民主党 | 党名案を募集します
政治の流れを変える転換点をつくり、野党結党の大きな核となるべく、民主党と維新の党はともに合流し、新党を結成することを確認しました。合流にあたり、党名案を国民の皆さまから募集します。 党名案の募集はＰＣ・タブレット・スマホ・ＦＡＸで。募集要領は下記の通り。 募集期間：３月４日（金）～６日（日） ＰＣ・タブレット・スマホの応募はこちらから ＦＡＸでの受付 送付先：ＦＡＸ０３・３５９５・９９９４ 応募に当たっては（１）党名案・党名案のふりがな（２）コメント…なぜこの党名案をご提案いただいたか理由などを１００字以内で（３）お名前（４）性別 （５）居住都道府県（６）年代――をご明記ください。 党名検討チームでは、応募いただいた党名案を参考にさせていただき、党名決定の重要な材料にしたいと考えています。たくさんの皆さまのご応募をお待ちいたしております。また、いただきました党名案を使用する場合、ご連絡
民主、維新の両党による「連携協議会」の第２回会合開催
民主、維新の両党による「連携協議会」の第２回会合が８日午後、国会内で開かれ、民主党からは岡田克也代表と枝野幸男幹事長が出席した。同協議会の下には、政策部門と選挙部門が設置され、政策部門の議論は１日にスタートしている。 枝野幹事長は会談終了後、記者団の取材に対し、「政策部門の議論は順調にスタートしたので、次回２２日には一定の中間的な報告をしてもらえる状況であることをお互いに確認した」と報告。関連して、特定の項目について話が詰まったかのような報道が一部あったことについて、そうした報告は受けていないこと、そうした状況でないこともあわせて確認したとした。選挙部門の協議については、選挙協力の前提となる一定レベルでの政策合意の方向性がある程度見えた段階でスタートをさせていく考えを示した。 また、７日に開かれた民主、維新、共産、社民、生活の野党５党の国会対策委員長会談で確認した閉会中審査の開催、早期の臨
人種差別撤廃施策推進法案を参院に提出
民主党は２２日午前、参院に「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」を提出した。共同提案者として社民党と無所属の糸数慶子議員が名を連ねた（写真は中村参院事務総長＜中央＞に法案を手渡す提出者ら。左から水岡俊一、糸数慶子＜無所属＞、福島みずほ＜社民党＞、小川敏夫、前川清成、白眞勲、有田芳生、尾立源幸の各参院議員）。 法案提出後、党ネクスト法務大臣を務める小川議員らが記者会見し、法案の概要について、「法案は人種差別撤廃条約を受けた基本法という位置付けだ。その中に人種差別等の行為の１つとしてヘイトスピーチを盛り込み、これを禁止する内容となっている。刑事罰は入っておらず、あくまでも禁止される行為として明記した」と説明した。また、当初は与野党全会派共同提出を目指したが、趣旨には賛同しても共同提出には至らなかった党派もあるとし、「これから法案審議の中で各党・各会派にご理解を頂いて、
海江田代表が記者会見で辞任を表明
海江田万里代表は１５日午後、党本部で記者会見を開き、代表辞任を表明した。 海江田代表は、「本日未明、私が議席を失うことが確定した時点で、代表を辞めることを決意した」と表明。今回の衆院選挙については、「７３議席を得ることができたが、全国を回って実感した『安倍政権の暴走を許してはならない』という国民の大きな声をしっかり受け止める数字にはならなかった。残念ながら議席を得ることができなかった多くの候補者たちを支えてくれた運動員やボランティアの方々が、真冬の選挙であり、手をかじかませてビラを配り、足を震わせながら懸命に民主党の旗を振っていた。そうした努力をしてくださった方々に心から感謝する」「党再生の道半ばであるが、後ろに向かっての一歩ではなく、前に向かっての着実な一歩だった」などと総括した。 代表に就任してからの２年間を振り返り、「靴底減らし運動ということで全国を回るなかで多くの方々から生の声を聴
「だれもが普通の暮らしができる、本来の日本の姿を取り戻そう」枝野幹事長
枝野幸男幹事長は２７日夕、東京の秋葉原駅前で街頭演説を行った。演説会を始める前には、秋葉原で活躍しているアイドルグループ「仮面女子」のメンバーらから激励を受けた。 枝野幹事長は、秋葉原という若い人たちが賑わう場所で街頭演説会を開いた理由について、「なぜ解散したのか分からないため、選挙への関心が薄いのではないか、ましてや若い皆さんの投票率は低いのではないかと言われている。しかし政治は、選挙を通じた国民の１票で方向が決まる。政治に関心を持たない、投票しないということは『政治が何を決めても仕方ない』という白紙委任にほかならない。本当に今の日本で白紙委任をしていいのか、特に若い世代の皆さんに訴えたい」と説明した。 「この秋葉原には、夢に向かって全力で努力している若い人たちがたくさんいる。『努力は必ず報われる』という言葉は、夢を持って頑張っている若者たち、子どもたちにとっては大事な言葉だ。しかし、残
民主党の重点政策MANIFESTO「今こそ、流れを変える時。」
※民主党の重点政策MANIFESTOは11月26日より特設サイト内に順次情報を追加していきます。 ※下記URLも合わせてご参照ください。 特設サイト：http://www.dpj.or.jp/special2014/manifesto 民主党は２４日、来月実施される総選挙で党が掲げる重点政策をまとめた「民主党の重点政策MANIFESTO」を発表しました。 選挙運動としてのパンフレット（マニフェスト完全版）の配布は、公職選挙法の第１４２条の２（パンフレット又は書籍の頒布）によって、選挙期間中のみに限られていますが、その政策内容を事前にお知りになりたいという国民の皆さんのご要望にお答えするため、政策の概要をホームページに掲載致します。選挙期間中に街頭演説等で配布する政権公約パンフレット（マニフェスト完全版）とは一部表現が異なることをご了承ください。 民主党の重点政策MANIFESTO「今こそ、
党として消費税再引き上げ延期方針を決定 「次の内閣」会議
民主党は１８日夕、海江田第２次改造「次の内閣」の第１０回会議を国会内で開催。１４日に海江田万里代表が野田佳彦最高顧問らと協議してまとめた消費税に対する考え方を党として確認するとともに、各部門から挙げられたマニフェストの重点項目を確認し、今後の取りまとめについては海江田代表、福山哲郎政策調査会長に一任した。 会議後の会見で福山政策調査会長は、１４日の「社会保障と税の一体改革」についての幹部の会合での消費税再引き上げ延期方針決定として、社会保障費の充実と安定化に消費税引き上げ分が充当されていないこと、議員定数削減の約束を守っていないこと、アベノミクスは過度な円安と悪い物価上昇、実質賃金の低下、格差拡大を招き、１７日の７～９月期ＧＤＰ速報値にあったように日本経済を非常に厳しい状況に追い込んでいることから、「こうした状況を放置したことで、消費税は引き上げられない環境になった」という認識について、ま
野党４党が「同一労働同一賃金推進法案」を衆院に提出
民主、維新、みんな、生活の野党４党は６日午後、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」（通称「同一労働同一賃金推進法案」）を衆院に提出した（民主提出者は、写真左から柚木道義議員、大串博志議員、一人おいて山井和則議員）。 この法案は、（１）雇用形態にかかわらず職務に応じた待遇を受けられるようにする（２）正規労働者への転換を含め、希望する雇用形態での就労の機会が与えられるようにする（３）労働者がキャリアプランを作り、職業を自己選択できる――の３点を理念とし、そのために１年以内に派遣労働者の均等待遇を実現するための法制上の措置を講ずることや、パート労働者、有期契約労働者などを含め、職務に応じた均等待遇を確保するための施策を講じることなどを定めるもの。 法案提出後、各党の提出者が共同で記者会見を開き、民主党からは山井議員と柚木議員が出席した。山井議員は、「世界の派遣労働
片山さつき参院議員のデマツイート投稿に抗議 福山政調会長と蓮舫議員記者会見
福山哲郎政策調査会長と蓮舫「次の内閣」内閣府特命大臣（行政刷新・行政改革）は３０日夜、火山観測予算に関する片山さつき参院議員のツイッター投稿に対する抗議の記者会見を国会内で開き、自民党に対し謝罪と撤回を求めた（抗議文書はＰＤＦダウンロード参照）。 福山政調会長は、「今回の御嶽山噴火により亡くなれた方々、搬送を待たれる負傷者の方々、行方不明の方がおられ、警察、消防、自衛隊など地方自治体も含め関係者が懸命な救助活動をされているなかでこのような政局本意な投稿をしたことに強く抗議する。言語道断だ」と表明。ツイッターへの投稿が、公正・公平を旨とする国会の常任委員長に就任した当日であったことも問題視し、「何ら事実関係を把握せず、根拠のない投稿により公党を一方的に批判し国民にデマの情報を流すことは不見識極まりないものだと断じざるを得ない。われわれとしてはこのような行為に強く抗議するとともに、この投稿の撤
【談話】憲法解釈をめぐる批判が政権時の言動と矛盾するとの指摘に対する反論
党憲法総合調査会の枝野幸男会長（衆院議員）は２５日、「憲法解釈をめぐる批判が政権時の言動に矛盾するとの指摘に対する反論」と題する談話を文書で公表した。全文は次の通り。 ２０１４年２月２５日 憲法解釈をめぐる批判が政権時の言動と矛盾するとの指摘に対する反論 民主党憲法総合調査会長 枝野幸男 安倍総理が、憲法解釈の変更について、最高責任者である自らの判断でなしうる旨を発言している。これに対して、私を含めて、立憲主義の観点から厳しく批判している。 この私や民主党からの指摘について、一部メディアなどから、民主党政権当時に、憲法解釈を内閣が行うとしていたことと矛盾しているとの批判がなされている。しかし、この批判は、「政府内部において誰が責任者か？」という命題と、「その責任者は、憲法解釈について、どの程度の権限があるか？」という命題を意図的に混同させるもので、事実に即していない。 確かに民主党政権では
社会保障制度改革に係る３党実務者協議について
民主党は５日、社会保障制度改革に関する３党実務者協議について「今後民主党は、３党合意を踏まえた議論ができないような社会保障実務者協議には応じない」などとする見解を発表した。 見解の全文は次の通り。 ◆ ◆ ◆ 昨年の３党合意を踏まえ、社会保障制度改革の積み残し課題について３党実務者協議を行ってきた。しかし、自民・公明両党が社会保障制度に関する抜本的な制度改革議論を拒否し続けており、その結果、社会保障に関する３党協議が３党合意を踏まえていない議論の場になっている。そのような中、社会保障制度改革国民会議は最終提言をとりまとめたが、３党合意を踏まえた内容にはなっておらず、民主党はこの内容に関して責任を共有することはできない。また、今後民主党は、３党合意を踏まえた議論ができないような社会保障実務者協議には応じないこととした。 民主党政権で社会保障制度改革国民会議、及び３党実務者協議を設置し
取調べの可視化「民主党が進めた改革が骨抜きにならないよう法案を提出した」法務省で田嶋議員
前川清成参院議員（「次の内閣」法務大臣）、田嶋要衆院議員（「次の内閣」法務副大臣）、階猛役員室長は２５日午後、法務省内で記者ブリーフィングを行い、前日２４日に衆院に民主党が提出した議員立法「司法試験法の一部を改正する法律案」、「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」について内容、及び提出趣旨について説明した。 前川議員は司法試験の受験資格を与える予備試験について、「法科大学院修了者の合格率がわずか５．６５％である」との数字を挙げ、「試験問題が最高裁の人事課長も答えられないような内容となっており、とても法科大学院修了程度の学力を有しているかどうかを判定するための試験となっていない」と批判。一定の条件の下で予備試験の一部を免除しようとする「司法試験法の一部を改正する法律案」に関しては、経済的理由によって法科大学院で学ぶことができない子どもたちがハンディキャップを負う等、差別があってはならないと訴え
野田佳彦前代表が中国レーダー照射事案の一部報道に「事実無根」のコメント
７日付の一部の新聞に、中国軍艦によるレーダー照射が民主党政権時にもあり、当時の野田佳彦総理らが報告を受けていながら公表を避けたかのような記事が掲載されたことについて、野田前代表が次のようなコメントを発表した。 ◆ ◆ ◆ 本日付日経新聞等に、中国海軍艦船によるレーダー照射事案に関し、民主党政権時代にもあったが、当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは「日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた」との記事が掲載されている。 しかしながら、当時そのような事案の報告を受けた事実はなく、防衛省もそのような事実はなかったことを認めている。 上記記事等はまったく事実無根であり、きわめて遺憾である。 平成２５年２月７日 衆議院議員 野田佳彦
菅総理（党代表）、東北地方太平洋沖地震の発生を受けて緊急会見
菅直人総理（党代表）は１１日夕、同日午後発生した東北地方太平洋沖地震の発生を受けて緊急会見を行った。会見内容は以下のとおり。 本日１４時４６分、三陸沖を震源とするマグニチュード８．４の非常に強い地震が発生した。これにより東北地方を中心として広い範囲で大きな被害が発生している。被災された方々には心からお見舞い申し上げる。 なお、原子力施設については一部の原子力発電所が自動停止したが、これまでのところ、外部への放射性物質等の影響は確認されていない。こうした事態を踏まえ、私を本部長とする緊急災害対策本部を直ちに設置。国民の皆様の安全を確保し、被害を最小限に抑えるため政府として総力をあげて取り組んでいく。国民の皆さまにおかれましても、今後引き続き注意深くテレビ、ラジオの報道を受け止め、落ち着いて行動されるよう心からお願い申し上げる。 菅総理に続いて枝野幸男官房長官は、現在政府が把握している被害状況
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党の新しいポスター３種を発表 「岡田代表の笑顔がメイン」と寺田広報委員長
民主・自民の国対委員長が地震被害救援に全力で協力して対応することを合意