アップルiCarには期待できない理由
マニアの夢 アップルの自動車参入に対する期待は根強い（写真は、自動車デザインの学生が考案したアップルっぽいコンセプトカー『iMo』）） ほんの数カ月前、ちょうどアップルが世界征服に向けて着々と布石を打っていたころのこと。 一部のブロガーから、アップルが携帯電話やタブレット型端末に変革をもたらすことができるなら、マイカーの世界にも一石を投じることができるのではないかとの声が上がった。「iCar」時代がすぐそこまで来ているというわけだ。 だがこれは楽しい妄想に過ぎなかったようだ。アップルはこれまで、音楽やメディアと人間の関係を変える取り組みを進めてきた。だが車との付き合い方を変えようとは思っていない。 アメリカでは若者の自動車離れが言われており、これは賢明な判断かもしれない。だが一方で、自動車メーカーと手を組んで運転中の過ごし方に変革をもたらし、車そのもののあり方を変えるチャンスを、みすみすラ
「失言」司令官とオバマの深すぎる溝 | アメリカ | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官が、インタビューでオバマや政権高官を侮辱。だが真の問題は口の軽さではない 夏の暑さにやられて、口を滑らしてしまったのかもしれない。アフガニスタン駐留米軍のスタンリー・マクリスタル司令官が、今週末に発売予定のローリング・ストーン誌にスクープされた発言によって窮地に立たされている。 マクリスタルと匿名の副官数名は、バラク・オバマ米大統領やジョー・バイデン副大統領、ジェームズ・ジョーンズ国家安全保障担当大統領補佐官、リチャード・ホルブルック特使、カール・アイケンベリー駐アフガニスタン米大使らを侮辱したとされている。 バイデンについて聞かれたマクリスタルは「誰のことだ？ バイデン？ バイト・ミー（くたばれ）の間違いか？」と発言。さらに、オバマは軍上層部におじけづいていて、アフガニスタン戦争にもかかわっていない、などと話したという。 折りしもマクリスタルは、
そして誰もいなくなった
初めに問題を１つ。レイオフと赤字に揺れる企業のトップがなすべきことは？ 関係者の話によると、先ごろアップルコンピュータのＣＥＯ（最高経営責任者）を辞任したギルバート・アメリオの場合は、専用ジェット機の買い換えや新しい執務室の設計プランに取り組むことだった。 自由で平等な雰囲気が売り物だったアップルにすれば、ひどいイメージダウンだ。このエピソードで、アメリオの人物評はすっかり固まった。尊大で、孤立していて、現実が見えていない----アップルの関係者は、会社全体が同じ轍を踏むことだけは避けたいと思っているはずだ。 同社が先週発表した第３四半期の決算は、５６００万ドルの赤字。第２四半期の７億８００万ドルに比べれば大幅に改善された。１億ドル前後の赤字というウォール街の予想よりもいい数字だ。 とはいえ、状況はまだ予断を許さない。ハイテク業界関係者の間では、果たしてアップルは生き残れるのか、同社を苦境
帰ってきたスーパースター
アップルを追放されたカリスマ、スティーブ・ジョブズが久々に放つ自信作「ネクスト」の開発秘話と90年代パソコン業界の行方 生涯で最も重要な日まで余すところ数日、スティーブ・ジョブズもやはり細部にこだわっていた。カリフォルニア州バークレーのある高校の体育館で、新しいコンピュータ「ネクスト」お披露目のリハーサルが進行中だ。ブルージーンズに赤いフランネルのシャツのジョブズは、行きつ戻りつワイヤレスマイクに向かって原稿を読んでいる。 発表会場には、サンフランシスコのデービーズ・シンフォニー・ホールを借り切った。その日を演出するために、専門家ジョージ・コーツも雇った。最初のスライドがスクリーンに映される。ジョブスが感激の声を上げ、周囲の重役がいっせいにそれにこたえる。 ネクストが動き出す。オーケストラの生演奏を思わせる華麗な音楽を奏で、写真と見まがうほど鮮明な画像を映し出し、記憶装置に入っている古典か
私がフェースブックをやめた理由
あなたの知らぬ間に フェースブックが個人情報を公開する仕組みづくりを着々と進めてきたことに、多くのユーザーは気づいていない Phil McCarten-Reuters マーク・ザッカーバーグは謝罪したわけではない。それでも、人気ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のフェースブック創設者でＣＥＯ（最高経営責任者）でもある26歳の彼は、（微妙な）軌道修正を約束した。 きっかけは、フェースブックがプライバシー保護（実際にはプライバシー侵害）に関する方針を変更し、ユーザーの怒りを買ったこと。ワシントン・ポスト紙への寄稿のなかで、ザッカーバーグは無垢な少年のような口調で、「よりオープンでつながった世界がいい世界」であり、方針変更の目的は情報を共有しやすくすることだったと主張した。 さらにザッカーバーグは、ユーザーの怒りを鎮めるため、プライバシー管理設定を再度見直す予定だとも書いている。
ワシントン・ポストのNewsweek売却について
ニューズウィーク（と日本版）はどうなってしまうんですか？ この３日間、あちこちで人にそう聞かれた。結論から言うと、Newsweekとニューズウィーク日本版はビジネスとしてはまったく別物であり、ニューズウィーク日本版がどうにかなることはありません。 もちろん、編集面で考えれば、長期的に何の影響もないかどうかはまだわからない。報道されている通り、5月5日、ワシントン・ポストが事業リストラの一環として、傘下のNewsweekを売却する方針を発表した。ジャーナリズムを希求するメディアである点は変わりないにしても、誰が新しいオーナーになるかによって、ニュースメディアとしてのあり方は変わるかもしれない。 そもそも今のNewsweek自体、これまでのメディアとしてのスタイルや編集方針は1961年にワシントン・ポストに買収されて、それまでの独立資本からポスト系列となったことが影響した面が少なくない。後にポ
海の底に眠る石油を探せ！
最前線 ルイジアナ州沖のメキシコ湾にあるシェブロンの海底油田プラットホーム Jessica Rinaldi-Reuters メキシコ湾の上空約５００メートルを飛ぶヘリコプターから見下ろすと、海底油田のプラットホームがおもちゃのように見える。ニューオーリンズ沖はプラットホームが点在する油田地帯になっている。 だが80キロほど岸を離れるとプラットホームは姿を消す。この先はメキシコ湾の深海域だ。水深は約２４００メートルに達する。海底は分厚い泥の層で覆われ、その下に横たわるのは厚さ数千メートルの岩塩層。そのさらに下に推定数百億バレルの石油が眠っている。 ヘリコプターから広大な海原に目を凝らすと、かなたに人工の構造物が見える。岸から約３００キロ離れた地点に米石油大手シェブロンが造ったプラットホーム「タヒチ」だ。 比べる物がないので遠くから見ると小さく思えるが、近づくにつれて３層構造のプラットホームの
iＰａｄであなたはもっと馬鹿になる
デジタル機器やウェブに振り回されて、人類は考えることをやめてしまった──テクノロジー担当記者が嘆くＩＴ社会の愚かな現実 iＰｏｄやiＰａｄをはじめとするデジタル機器のせいで「情報は人々に力を与えたり人々を（抑圧から）解放する道具ではなく、気分転換や気晴らし、娯楽の道具になった」。 ５月９日にハンプトン大学（バージニア州）の卒業式に列席したバラク・オバマ大統領のこんなスピーチが、熱い議論を巻き起こしている。 オバマといえば、携帯情報端末ブラックベリーを愛用するテクノロジー大好き人間だったはず。それだけに、そんなクールなイメージをぶち壊す発言に批判が集まっている。 こんなことは言いたくないが、オバマの指摘はもっともだ。私なら、フェースブックやツイッターなどのサイトも「気晴らし」リストに入れる。さらに、デジタル機器は「人々を解放する」どころか、人間を奴隷化しているだけだと思う。ＩＴジャーナリスト
日本を滅ぼすのは外人じゃない
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 現代社会において、移民ほど重要な問題はない。最近、私はそのことを改めて痛感した。 ある夕食会で、フランス人の客人２人が日本経済について激論を交わし始めた。在京１４年のエコノミストは、日本には若い世代が少ないため「日本が将来生き残るには移民を受け入れるしかない」と主張した。すると、日本で２４年間銀行員として働いた経験のあるもう１人が、にべもなく言い返した。「だが、ヨーロッパの将来にとって最大の問題も移民だ」 グローバル化は、すべての文化的、人種的、地政学的な壁を取り払ってくれると思われた。２００年前のフランス革命が掲げた夢、つまりすべての人間が共通のルールの下で暮らす時代がようやく到来した、と。 世界の国々は、異なる文化や人種の人々が互いに高め合いながら平和に暮らすカリフォルニア州のようになるだろう。そうなれば、「世界規模の移住傾向」にはばかることなく抵
あなたのつぶやきが永久保存される意味
つぶやきはどう死ぬのか。素早く、静かに、死ぬ。ツイッター利用者なら誰でも知っているだろうが、この延々と流れ続ける「ツイート･ストリーム」は寿命が短い。どんなメッセージも数時間で賞味期限が切れてしまう。 そんな状況が４月14日に一変した。米議会図書館がすべての公開ツイートを保存すると（もちろんツイッターを通じて）発表したのだ。そう、すべてのつぶやきだ。あなたの義姉が朝食に作ったブリトーについての退屈なレビューも、俳優ジョン・ラロケットによる140字の音詩も、すべて後世のために保存されることになった。 これは、ほとんどすべての人にとって朗報だろう。ツイッター社にとっては勝利だ。ライバルを出し抜いて正統性のお墨付きを得たのだから。議会図書館にとってはＰＲの大成功だ。偏狭な官僚機構がデジタル時代に適応できることを世界に示したのだから。 そして何より、研究者や歴史家にとっては強力な道具になる。ツイー
「銃を持ってスタバに行こう」の波紋
とんだ災難 自分たちを巻き込まず、ただコーヒーを売らせてほしいと訴えたスターバックス Chip East-Reuters スターバックスには気の毒と言うほかない。アメリカの銃権利擁護派と反対派が、スターバックスの店舗を舞台にいかれたイデオロギー戦争に突入したのだ。 銃権利擁護派は、たとえ私企業の所有地であっても大っぴらに銃を持ち歩く権利が彼らにはあるという狂った理論を、スタバで証明してみようと思い立った。当然ながら彼らにそんな権利はない。スターバックスには、銃権利派だけでなく他の誰をも店に入れない権利がある。だが実際には、人に見えるように銃を携帯することが法律で認められている州では、大っぴらな持ち込みも認めている。 スターバックスが標的に選ばれたのは偶然ではない。保守系の草の根ネットワーク「ティーパーティー」のメンバーやそれに類する人々にとっては、スターバックスこそアメリカのリベラルの象徴
過激思想に走りやすい？理数系学生を警戒
各国の情報機関はテロリスト予備軍のプロファイリングに力を入れている。いま彼らが注目しているのは、理数系の学生たちだ。 アルカイダやヒズボラ、ハマスといったイスラム教過激派組織にリクルートされるのは、医学や工学といった理数系分野の出身者が多いという。オックスフォード大学の社会学者ディエゴ・ガンベッタとシュテッフェン・ヘルトクが高学歴のテロリスト１７８人を調査した結果、半数近くが理数系を専攻していたことが分かった。過激な思想の持ち主が科学に詳しい傾向は、イスラム教徒に限った話ではない。ヒトラーを崇拝するネオナチにも同様の傾向が見られる。 欧米やイスラエルの情報機関は中東全域の大学で化学や物理、生物などを教える学部の監視を強化していると、欧州戦略情報・安全保障研究所のクロード・モニケ所長は言う。ブッシュ前政権でテロ対策チームの顧問を務めたフアン・ザラテによれば、米政府も大学の工学部への留学希望者
グーグルが個人情報を軽視するワケ
王者の憂鬱 グーグル・ブックスでもグーグル・ウェーブでも先走って痛い目もあった Robert Galbraith-Reuters 昨年１２月、ニューズウィークはグーグル社からの訪問を受け、その検索エンジン大手がいかにプライバシー保護に注力しているかを説かれたことがある。ユーザーの検索履歴を保管する期間を短縮したとか、データの匿名性に関する新しい評価基準など、ユーザーがグーグルに安心して個人情報を預けられるようにするさまざまな取り組みについて宣伝していった。 ところが今、同社は２月９日に発表したグーグル・バズというお粗末な新サービスでつまづいている。ツイッターやフェースブックに対抗するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）としてＧメールに追加されたバズ。うっとうしいのに加えて、ユーザーが頻繁にメールをやりとりしている相手のリストが公開されてしまうという欠陥があった。 どうやらグーグ
グーグル・バズ、苦情殺到ごめんなさい
勇み足？ 2月9日、グーグル・バズを発表した共同創業者セルゲイ・ブリン Robert Galbraith-Reuters 「バズ（Ｂｕｚｚ＝噂話）チームにとって、刺激的で試練続きの一週間だった」──「グーグル・バズ」の製品マネジャー、トッド・ジャクソンは13日、公式ブログでこんな風に謝罪の言葉を切り出した。新サービスを使おうとしたＧメール・ユーザーの個人情報が、意図しない形で公開されてしまった件についてだ。 Ｇメールのサイト上で友だちと情報を共有できるグーグル・バズは、フェースブックに対抗するソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）として２月10日にサービスを開始したが、プライバシーに関わる情報が勝手に公開されてしまうと苦情が殺到。13日、ジャクソンは主な修正点を発表した。 最もひんしゅくを買っているのは、バズの自動フォロー機能だ。バズのユーザー登録をすると、最も頻繁にＧメールやチャッ
パキスタン外交官、前代未聞の下半身問題
パキスタンのアクバール・ゼブは外交官として申し分ない実績を残してきた。だが彼はこのほど、大使としてサウジアラビアに駐在することを拒否された。 その理由は彼の資質とはまったく関係がなく、アクバール・ゼブという名前のせいだ。これをアラビア語に訳すと「最大のペニス」となる。 ■サウジアラビアではサイズが肝心だ パキスタンの上級外交官が、サウジアラビア政府から駐在大使着任を拒否された。アラビア語で「最大のペニス」を意味するアクバール・ゼブという名前が原因だ。サウジアラビア当局者は彼の名前に困惑している模様で、彼の同国着任はばかげているとして強く反対している。 オンライン新聞アラブ・タイムズの記事によれば、パキスタンは以前にもアラブ首長国連邦とバーレーンに駐在大使としてゼブの名前を挙げ、今回と同じ理由で拒否されたことがあったという。ゼブの名前をアラビア語圏の国々に次々と提示するというのは、パキスタン
ツイッターはハイチを救えない
昨年夏に行われたイラン大統領選後の暴動は、世界初の「ツイッター革命」といわれた。だとしたら、１月12日にハイチを襲った大地震は世界初の「ツイッター災害」だ。 ２００４年のインド洋大津波や翌年のハリケーン・カトリーナ以降、メディアの環境は激変したが、ハイチ大地震ではそれが顕著に表れている。ハイチの最新ニュースを読み、共感を示し、援助の方法を調べるために、世界中のツイッターユーザーがサイトにアクセス。ハイチは瞬く間に、ツイッターの「人気のトピック」に躍り出た。 この波に乗ろうと、ニューヨーク・タイムズやＣＮＮなどの既存大手メディアも、ニュースをリストアップするツイッター内の機能を利用し、現地からのアップデート情報を集めたコーナーを設けている。ツイッター熱は、地震発生からしばらくしても衰えなかった。地震から１週間以上経った１月20日には、首都ポルトープランスでの余震をめぐってアクセスが集中し、サ
企業献金「上限撤廃」がアメリカを壊す
皮肉と言うほかない。１月21日、インターネットの利用に関して中国政府が自国民の権利を侵害していると、ヒラリー・クリントン国務長官が語気を強めて非難していたまさにそのとき、当のアメリカで民主主義が息絶えようとしていたのだから。 いまアメリカの国際的威信は、過去半世紀で最も弱まっている。21世紀最初の10年は、アメリカの国際的威信を支える３つの重要な柱のうちの２つが大きく揺らいだ時代だった。 第１に、キューバのグアンタナモ米軍基地やイラクのアブグレイブ刑務所で収容者に対する人権侵害が横行していたことが明るみに出るなど、ブッシュ政権時代の行動により、「法の支配」の擁護者というアメリカの国際的なイメージに傷が付いた。 第２に、08〜09年の経済危機により、アメリカの経済システムに重大な欠陥があることが浮き彫りになった。アメリカが世界に説いてきた自由市場重視の経済モデルは、厳しい批判を浴びるようにな
独自携帯の発売は業界への挑戦状
米グーグルが携帯電話用のＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を発表したのは０７年のこと。提携した多くのメーカーが、これでアップルのｉＰｈｏｎｅに対抗できる端末を開発できると期待した。 昨年後半、グーグルが自社で携帯電話を製造するのではないかという噂が流れ始めた。だがグーグルの携帯電話部門責任者アンディー・ルービンは１０月、そんなことは絶対にしないと断言した。アンドロイドを搭載するメーカー各社と競合することになるからだ。 ところが１月５日、グーグルはまさに提携各社と競合する事業を発表した。独自に開発した高機能携帯「ネクサス・ワン」の発売だ。製造は台湾のメーカーＨＴＣに委託し、グーグルが同日開設したオンラインストアで販売を始めた。ネクサス・ワンの商標は、ＨＴＣではなくグーグルが所有する。 この新型携帯は、従来のアンドロイドを大幅に改良した新バージョンのＯＳを搭載。画面はｉＰｈｏｎｅよりも優れてい
アップルのいつか来た道
私が新米のテクノロジー担当記者だった頃、業界の最先端を走っていたのはミニコンピューターに取って代わろうとしていたデスクトップパソコンだった。今日、注目はスマートフォンと呼ばれる携帯情報端末に集まっている。その新しい市場の動きを見ていると、往年の名作を若手俳優でリメークした映画を見ているようだ。 デスクトップの黎明期と同じように、端末はどんどん小型化している。基盤となる技術が急速に進化している点も同じだ。ハードウエアメーカーはどのインターフェースが利用者に支持されるか模索を続け、ソフトウエアメーカーは端末の新しい使い方を次々と提案している。そして最先端の技術革新が市場をリードする企業を脅かすことで、業界地図が塗り替えられようとしている。 特に私が既視感を覚えるのは、アップルの対応だ。１９８４年、アップルは初代マッキントッシュを発売。視覚的に操作できる「グラフィックインターフェース」を採用した
グーグル「中国撤退」の不可解な論理
グーグルは中国でのサイバー攻撃などを理由に撤退をちらつかせているが、これは誤った理由に基づく誤った行動ではないか テクノロジー系ブログ世論の大勢と違って、私はインターネット検索最大手のグーグルが中国政府に突きつけた「最後通牒」にあまり感心していない（グーグルは１月12日、検閲なしでの検索サービスが認められなければ中国から完全撤退する意向を示した）。 もちろん、どんな企業だって過ちを犯す。グーグルの経営陣は、検閲を受け入れて中国に進出するという自分たちの決断が大失策だったことに気づいたのかもしれない。過去の過ちを正す権利は彼らにもある。 だが、理由として「中国の人権活動家のＧメール（グーグルの電子メールサービス）のアカウントに対するサイバー攻撃」というメロドラマ的な言い訳を掲げるのはいかがなものか。 自分たちは中国政府を信頼していたとでも言いたいのだろうが、そんな話は説得力に欠ける。実際に被
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