(令和6年4月22日)Google LLCから申請があった確約計画の認定について | 公正取引委員会
２ Google LLCのヤフーに対する技術の提供及び公正取引委員会への相談に係る経緯等 ⑴ ヤフー（注５）は、自社のウェブサイト等において用いる検索エンジン及び検索連動型広告の技術を有しておらず、平成２２年頃までヤフー・インク（以下「米ヤフー社」という。）から当該技術の提供を受けていた。平成２１年７月に米ヤフー社が当該技術に係る開発等の停止を決定したため、ヤフーは、米ヤフー社以外の当該技術の提供元を選択する必要に迫られ、Google LLCの当該技術の提供を受けることとした。 ⑵ Google LLC及びヤフーは、両者の間で検索エンジン及び検索連動型広告の技術の提供に係る契約を締結するに先立ち、公正取引委員会に対して独占禁止法上の問題の有無に関する相談を行った。これに対し、公正取引委員会は、平成２２年７月に、Google LLC及びヤフーが当該技術の提供の実施後も、インターネット検索サー
「消滅可能性あり」と言われて 人口減少 自治体の10年 | NHK | WEB特集
「896の自治体が消滅する可能性がある」 2014年。 ひとつのレポートが全国の自治体に衝撃を与えた。 自治体の政策にもさまざまな影響を与えた「増田レポート」。 あれから10年。 少子化を乗り越えようとあらがう自治体。 人口減少を受け入れながら、新しい町を作ろうともがく自治体。 それぞれの今を取材した。 論文では、「国立社会保障・人口問題研究所」の日本の将来人口推計を詳しく分析。 着目したのが、20代から30代の女性の人口だ。 この層が2040年までに半数以下になる自治体を抽出した。 この結果、896自治体を「消滅可能性都市」と呼び、人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると警鐘を鳴らした。 論文は、グループの座長だった増田寛也氏（元総務大臣・現日本郵政社長）の名を取って、「増田レポート」と呼ばれ、当時大きな話題となった。 「消滅可能性都市」は、この年の「新語・流行語大賞」にもノミ
愛知県ＰＣＲ検査システムへのランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃について - 愛知県
この度、下記のとおりランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を受けたことが判明しましたので、お知らせします。 1 サイバー攻撃を受けたシステム 愛知県ＰＣＲ検査システム （新型コロナウイルス感染症対策に係るＰＣＲ検査のデータを管理しているシステム） 2 経過 2022年2月5日（土曜日）、職員が当該システムを立ち上げたところ、画面に英語が表記され、使用できない状態となっていました。 不具合の原因は、調査の結果、システムのデータを管理するサーバに「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」によるサイバー攻撃を受けたことによるものであることが分かりました。 このサイバー攻撃により、県が管理しているサーバへの不正アクセスが確認されましたが、現在のところ、個人情報漏えい等の二次的被害は確認されていません。 3 対応状況 （1）システム開発会社に依頼し、他者からのアクセスができないよう
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ：朝日新聞デジタル
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
内閣府職員等*1が利用する「ファイル共有ストレージ*2」（開発元：（株）ソリトンシステムズ、以下単に「ストレージ」と記載）に対して不正アクセスがなされました。調査結果の概要、今後の対応については以下のとおりです。 *1 内閣府職員等：内閣府LANを利用する内閣府、内閣官房、復興庁及び個人情報保護委員会の4組織の職員 *2 ファイル共有ストレージ：外部との間でファイルの送受信を行うため、内閣府LANの外に別個のものとして設置された機器 １．経緯 本年１月、内閣府LAN運用事業者がストレージに対する不正アクセスを検知。直ちにストレージをネットワークから遮断し利用を停止。以降、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の協力も得て、不正アクセスの内容やその影響等について調査を実施。 ２．調査結果の概要 （１）原因 不正アクセスは、ストレージの脆弱性が突かれたことにより、ストレージ上のファイルに
国土交通省｜報道資料｜富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスによる国土交通省関係情報の流出について
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスによる国土交通省関係情報の流出について 令和3年5月26日 １． 概要 今般、国土交通省のシステム関係業務の委託先である富士通株式会社から、同社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールに対して、第三者から不正にアクセスがあり、国土交通省のシステム関係の情報が外部に流出したとの報告を受けました。 原因や情報流出の範囲等については、現在、同社にて調査中ですが、当省のシステムを構成する機器類に関する情報のほか、当省職員の業務用のメールアドレス、当省と業務上関係があり当省のメーリングリストに登録されていた省外の方のメールアドレスなど、少なくとも約7.6万件分のメールアドレスが含まれていることが現時点で判明しております。 ２． 対応 富士通株式会社の当該プロジェクト情報共有ツールについて
県の川監視システムがウイルスに感染 改ざんも｜NHK 群馬県のニュース
群馬県の館林土木事務所で川のせきや門などを監視するシステムがコンピューターウイルスに感染して改ざんされ、県は原因などを調べるとともに、出水期にあたることし６月までの復旧を目指すことにしています。 県によりますと今月１１日、県の館林土木事務所で、板倉川や谷田川の流域にある、せきや門、排水機場などを監視するシステムに障害が起きていることがわかりました。 システムを停止して調査した結果、サーバーが攻撃を受けて、「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染し改ざんされていたということで警察に被害を報告しました。 職員のメールアドレスや、監視カメラのＩＰアドレス、水位などのデータが漏えいしたおそれがありますが、一般の県民などの個人情報の流出はないということです。 県では出水期にあたることし６月までの復旧を目指すことにしていて、それまでは県の水位雨量情報システムや職員による目視で監視するこ
書類の山、高さ9500m 移転で断捨離迫られる市役所：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
無駄遣い？知事公用車、全都道府県に聞く 人気の車種は：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
おうちで、にちぎん（オンライン本店見学） : 日本銀行 Bank of Japan
オンライン修学旅行「GO TO にちぎん」 日本銀行ホームページ掲載の動画やVR映像を使って、日本銀行について学んでみませんか？ 「名前は聞いたことがあるけれど…日本銀行って何をしているの？」、「日本銀行がニュースに出てくると映る古い建物って、中はどうなっているの？」等の疑問をすっきり解消。オンラインならいつでもどこでも学べます。 オンライン修学旅行チラシ [PDF 1,412KB] おうちで、にちぎん （にちぎんVR） パソコン、タブレット、スマートフォンなどから、日本銀行本店本館内を見学することができます（VR映像・動画）。 お札のヒミツ ～偽造防止技術～ お札の偽造防止のために使われている技術を分かり易く解説した動画です。 お札と探検！日本銀行 日本銀行の歴史や業務、金融の仕組みなどを分かり易く解説したビデオです。 モデルコース （1） 「お札と探検！日本銀行」（動画：20分程度）で
経産省が間違った説明 給付金事業 野党側は追及：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
本物のコロナ対策はこれだ！ 大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長 - 論座編集部｜論座アーカイブ
本物のコロナ対策はこれだ！ 大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長 東京都の小池知事や大阪府の吉村知事ばかりが脚光を浴びているのは正しいのか 論座編集部 安倍内閣がコロナ対策で迷走を重ねるなか、自治体独自のコロナ対策へ期待が高まっています。なかでも脚光を浴びているのが、東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事です。他方、この二人のコロナ対策には「パフォーマンス先行」との批判も強くあります。では、地に足の着いたコロナ対策というのは、どういうものなのでしょうか。政治学者の中島岳志・東工大教授が注目するのが、愛知県の大村秀章知事と東京都世田谷区の保坂展人区長の取り組みです。中島教授の仲介で、大村知事と保坂区長が6月17日、オンラインで対談しました。（論座編集部） 保坂展人・世田谷区長 大村さん、お久しぶりです。大村さんとは1996年衆院選で初当選した国会の「同期」です。首長になったのも大
大村知事「ただ単に言い訳」 医療崩壊否定の吉村知事に：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
一般社団法人サービスデザイン推進協議会の裏側に潜むもの／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える（その３）｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
これまでのあらすじ 「持続化給付金」の事務局に選定され、事務費として約769億円の支給が決まった一般社団法人サービスデザイン推進協議会。同法人は「民間団体」とされていたが、実際に定款を見てみると、経済産業省の内局により創設された「官製」の組織であり、新時代の「外郭団体」と考えられることが明らかになった。 （第一回：一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。） 一般社団法人サービスデザイン推進協議会に流れ込む資金の流れを追っていくと、同法人には殆ど実体がなく、国から支出された事務費のうち約96%が外注費・委託費として外部に消えていることが明らかになった。財務省や総務省（旧・行政管理庁）が再委託の禁止を義務付けているにも関わらず、経済産業省は、この垂れ流し状態を複数年に渡って黙認し、その総額は45億円を超えている。 （第二回：資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を
「維新府政が保健所リストラ」はデマかどうか検証しました。
みなさんこんにちは。大石あきこです。 （＊＾＾＊） 本日は上のタイトルのとおり、「維新府政が保健所・衛生研究所をリストラしたというのはデマ！」というデマについてお送りしたいと思います。 （簡単にいうと「維新府政が保健所リストラしたのは事実」） 今後の大阪や日本の公衆衛生政策を考えていくのにとても大切なことなので、ぜひお読みください。 え？そもそもなんのこと、と思われるかたも多いと思いますので、まずは経緯をば・・・ 以下の記事は大阪市の保健所がパンクしているという報道です。（2020年５月10日毎日新聞） このように、大阪でも全国でも、新型コロナウィルス対応で、追跡調査やPCR検査をするのかどうかの判断をになってきた保健所はパンク状態になっています。 この国では、これまで、20年単位で、病院や保健所や衛生研究所など、公衆衛生にかかせない機関を、「節約」対象、「税金のムダ」と捉え、マスコミも一
続報3 厚労省データと、安倍政権の反民主主義的体質｜馬の眼 ishtarist
皆様こんにちは。 厚労省データについて、これまで3つの記事を書きました。 厚労省・新型コロナ陽性者データに内在する不可解な矛盾 https://note.com/ishtarist/n/nbefb8f7a0931 続報1 厚労省データ処理の根本的な誤謬と、流氷原を漂流する巨大客船https://note.com/ishtarist/n/ncc42e8b02546 続報2 厚労省さんの「お返事」と、私からのお願い https://note.com/ishtarist/n/n39f8d034cc7e 厚労省データを巡るその後について簡単にまとめた上で、今日はその責を負う安倍政権に対して言いたいことを言います。 橋本厚労副大臣からの応答 まず、3月22日、橋本岳厚労副大臣が私の記事を読んで、Facebookに投稿していました。 匿名化については今ひとつ納得がいかないというか、検査時に保健所が国籍
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
議長、副議長がコンビニでバイト 店関係者に議運委員長 | 河北新報オンライン
自衛隊OBによる鳥獣被害防止活動(pdf)
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）をリリースします
令和２年度国土交通省関係補正予算の概要