人種差別撤廃施策推進法案を参院に提出
民主党は２２日午前、参院に「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」を提出した。共同提案者として社民党と無所属の糸数慶子議員が名を連ねた（写真は中村参院事務総長＜中央＞に法案を手渡す提出者ら。左から水岡俊一、糸数慶子＜無所属＞、福島みずほ＜社民党＞、小川敏夫、前川清成、白眞勲、有田芳生、尾立源幸の各参院議員）。 法案提出後、党ネクスト法務大臣を務める小川議員らが記者会見し、法案の概要について、「法案は人種差別撤廃条約を受けた基本法という位置付けだ。その中に人種差別等の行為の１つとしてヘイトスピーチを盛り込み、これを禁止する内容となっている。刑事罰は入っておらず、あくまでも禁止される行為として明記した」と説明した。また、当初は与野党全会派共同提出を目指したが、趣旨には賛同しても共同提出には至らなかった党派もあるとし、「これから法案審議の中で各党・各会派にご理解を頂いて、
【談話】憲法解釈をめぐる批判が政権時の言動と矛盾するとの指摘に対する反論
党憲法総合調査会の枝野幸男会長（衆院議員）は２５日、「憲法解釈をめぐる批判が政権時の言動に矛盾するとの指摘に対する反論」と題する談話を文書で公表した。全文は次の通り。 ２０１４年２月２５日 憲法解釈をめぐる批判が政権時の言動と矛盾するとの指摘に対する反論 民主党憲法総合調査会長 枝野幸男 安倍総理が、憲法解釈の変更について、最高責任者である自らの判断でなしうる旨を発言している。これに対して、私を含めて、立憲主義の観点から厳しく批判している。 この私や民主党からの指摘について、一部メディアなどから、民主党政権当時に、憲法解釈を内閣が行うとしていたことと矛盾しているとの批判がなされている。しかし、この批判は、「政府内部において誰が責任者か？」という命題と、「その責任者は、憲法解釈について、どの程度の権限があるか？」という命題を意図的に混同させるもので、事実に即していない。 確かに民主党政権では
取調べの可視化「民主党が進めた改革が骨抜きにならないよう法案を提出した」法務省で田嶋議員
前川清成参院議員（「次の内閣」法務大臣）、田嶋要衆院議員（「次の内閣」法務副大臣）、階猛役員室長は２５日午後、法務省内で記者ブリーフィングを行い、前日２４日に衆院に民主党が提出した議員立法「司法試験法の一部を改正する法律案」、「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」について内容、及び提出趣旨について説明した。 前川議員は司法試験の受験資格を与える予備試験について、「法科大学院修了者の合格率がわずか５．６５％である」との数字を挙げ、「試験問題が最高裁の人事課長も答えられないような内容となっており、とても法科大学院修了程度の学力を有しているかどうかを判定するための試験となっていない」と批判。一定の条件の下で予備試験の一部を免除しようとする「司法試験法の一部を改正する法律案」に関しては、経済的理由によって法科大学院で学ぶことができない子どもたちがハンディキャップを負う等、差別があってはならないと訴え
電気用品安全法 その8 - 正々堂々blog
朝8時から、民主党の経済産業部門会議が衆議院の第2議員会館の会議室で開かれました。 経済産業省から、あの谷みどり部長も参加をされて電気用品安全法について議論をしました。 谷さんは、「一生懸命頑張っています」的発言に終始され、問題解決のために前向きな発言は得られませんでした。 が、これは想定内。 経済産業省の御一行様が退室された後、党の部門会議のメンバーのみで今後の対応を話し合いました。 結論的には、来週の部門会議で正式に決定されることになろうかと思いますが、民主党としてもこのPSE法をめぐる混乱については何らかの対応をしなければならない、即ち議員立法することを検討するということになろうかと思います。 もちろんぼく達は野党ですから、提案だけしても、与党が賛成してくれなければ成立しないわけですが、 経済産業省が解決策をとらないのであれば、党としても、ただ役所を責めるだけでなく、自ら責任を果たさ
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