日本でも発売されます。これに合わせて株式会社アゴラブックス（東京・千代田区：池田信夫社長）は、日本語で読める電子書籍を発刊・販売いたします。これはiPadを初めとするすべてのタブレット端末に対応し、書き下ろし書籍の新刊をはじめ、および既存の出版社との協力で既刊の書籍も電子文庫として販売いたします。 また著者によるダイレクト出版という形で、インターネットで広く著者を公募します。弊社にて審査し、質の高い原稿を電子化し、出版を行なってまいります。質の高い学術書も公募し、レフェリーが査読して電子化・販売してまいります。読者のみなさんの「復刊リクエスト」も募集します。 電子書籍の閲覧ソフトとしては、iPadのSafariをはじめ、すべてのブラウザでプラグインなしで読めるAJAXビューワーを開発しました。これはファイルをサーバ側に置いて端末からアクセスする「
情報ナビゲータのインセンティブ－－池尾和人
先週の磯崎哲也さんの記事でもふれられていたように、本年は｢電子出版元年」といわれている。電子出版の場合、紙の出版のときのように印刷とか製本の手間がいらなくなるから、情報発信コストは大きく低下することになる。 日本語での情報発信を考えた場合には、1980年代初頭から日本語ワープロが利用可能になったことで、劇的な発信コストの低下が起こったといえる。それ以前は、（現在の４０歳以下の世代には実感され難いかもしれないが）日本語の文章は手書きするしかなかった。日本語タイプライターというのもあるにはあったが、簡易印刷機というべきもので、個人が文章を書く道具として使えるものではなかった。それが、日本語も打鍵によって書くことができるようになったわけである。 これは画期的な変化であり、それ以降、一人で書ける文章の量は飛躍的に増大した。その後もＩＴの発展・インターネットの登場等を経て、情報発信コストは低下傾向に
電子書籍の問題は「普及するかどうか」ではなく「いつ普及するか」
TechWave編集長 湯川鶴章 Business Media誠の「電子書籍が普及、または普及しない理由」という記事を興味深く読んだ。記事によると、電子書籍は「普及しない」と考える人は18.9%、普及するかどうか「分からない」と答えた人は37.5%もいたようだ。 分からない？インターネットによって生活がまだそれほど変化していない大半の人にとっては、まだ分からないのかもしれない。でもネットの急速な変化に伴なう痛みを経験したことのある人には、長期的に見て電子書籍が普及するのは当たり前の話。当たり前過ぎて、議論にもならない。 だって考えてみてほしい。スタートレックのミスタースポックが紙の新聞や雑誌、本を読んでるところって想像できるか？ まあそれは半分冗談で、多くの人はそんな宇宙時代のことを言ってるわけじゃなく、自分が生きている間くらいのスパンで電子書籍は普及しないと考えているんだし、普及するのか
増税は避けられない - 池田信夫
菅財務相が記者会見で「消費税の引き上げより予算の無駄を排除するのが先だ」とのべました。これは民主党のマニフェストにそった話ですが、そこで約束した「特別会計もあわせた200兆円の歳出の1割カット」はまったくできず、事業仕分けで削減した歳出も補正予算で使い果たしてしまった。この状況で「無駄をなくす」という精神論を言い続けることは、財政インフレのリスクを高めます。 WSJによれば、アメリカの多くのヘッジファンドが、日本国債の空売りをねらっているそうです。2008年の金融危機の前にリーマンブラザーズの株式やCDSを空売りして大もうけしたグリーンライト・キャピタルのデヴィッド・アインホーンは「日本の政府債務はすでに引き返せない地点にある」と宣告し、日本国債の値下がりでもうかるオプションを買ったことを明らかにしました。今週のAERAも、この動きを取り上げています。 来年度の国債発行額は（借り換えを含め
アゴラ : 日本の未来を楽観する - 矢澤豊
カテゴリ 日本の未来を楽観する - 矢澤豊 なにやら「お先真っ暗派」のオンパレードです。先日の池田さんのブログ・エントリー、「希望を捨てる勇気」も引金になっているようです。 古人曰く、本当の「占い」とは、突拍子もない未来のことを言い当てることではなく、現在すでに目の前で起こっているのに誰も気がついていない事を、当事者にこっそり教えてあげる事、だとか。 それにしても、ブログ界を散見するに、気の早いご仁たちは日本の未来を、「良くて低成長・高文化・メシが旨いフランス型、悪くて乱発国債の債務に喘ぐアルゼンチン型、最悪の場合は軍国主義の復活」などと論じていますが、それこそ下手な占い師のようです。 尾籠な例えで恐縮ですが、私は個人的に今の日本の問題の根本は、日本の社会が「便秘」状態におちいっている事だと思っています。古い価値観と、それにとらわれた人材が代謝されず、次世代の抬頭を妨げているのです。 以前
アゴラ : 携帯電話サービスの地域格差の是正 −松本徹三
カテゴリ IT 携帯電話サービスの地域格差の是正 −松本徹三 今日の日経によると、総務省は携帯電話の「圏外」を縮小する計画を一年前倒しする方針を固めたようです。かつては「TVのない村には嫁が来ない」と言われたことがありましたが、現在は「携帯電話のない村には若者は住めない」というのが実情でしょう。何時でしたか、ケニアを旅行中にバスの中で知り合った現地の女性と結婚した日本人の男性が、日本につれてきた花嫁と一緒にTVに出ていましたが、彼女が住んでいた村は電気も水道もない田舎だったにも関わらず、多くの人が携帯電話を持っており、彼女がこの日本人の男性と結婚できたのも、携帯電話で連絡を取り合えたおかげだったことを知りました。 現在殆どの発展途上国では、地方における通信サービスは有線ではなく無線で提供しており、世界規模での需要の爆発で低価格化が実現した「先進国と同じ携帯電話システム」を使っているのが普
「携帯コンテンツ決済」論議の不思議 - 松本徹三
私は、これまでにも繰り返し、「何故、通信に関連することになると普通のビジネスの常識が通用せず、特殊な議論が多くなるのか」をいぶかしく思うということを申し上げて参りましたが、今回もその延長線上にある議論です。数日前の日経に「携帯コンテンツの決済」などについて議論する「モバイルプラットフォーム協議会」に関する記事が出ていますが、この議論もその範疇にあるように感じられたからです。 この議論は総務省が後押ししていますが、元はといえば、ドコモのiモードの公式コンテンツから外れたコンテンツプロバイダーなどの不満を、総務省が汲み上げようとしたのではないかと思います。従って、私は、このことで「余計なお節介」といって総務省を非難するつもりは毛頭ありません。弱者を助けようとする総務省の姿勢は正当に評価されるべきです。しかし、「現在の９％の手数料は高すぎる」とか「通信事業者が自らの判断でコンテンツを選定するのは
ソフトバンクの新採用制度に思う - 米重克洋
ソフトバンクが携帯電話の”営業成績”を採用の際の選考基準にする制度を設ける、というニュースがありました。これについて、学生からは「内定も出ていない段階で、学生に営業活動をやらせるのはおかしい」などの反発が上がっているそうです。 が、私はソフトバンクのやり方はもっともだと考えます。 予め断っておきますが、私は現役の大学生です。在学中に起業した「経営者」でもありますが、通り一遍の経営者的な立場からではなく意見を申し上げたいと思います。 この制度は、学生からすれば「企業のためにしかならないし、就職を決めているわけでもない会社に使い走りにされる」という懸念がありますし、それはもっともです。が、本当にこの制度が企業（ソフトバンク）のためにしかならないのか、学生自身よく考えてみる必要があるのではないでしょうか。 そのポイントは大きく分けて2つあります。 まず第一に、「敗者復活戦」の要素も含んでいること
民主党執行部の対応は失敗では －中川信博
今回の民主党小沢代表の公設秘書が東京地検特捜部に逮捕拘留されている事件で、民主党が開いた説明記者会見はあまりにも杜撰であったとの指摘は多いと思います。 なぜならこの西松建設のからの迂回献金（その判断はまだ下されてはありませんが）に対する疑義は民主党よりも自民党にとって致命的であったからです。ここでも民主党の組織、個人における危機管理の甘さが露呈したとはいえないでしょうか。 本件の場合の危機管理はそう簡単ではなかったと思います。なぜならリスクの対象（この場合は民主党の利益と小沢代表の利益が相反する場合があります）範囲、そしてリスクの主体（敵）が複雑で事前にそれらを抽出予見することはなかなか大変な作業といえます。 しかし従前に不動産事案、西松建設事案が浮上していたにもかかわらず、当事者には「問題が無い」との認識があったことが大きな問題ではないかと思います。危機管理は危機や脅威が存在するという認
Re：電波埋蔵金とオークション - 池田信夫
周波数オークションについては、これまで20年近く論争が行なわれ、学問的にはほぼ結論が出ています。それはディスカッションペーパーに簡単にまとめましたが、松本さんの質問にそってお答えすると、 １）オークションでは、「万一の落選」を恐れなければならないため、どうしても高値応札となり、このことが、結果として肝腎の設備投資を遅らせて、サービスの質を落としたり、サービスコストを上昇させたりすることにつながる恐れがある。（欧州の３Ｇサービスの充実が遅れたのはこれに起因した。） 高値で落札するwinner’s curseは、重要な問題です。3Gオークションはタイミングが余りにも悪すぎましたね。ただ、これは国有地の競売などでも起こることで、自己責任です。もうけも損も100％企業が負担するのが、資本主義の原則です。電波に限ってオークションをやめる理由にはなりません。間違った会社が免許を得てサービスができなくな
終身雇用がメディアをだめにする - 池田信夫
北村さんの記事に「賢明なジャーナリストに恵まれれば恵まれるほど、社会はその恩恵に浴する」という話がありました。アメリカのメディアの質がそれほど高いのか疑問はありますが、日本のメディアの質が低いことは間違いありません。報道の自由指数でも、チリやナミビアと並んで42位、OECD諸国では最下位です。 この最大の原因は記者クラブによる情報カルテルですが、もう一つ重要な原因は、日本のジャーナリストが一生おなじ会社に勤務することです。私がNHKをやめたのは、39歳で管理職の辞令を受けたときでした。キャリアの半分にも達しない年齢で管理職になり、それから後は基本的に番組をつくる仕事はできなくなります。特に団塊の世代が管理職になった時期には、一般職1人に管理職3人といった状態で、今でも高給を食んで社内失業している「ノンワーキング・リッチ」が多い。 これは普通の企業と横並びになっているのですが、一般企業とは違
Re:「複雑系」の世界に対応できない単純な議論 - 池田信夫
松本さん、どうも。 私のブログで「派遣村」に言及したところ、驚くほど大きな反響がありました。おもしろいことに、最初は「かわいそうなワーキングプアをいじめる悪い奴」といった反応が多かったのですが、私が説明すると「問題は正社員と派遣の身分差別だ」というコメントが増えてきました。 朝日新聞が世論調査で、「かえって雇用が減るという意見もある」と紹介したうえで派遣禁止への意見を聞いたところ、禁止に「反対」が46％で「賛成」の30％を上回ったそうです。社民党と一緒に製造業の派遣を禁止する法案を出そうとしていた民主党も、最近はいわなくなりました。世の中は、少しずつ変化しているようです。 政治家が愚かなのは今に始まったことではありませんが、深刻なのは派遣村のリーダー湯浅誠氏のような良心的な人々が、いまだに連合と一緒になって厚労省に派遣労働者の住居を求めていることです。派遣労働者を生み出しているのが労組の既
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