７８７銘柄軒並み下げ、ユアサ・三菱重・東レ… : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６日の東京株式市場で、ボーイング７８７型機の製造に関わる国内企業の株に売り注文が相次ぎ、株価が軒並み値下がりした。 同機のバッテリー向けにリチウムイオン電池を納入するジーエス・ユアサコーポレーションは前日比４・４％安の３２１円、主翼などの共同開発・製造に参加する三菱重工業は前日比３・２％安の４７８円に下落した。機体の素材となる炭素繊維を生産する東レも４・１％安の５１０円まで売られた。市場では、「トラブルが続き、今後、生産体制の見直しなどに発展すれば深刻な影響が出る」（アナリスト）と懸念する声も出ている。 １６日の東京市場では、７８７型機の運航見合わせを決めた全日空も１・６％安の１８２円に下落。日本航空は１・８％高の３６７５円だった。
＜緊急経済対策＞給与増額で法人減税 研究開発減税も(毎日新聞社) - エキサイトニュース
政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が９日、分かった。企業向けには、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、研究開発減税や投資減税を拡充したりする。家計向けでは、祖父母から孫の教育資金を贈与した際の贈与税を非課税とし、高齢者世代からの資金移転を進めて子育て世代を支援する。企業や家計がため込んでいるお金を投資や雇用、消費に回すよう促し、景気回復とデフレ脱却を税制面から後押しする。 安倍政権は、日銀に２％の物価上昇目標を設定するよう求めている。ただ、物価が上昇しても、従業員の賃金が上がらなければ、家計が圧迫されて消費が増えず、景気回復につながらない。このため自民党税制調査会は、賃金上昇の呼び水として、企業が給与やボーナスを上げた場合に法人税を減税することを検討する。 現行でも、企業が雇用者数を一定数増やした場合、１人当たり２０万円を法人税から差し引く制度
まずは「中古車」で顧客開拓“最後の市場”アフリカに懸ける豊田通商
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 商社にとって“最後の市場”と言われるアフリカで、豊田通商が勢力を伸ばしている。 8月には、約1000億円かけてアフリカに強いフランス系商社最大手、CFAOの株式を29.8％取得し、今月初旬にも追加で株式公開買い付けを開始するなど、他商社がまだ食い込めていないアフリカで、 “儲けのタネ”の開拓に乗り出している。 豊田通商といえば、世界各地で主にトヨタなど日系自動車メーカーの販売代理店を中心に展開する商社。各メーカーの新車を販売したり、メンテナンスなどのアフターケアを行ったりすることに強みを持ち、アフリカにおいては、東アフリカ・南アフリカを中心に24ヵ国で代理店を展開している。 そんな豊田通商が、最近アフリカで力を入れて
地銀が恐れるイオンの金融事業抜群の集客力で利益3倍強目標
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 今、地方銀行関係者が意外な企業を脅威と捉え始めている。小売業で売上高首位を誇るイオンだ。 イオンはイオン銀行やイオンクレジットサービスなど、グループで金融事業を展開。2007年に開業したイオン銀は、12年3月期こそ黒字となったが高収益とは言い難く、イオンクレは貸金業法で総量規制が敷かれたことが影響し、利益拡大にブレーキがかかっていた。 それがなぜ地銀にとって脅威なのか。理由は、今年9月にイオンが金融事業の再編を発表したことにある。 来年4月に中間持ち株会社「イオンフィナンシャルサービス」を設立、銀行事業とノンバンク事業を再編成したうえで、傘下にぶら下げる予定だ。16年度に金融事業全体でなんと経常利益1000億円を目指
ソニーと医療新会社で提携花嫁・オリンパスが取った果実
自慢の花嫁を紹介しようと盛り上がる花婿と、少々きまりが悪そうな花嫁。例えるならばそんな光景だった。 10月1日、東京都内の記者会見場。ステージの上でフラッシュの嵐を浴びるソニーの社長兼ＣＥＯの平井一夫氏は、白い歯を見せながらカメラマンのポーズ要請に気さくに応じていた。平井氏が離さぬようにと手を握り締めていた花嫁は、この日のもう1人の主役、オリンパス社長の笹宏行氏だ。その表情は対照的にぎこちなかった。 「ソニーは医療事業に本格参入する。2020年の売り上げは2000億円以上を目指す」 会見で高らかに宣言した平井氏が破顔するのも無理はないのかもしれない。何しろソニーが1年以上かけて練り上げたオリンパスとの提携計画が、実を結んだ瞬間だったからだ。だが、そんな平井氏の喜びとは裏腹に、ソニーに対する市場の動きはつれなかった。 両社が資本提携を公式発表した前日の9月27日と、記者会見した翌日の10月2
中国人にはもうウンザリ!? フランスのホテルが「中国人はお断り」方針を発表 | ロケットニュース24
9月30日より中国では秋の連休に入った。最長で11日間という休みに外国へ旅行に出かける市民も多い。尖閣問題の影響があるとは言え、ここ数日は日本でも中国からのツアー客をよく目にするのではないだろうか。世界中に中国からの旅行客があふれている。 だが、人気の旅行先のひとつであるフランス・パリから中国人にとってショックなニュースが飛び込んだという。パリで開業予定のホテルで「中国人はお断り」の方針が打ち出されたのだ。 この驚きの発表をしたのはパリっ子も人気のハイファッションブランド『Zadig & Voltaire（ザディグ エ ヴォルテール）』だ。同ブランドは2014年にパリにオープン予定している。しかし、誰でも泊まれるわけではないらしい。なんと中国人客の利用を禁止するというのである。 その理由を、同ブランドの創始者であるティエリ・ギリエ氏は「新しいホテルには部屋が40室の予定ですが、誰でも利用可
焼肉「牛角」がコロワイド傘下外食企業の買収戦略の難しさ
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 外食業界大手のコロワイドが、焼肉の「牛角」を運営するレックス・ホールディングスを、子会社化することを決めた。 10月をめどに、投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズ所有の株式を取得することで合意したのだ。 牛角は、1990年代後半から店舗数を拡大し、日本最大の焼肉チェーンとなった。しかし、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）騒動などで、成長の曲がり角に立つと、2006年に、創業者の西山知義社長がアドバンテッジと共に、マネジメントバイアウトを実施し、株式を非公開化した。 レックス関係者によると、今回の株式譲渡は「アドバンテッジ側の事情が大きい」という。確かに、出資してから6年もたつから、一般的に、投資ファンドが関わる期間としては
「牛角」買収のコロワイド社長に真意を直撃――「外食の“ユニクロ”を目指す」(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
居酒屋「甘太郎」「北海道」、レストラン「ステーキ宮」などを展開するコロワイドは、焼き肉チェーン「牛角」を展開するレックス・ホールディングスの株式６６．６％を取得し、１０月１日付で子会社化すると発表した。レックスの経営権は投資ファンドのアドバンテッジパートナーズからコロワイドに移る。 居酒屋を主軸とするコロワイドが焼き肉チェーンを買収する理由は何か。コロワイドの野尻公平社長が東洋経済のインタビューに答えた。 ――レックスを買収した目的は何か。 今まで、外食産業は店舗を造って、その売り上げから利益を得るという構造だった。しかし市場の縮小傾向は続いており、店舗の売上高を伸ばすことは難しい。売上高が落ちても成長するためには川上へ進まなければならない。アパレル「ユニクロ」のように製造小売業は外食でも１つの勝ちパターンになっている。 そのためにコロワイドはバンノウ水産といったマグロ卸会社を買収し
FacebookのCEOが「株価下落には失望」と認める、米英メディア報道
米FacebookのMark Zuckerberg最高経営責任者（CEO）が米サンフランシスコで開催されたイベントで、下落する同社の株価について失望していることを認める発言をした。複数の米英メディア（CNBC、Forbes、Reutersなど）が報じた。同氏が2012年5月の新規株式公開（IPO、関連記事）後に、公の場で話したのは初めてという。 Zuckerberg氏は現地時間2012年9月11日、技術系ニュースブログ「TechCrunch」が主催するイベント「TechCrunch Disrupt」に登場し、株価の動向について「非常に残念に思う」と答えた。同氏は「株主のことを気にかけている」と述べながらも、長期的に価値を高められると思うことに取り組んでいくとして、「当社への賭け金を増やす良い機会だ」と強気の姿勢を見せた。 Facebookは5月18日に米NASDAQ市場に上場した。公開価格
Apple株価665.15ドルで時価総額6235億ドル、最高記録を更新
米Appleは現地時間2012年8月20日の米株式市場で時価総額の最高記録を更新した。同日の終値は17.04ドル高（2.63％高）の665.15ドルで、時価総額は6235億2000万ドルとなった。新製品発表に対する期待の高まりを背景に、同社の株価は月初から8.91％上昇している。 米New York Timesによると、現在のAppleの時価総額は、米Microsoftが1999年12月27日に記録した過去最高の6163億ドルを上回る。ただしインフレ率を調整した場合のMicrosoftの記録は8500億ドルとなる。 また、現時点で時価総額第2位は米Exxon Mobil（4059億ドル）で、以下Microsoft（2577億ドル）、米Wal-Mart（2446億ドル）、米IBM（2291億ドル）と続いている（米Wall Street Journalの報道）。 Appleは、タブレット端末「
Facebook株が一時18.75ドルに下落、公募価格の半値
米Facebookの株価が現地時間2012年8月20日の米株式市場で一時18.75ドルまで下落し、公募価格の半値を切った。その後持ち直し、0.96ドル高（5.04％高）の20.01ドルで時間内取引を終えた。 Facebookは5月18日に米NASDAQ市場で新規株式公開（IPO）を実施し、公募価格38ドルで約161億ドルを調達した。しかし当日はシステムの不具合により取引開始が30分遅れ、株価の大幅な高騰が期待されていたにもかかわらず、0.61％高の38.23ドルで初日を終えた（関連記事：FacebookのIPO、複数メディアの反応は「期待はずれ」）。5月末には30ドルを下回り、その後26～33ドルの間を推移したのち7月末に急落し、8月に入ってからは20～22ドルに低迷していた。上場時点で1046億ドルだった時価総額は428億7000万ドルとなっている。 米英メディアの報道（CNET New
トクホの「コーラ」バカ売れ 「中性脂肪抑える」と人気
キリンビバレッジが発売した「メッツ コーラ」が売れに売れている。 食事の際に中性脂肪の吸収を抑え、上昇を緩やかにするとされる食物繊維「難消化性デキストリン」を配合した。その結果、特定保健用食品、「トクホ」として認定されたのが大きい。 コーラ系飲料に初めて「トクホ」が付いたという話題性もあって、2012年4月24日に発売されてから、わずか2日間に年間販売目標である100万ケースの5割を突破した。 2日で年間販売目標の5割を突破 滑り出しはまさに、絶好調。キリンビバレッジは、「発表会後には問い合わせなども多く、手応えを感じてはいましたが、ここまで売れるとは…」と、最近にはない売れ行きと驚きを隠さない。 キリンビバレッジの2012年のテーマは、「大人向けの清涼飲料」。そのため、新たな炭酸飲料の領域を創造する「キリンの泡」と、大人にうれしい健康成分を配合した「大人のキリンレモン」を出した。 「キリ
勝間和代オフィシャルサイト
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海外旅行キャンセル料、観光庁と消費者庁が対立 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海外ツアー旅行でのキャンセル料発生の時期を巡り、消費者庁と観光庁がさや当てを演じている。 キャンセル件数の増加を理由に、観光庁が旅行業法の標準旅行業約款を見直し、現行の「出発３０日前」から「９０日前」に拡大する方針を打ち出したところ、消費者庁が待ったをかけたのだ。双方の主張は平行線で、当初目標だった３月中には決着しそうもない。 観光庁が約款の見直し方針を打ち出したのは昨年７月。現在の約款では、海外旅行ツアーの場合、業者は出発３０日前からキャンセル料を徴収できることになっているが、これを９０日前からにする、という内容だ。 きっかけは昨年３月、業界団体の日本旅行業協会による「キャンセル発生時の航空会社などへの支払いが増え、耐えきれない」との申し入れだった。 協会が大手旅行会社５社に実施したアンケートでは、２００４年には３１％だったキャンセル率が、１０年は４９％に増加。「手軽なインターネット予約
震災の大混乱で格差が際立った小売り大手の商品調達力
「震災前の3～5倍の発注をかけているが、納品されるのは1倍程度。日によっては入ってこない」（首都圏の中堅スーパー幹部） 福島第1原子力発電所事故による放射性物質漏れで、大勢の人が安全な水を求めたため、3月下旬、関東圏のほとんどのスーパーの棚からミネラルウオーターがなくなった。 しかし、スーパー大手2社は若干事情が異なった。関東圏では、イオンは震災前の10倍、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は5倍の量が確保できていたのだ。 水だけではない。加工食品は、工場の被災や計画停電で供給が絞られているうえに買いだめ需要が発生し、需給が逼迫する状態が続いた。だが、次ページ下表に見られるように、イオンとヨーカ堂は、需給バランスが崩れた商品について震災前の100％を上回る供給を続けた。 このように今回の震災では、小売り各社の商品調達力の差が明確に出た。 イオンが有事に見せた メーカーとの直
さあ、花見に行こう！
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 東京都の「要請」の是非 首都圏では、今週に入って桜の開花が進み、花見の環境が整ってきた。 しかし、特に東京都では、都が「花見の宴会の自粛」を要請する看板をあ
大災害と個人の資産運用
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 東日本大震災が起こってから5日目の夜にこの原稿を書いている。被災された方がたには、心よりお見舞いを申し上げたい。地震に無関係なことを考えようと思っても今は無理なので、今回は大災害と個人の資産運用について書く。 まず、今回の大震災は、資産の安全性とリスクについて再考を要求しているのではないか。大津波は頻繁に起こる事象ではないが、津波以外にもリスクはある。不動産の資産価値について、災害時の安全
東京電力：発電と送電の分離案 政府、大手と統合検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが４日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに、電力供給の安定を図るため、東電に出資して管理下に置く方針。しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」（政府筋）と見ており、分離処理案が浮上した。 東電の分離と他の電力会社への統合が実現すれば、電力大手１０社が地域ごとに発電から送電まで電力事業を事実上独占する戦後の電力体制の再編につながる可能性がある。 １０社の中でも、東電は売上高が関西電力の約２倍の約５兆円と断トツの存在で、昨年末時点で約７兆５０００億円の有利子負債を抱える。福島原発
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所得税:最高税率４５％で調整 自公、富裕層課税強化へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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