NHK NEWS WEB 動かない被災者支援法 なぜ“放置”
福島第一原子力発電所の事故の被災者を幅広く支援しようという「子ども・被災者生活支援法」が去年６月、成立しました。 しかし、この法律で動き出すはずだった被災者を支援する取り組みは、成立から１年以上たった今も進んでいません。 こうしたなか、先週、福島県から他県に避難した住民などが「法律ができたのに理由もなく放置しているのは違法だ」として、国に速やかな対応を求める訴えを起こしました。 １日も早い支援策の実施を求める被災者の思いと、政府の取り組みが進まない背景をネット報道部の山田博史記者が取材しました。 “子どもに手厚く” “避難する権利”認める 「子ども・被災者生活支援法」は、超党派の議員立法として提出され、去年６月に全会派の賛成で成立しました。 原発事故で一定基準以上の放射線量が計測される「支援対象地域」の被災者を幅広く支援することを目指しています。 法律では、こうした地域に住んでいた
環境省_災害廃棄物対策情報サイト
このサイトは、地震や風水害等の自然災害により発生する災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のための対策（対策指針等）についてとりまとめており、地方公共団体との連携を高め、災害対応強化を推進するものです。 環境省では、令和６年５月15日（水）に、令和６年能登半島地震の対応により開催を延期しておりました「令和５年度災害廃棄物対策推進シンポジウム」を東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で開催します。 本シンポジウムでは、「大規模地震に備える～関東大震災から100年を迎えて～」をテーマに「関東大震災100年・巨大災害に備えるフェイズフリー防災と４Ｒ」と題した基調講演や災害廃棄物対策に関する講演、パネルディスカッションを予定しています。 対面とオンライン併用のハイブリッド形式により開催し、環境省災害廃棄物対策情報配信チャンネルでYouTubeライブを予定しています。 講演内容等について詳しくはこちら
東電福島第一原発事故に関するUNSCEARの報告書について | 原子力災害専門家グループ | 東電福島原発・放射能関連情報 | 首相官邸ホームページ
【国連総会、UNSCEARの活動を支持】 2012年11月13日、国連総会で採択された決議の中で、「国連総会は、UNSCEARが次回定例会合において、東日本大震災と津波に引き続いて発生した原発事故によって引き起こされた被ばくのレベルと健康リスクについての評価を完成させる意向であることを支持する」と述べられています。（参考：UNSCEARホームページ ＜英語＞） UNSCEAR（アンスケアー）については、このコラムでもこれまでに、第7回、第11回、第27回、そして第28回でご紹介させていただきました。 今回採択された決議は、UNSCEARが、今年9月に開催された前回の国連総会へ提出した報告に基づいています。ここでは、その報告について、東電福島第一原発事故に関する部分を中心に概略をご紹介させていただきます。 【UNSCEARの活動報告】 2012年5月21日～25日にウイーンで開催された第59
菅直人『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』 - 紙屋研究所
原発事故に備えて防災計画を自治体につくらせるべく、原子力規制委員会が防災指針をしめした。福島原発級の事故が起きたとして、３０キロ前後がヤバい、と。んで、平均的な風とかそういうものでのシミュレーションを出して、それでうちの町が入ったとか入ってねえとか、いやあれ間違いでしたとか言ってる。 さらに、そういう想定にもとづいて、避難訓練とかやっちゃったりして、参加した人が「こんなに車がスイスイ走れるわけねーだろ」とかボヤいている。 何なんだこれは。 ストレートにいうと、原発事故がなんで福島級で打ち止めみたいな話になってんだ。 シミュレーションで、うちは入ったとか入らないとか、法律的な準備からいうとたしかにそれは大ごとなんだろうけどさあ。原発事故ってそういうもんじゃないだろ。 お前らはナニか、原子炉に人格があって、「おれ今から事故るけど、やっぱ、防災指針のとおりに事故って、放射性物質も指針にそって拡散
原子力規制委員会 田中俊一委員長インタビュー（全文掲載） | NHK「かぶん」ブログ:NHK
９月１９日に発足した「原子力規制委員会」は、どのような姿勢で、原子力の安全規制に取り組むのか。２０日、田中俊一委員長に行ったインタビューの全文を掲載します。 Ｑ：規制委発足にあたり、大事なことの１つは失われた国民からの信頼を取り戻すこと。 何に最も力を入れる？ Ａ：たくさんあるんですけど、まず、独立した委員会であるということですね、いままで事業者とか、いわゆる国会事故調では「虜（とりこ）」というような表現がありましたけど、そういうことから脱却するというのが第一点ですね。それから透明性ですね。結局、事業者とか、政治家とか、そういうところからのいろんなこう関与というものを排除する。それから国民に今自分たちがやっていることについて、ご理解いただくためにはまずそのプロセスからして出来るだけ公開していく、ということが大事だと思います。 Ｑ：国民からどう見られているか。官邸前抗議などで原子力ムラの出
東京新聞:エネ庁ネット監視 原発デマ対策ＨＰ 半年経ても未完成:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故を受け、放射性物質の健康影響などネット上で飛び交う原発や放射能関連の不正確な情報を打ち消すため、経済産業省資源エネルギー庁が正しい情報を発信するホームページ（ＨＰ）が、当初予定から約半年経過しても完成していない。同庁は、正しい情報の確認作業が難航しているためとし、完成を三月末に先送りした。
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
報告書 概要 表紙・目次・凡例 Ⅰ はじめに １ 当委員会の設置目的 ２ 当委員会の構成 ３ 当委員会の基本方針 ４ 当委員会の活動状況 ５ 当委員会の調査・検証の対象 ６ 中間報告の位置付け、当委員会の今後の活動予定 Ⅱ 福島原子力発電所における事故の概要 １ 福島第一原子力発電所の概要 ２ 東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波の発生 ３ 現在判明している福島第一原発における被害の概要 ４ 福島第一原子力発電所事故に伴う被災状況 Ⅲ 災害発生後の組織的対応状況 １ 原災法、防災基本計画等に定められた災害対応 ２ 事故発生後の国の対応 ３ 事故発生後の福島県の対応 ４ 事故発生後の東京電力の対応 ５ 事故発生後のオフサイトセンターの対応 Ⅳ 東京電力福島第一原子力発電所における事故対処 １ 地震発生後、津波到達までの状況及びこれに対する対処
東京新聞:反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような
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#賃上げ #原油価格・物価高騰対策 #新しい資本主義 #こども・子育て政策 #災害対応 #外交・安全保障 #GX #デジタル行財政改革
東京新聞:エネ庁の原発情報監視 本年度７０００万円で契約:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、一般市民が発するツイッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、広告代理店「アサツーディ・ケイ」（ＡＤＫ、東京都中央区）が約七千万円で落札・契約したことが二十七日、同庁への取材で分かった。
原発反対運動を監視/科技庁（当時） ８０年代後半に/チェルノブイリ事故で世論警戒
１９８６～８９年にかけて、当時の科学技術庁が日本国内の原子力発電に反対する運動を監視していたことが分かりました。原発を押し付けるために、政府機関が先頭に立って国民に敵対する異様な姿が浮き彫りになりました。 同庁は監視した結果を８９年６月に原子力局原子力調査室名で「最近の原子力発電に対する反対運動の動向について」としてまとめています。当時、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故（８６年）をきっかけに、日本を含め世界各地で原発に反対する運動が起きていました。 報告書は、四国電力伊方原発での出力調整運転試験に反対する運動（８８年２月）を取り上げています。出力調整は、チェルノブイリ原発で事故が起きたきっかけとなった実験です。伊方原発での出力調整に反対する運動に対して、「チェルノブイリ事故の原因となった実験と同様の試験を行うものであり、同様の事故が起こるとの誤解によって盛り上がる」と記述していまし
原子力広報に３５８億円/国の予算で原発押しつけ/０６～１０年度累計
政府が原子力の広報などにあてている予算が２００６～１０年度の５年間で３５８億円を上回ることがわかりました。 “環境に影響ない”と断言 内閣府の原子力委員会は原子力研究・開発の基本方針を策定し、関係予算の配分を決めています。毎年の原子力予算は省庁の枠を超えて「原子力研究、開発及び利用に関する計画」と題する原子力委員会決定としてまとめられます。 この決定は原子力予算について研究や広報、人材育成など項目別となっています。このうち原子力の広報にかかわる部分について０６～１０年度の当初予算を合計すると、３５８億７２００万円となりました。 広報予算には立地地域でのシンポジウムの開催や広報紙誌の作成、新聞や雑誌への広告掲載などが含まれています。 使用済み核燃料再処理工場を建設している青森県では全農家を対象に「青森トゥモロウ」という広報紙を年４回、発行しています。同紙には「きっかけは核燃料サイクルから」と
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首相官邸の紹介 首相が執務を行う首相官邸は、切り出したままの自然石、そして、強くしなやかにすっくと伸びた青い竹がシンボル。「和風」の建築構想を大切に設計された、素材を生かした簡素で気品のある美しさがあります。 首相官邸について 外観・正面玄関 1階・2階 4階・5階 首相公邸（旧官邸）
ＣＮＮ向け「アリガトウＣＭ」が「残念」な理由とは？
東日本大震災に対してアメリカは米軍を中心に多くの支援をしました。日本政府として、これに謝意を示すのは良いことだと思います。また、このＣＭ放映に際して日本サイドのクリエーターの方が、政府の細かな注文や規制などに耐えてＣＭを作ったと察すると、安易に批判するのは失礼かもしれません。ですが、２６日からケーブル局の「ＣＮＮヘッドライン」で放映の始まった、この「アリガトウＣＭ」を評価することはできません。 そこには日本の対外的な広報に見られる誤りの典型があるからです。厳粛な時に厳粛な意図で行われたことを批判するのは気が重いのですが、こういう時に学べなくては永遠に学べないと考え、あえて申し上げる次第です。 まず「顔」が見えません。 謝意を示す際に、一切「顔」の見える個人が出てこないというのは異様であるのと同時に主旨が伝わらない危険があります。「無名のネイティブ英語話者の声優」をナレーターに使っているのも
asahi.com（朝日新聞社）：原発推進責任「ありません」 元経産事務次官の大分知事 - 政治
元経済産業事務次官の広瀬勝貞・大分県知事は１８日の定例会見で、経産省時代に原子力発電を推進してきたことに責任を感じるかとの問いに「ありません」と答えた。続けて「とにかく安全を第一に、しかしやっぱり安定的なエネルギーの供給という意味で、原子力をやらざるを得ないだろうと進めてきた。そのことは間違ってなかったと思う」と述べた。福島第一原発事故の後、経産次官経験者が責任について会見で発言するのは初めて。広瀬知事は九州地方知事会長も務めている。 広瀬知事は「責任を感じたり、あの時こうすればいいと思ったりしたことはありますか」との問いに答えた。知事は原発の安全性についても言及。「もっと地震や津波を大きなものに想定してやっていかねばならない。二重にも三重にも安全対策があるはずだったんだが、実は二重三重になってなかった面もあるわけだから、そうした面をしっかり生かしていかねばならない」と述べ、安全性を高め
姿見えぬ原子力安全委 事故時の助言役、果たせず
姿見えぬ原子力安全委 事故時の助言役、果たせず2011年4月5日12時16分 印刷 Check 事故後、初めて開催された原子力安全委員会の定例会。右端が班目春樹委員長＝４日、東京・霞が関 原子力安全委員会の位置づけ 原子力の安全確保の基本方針を決める原子力安全委員会の存在が、揺らいでいる。事故時には専門家の立場から政府や事業者に助言をする役割も担うことになっているが、福島第一原発の対応では本来の使命を十分に果たせていない。未曽有の大事故に、能力の限界を指摘する声も内部から上がっている。 安全委は内閣府に置かれた、省庁から独立した機関。作業員２人が死亡、住民ら約６６０人が被曝（ひばく）した核燃料施設ＪＣＯの臨界事故（１９９９年）の反省から、直接事業者を規制する原子力安全・保安院が経済産業省の中に設けられ、その保安院の安全規制を監視するお目付け役として、独立色を強めたはずだった。 安全委の委員
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「“核”を求めた日本」報道において 取り上げられた文書等に関する外務省調査報告書
新潟県：安定ヨウ素剤の配備について、不適切な事務処理により、未調達及び更新遅延がありました。
広島市 - 核実験等への抗議文
原子力関係予算－原子力委員会