アップルが米商工会議所から怒りの脱退
米商工会議所は、企業間で温室効果ガスの排出権を取引するキャップ・アンド・トレード方式を盛り込んだ温暖化対策法案にあからさまに反対してきた。 下院を通過し上院で審議中のこの法案が成立すれば、雇用は失われ経済活動は停滞し、引いては景気も悪くなると主張している。米環境保護局（ＥＰＡ）の温室 効果ガス抑制策にも、同じ理由で反対してきた。 だ が、会員企業は必ずしも同じ意見ではないことが次第に明らかになってきた。３００万社にのぼる有料会員の間に、商工会議所が提供するネットワークやロビー機能を捨てても脱退する大企業の数が増えているのだ。 大脱走の口火を切ったのは、電力大手のＰＧ＆Ｅ。キャップ・アンド・トレード方式に対する商工会議所の「妨害工作」に抗議してのことだ。同じく電力大 手のＰＭＮとエクセロンも後に続いた。商工会議所の役員企業だったナイキも辞めた。そして10月５日、アップルが同日付けで脱退すると
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「無人機による殺害」を知らせるアプリ、アップルは拒否
