黒塗り批判で今度は白塗り/東京都の情報公開要綱/こっそり改定 知事承認
「黒塗りでなく白塗り優先に」―。東京都がＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）関連文書などの情報公開で「黒塗り」批判を浴び、事実上白塗り優先に変更するという姑息（こそく）な手段を講じていたことが本紙の取材でわかりました。小池百合子知事が情報公開要綱改定を承認し、２月から実施しましたが、その内容は都民に知らせていませんでした。（岡部裕三） “黒塗り隠し”が発覚したのは、江東市民連合の岡田光司事務局長が６月に開示請求で入手した都とカジノ業者との面談記録が白塗りにされていたことからです。「しんぶん赤旗」が昨年９月１６日付で報じた同一文書は、黒塗りだらけでした。 ＩＲを担当する港湾局は本紙の取材に、生活文化局から要綱改定の通知を受けて非開示部分を白塗りにしたと説明。 本紙は都に情報公開請求し、生活文化局が小池知事に説明した資料（昨年１２月３日付）と、１月に改定した情報公開関係４要綱などを入手しま
米誌 靖国「遊就館」展示批判/「信じられないほど偏向した解釈」
【ワシントン＝洞口昇幸】米誌『アトランティック』（電子版）は２日付で、靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と指摘し、「靖国神社は国家元首の訪問に適切な場所ではない」と報じています。 同誌は靖国神社・遊就館を訪ねた欧米人らの声を紹介。一人は同館の展示内容について「極右陣営の観点から戦争を書きかえたのも同然だ。ほとんどが日本の軍事的勝利を扱っている」「戦争で亡くなった人たちへの厳粛な敬意を示す記念館とはまったく異なる」と述べ、「靖国神社そのものが創設以来、日本の特定の人たちによる特異な歴史観を政治的に象徴するよう意図的に仕向けられ、絶対化されている」としています。 別の一人は同館で上映される映画を「第２次大戦時にまでさかのぼったプロパガンダ（政治的宣伝）にすぎない」と指摘。また別の一人も同館は「
首相のいない公邸/維持管理に１億５２００万円要求
安倍晋三首相は昨年１２月２６日の就任以来、東京都渋谷区富ケ谷の母親名義の私邸に住み、４カ月以上も首相公邸に引っ越しをしていません。マスコミ幹部との会食に公邸を利用するくらいです。 安倍首相が公邸に引っ越しをしない理由について首相官邸の広報室は「なんともお答えしかねる。わからない」とにべもない返事です。首相が居住しなくても、政府は２０１３年度予算案で「総理公邸維持管理経費」として約１億５２００万円を要求しています。 首相公邸は、首相としての職務を遂行するための国家公務員宿舎です。首相には「内政外政の重要課題全般にわたり昼夜を問わず対応が求められ」（政府答弁）、首相公邸は「必要な場合に、即時に執務を行えるようにしているところ」（同）とされています。 現公邸は、旧首相官邸を約５０メートル南に移して整備・改修。０５年までの３年間で約８６億円もの税金が使われました。過去５年間で維持管理経費に毎年１・
「スターリン秘史」 ―巨悪の真相に迫る/上/『前衛』新連載 不破社研所長に聞く
『前衛』２０１３年２月号から、不破哲三社会科学研究所所長による長期連載「スターリン秘史」が始まります。不破さんは「しんぶん赤旗」連載の『スターリンと大国主義』（１９８２年）以来、スターリンの専制主義、覇権主義の問題を長年研究してきました。新連載の特徴や魅力について不破さんに聞きました。 （聞き手・山沢猛、若林明） ――今回の「スターリン秘史」が、全体としてどういう内容になるか、いままでの研究とのかかわりで話してください。 『スターリンと大国主義』から３０年、ディミトロフの日記に至るまで 不破 私が『スターリンと大国主義』を「赤旗」連載で書いてから、３０年ほどになります。スターリン研究の書は日本でも世界でもずいぶん出ているんですが、大国主義という角度から系統的に見るというものはないのですね。それであの連載を書いたのです。９年後（９１年）にソ連が崩壊し、「クレムリンの金庫」があいて、ソ連時代の
ツイッターで「原発なくせ」の思いつながった
若者たちが中心の「脱原発デモ ＮｏＮｕｋｅｓ！ＮＡＧＯＹＡ」が２５日、名古屋市で行われました。３００人が太鼓や管楽器、自作のプラカードを持って「原発いらない」「子どもを守ろう」「一緒に歩こう」と唱和し、行進しました。 主催はＴｗｉｔＮｏＮｕｋｅｓ７５８（ツイートノーニュークス名古屋）で、７月に続く３回目。飛び入りで参加する人や「すげえな」などの感嘆の声もあがりました。 呼びかけ人の林晃佑さん（２７）は「当初は名古屋でデモを盛り上げるために、あちこちの新聞社に知らせに行くなどの苦労があったが、今では他の団体の協力もあり、メディアの注目度も上がってきている」と語ります。 ８歳の子どもと歩いた瀬戸市の女性（３４）は「東電は福島で原発事故を起こした。中電の原発は静岡にある。原発は危険。子どもに影響がないか、とても心配」と話しました。 東京 渋谷・原宿 未来救う「即時ゼロ」 買い物客などでにぎわう東
「東京」に共産党が抗議/「脱原発」 議員活動を恣意的評価
日本共産党中央委員会広報部は２４日、東京新聞２３日付が掲載の記事「脱原発本気度 議員活動で検証」が、恣意（しい）的な基準によって党国会議員の活動を報道し、総選挙での有権者の判断を誤らせることになりかねないとして抗議、是正措置を求めました。植木俊雄・党広報部長が東京新聞本社を訪れ、高田昌也政治部長に抗議文を手渡しました。 記事は、「超党派で脱原発に取り組んだ前衆院議員」として「四つの活動」への参加・賛同状況で１１８人の議員を「○」印の有無で評価し、その一覧を掲載したものです。評価基準は(1)「脱原発基本法案」への賛同(2)超党派の「原発ゼロの会」への参加(3)「さようなら原発１千万人署名」への賛同(4)原子力規制委員会の人事案見直しを求める要望書への署名―です。 抗議文は、党が「即時原発ゼロ」を掲げる一方、「２０２５年までの早い時期」としている「基本法案」は拙速に提出されたもので、賛同に加わ
領土問題 尖閣諸島 竹島/日本共産党はこう考えます
沖縄県の尖閣諸島(中国名･釣魚島)や島根県の竹島(韓国名･独島)の領土問題をめぐり、日本と中国・韓国の間に緊張を激化させ、関係を悪化させるような発言や行動が続いています。この二つの領土問題の解決にあたっていま大切なことは何か―日本共産党の見解をＱ＆Ａでみます。 Ｑ 尖閣の領有権は？ Ａ 歴史上も国際法上も日本 尖閣諸島の存在そのものは、古くから中国にも日本にも知られていました。しかし領有を示す記述は文献などにもありません。近代まで尖閣諸島は、どの国の支配も及んでいない、国際法でいう「無主の地」でした。 その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が１８８５年に同島の貸与願いを日本政府に申請。政府は沖縄などを通じた現地調査のうえで、１８９５年１月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為でした。 これは「無主の地」を領有の意思をもって占
荒瀬ダム撤去始まる/球磨川の再生へ第一歩/国内初ケース 住民“ほっと”/熊本
日本三大急流の一つ熊本県・球磨（くま）川の河口から２０キロにある県営荒瀬ダム（八代市）の撤去工事が１日、始まりました。本格的なダムの解体としては国内初で、２０１８年３月までに８８億円かけて進めます。撤去運動を続けてきた地元住民らは清流再生へ向けた第一歩に喝采をあげました。 「死ぬ前に昔のようなきれいな川を見たかったから本当に良かった」。合併前の旧坂本村で村議を務めた男性（７５）はダムの管理橋に焼酎をかけ労をねぎらいました。 水力発電専用の荒瀬ダムは１９５５年に完成以降、水質・河床環境が悪化。アユは激減し、住民は大水害や振動被害に悩まされてきました。０２年に潮谷義子知事が撤去を決断しましたが、後任の蒲島郁夫知事は０８年に一転し、存続を表明。粘り強い住民運動で撤回させました。 球磨川漁協元理事の男性（７２）は「１０キロ先に瀬戸石ダムがある。これを解いて初めて球磨川再生に道が開かれるという意味で
“困窮者の声を聞け”/３回目の官邸前行動
「消費税増税認めない」「総理は困っている人の声を聞け」―。貧困問題にとりくむ人たちがつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は１日、消費税増税反対、社会保障改悪反対を訴える３回目の「スタンディングアクション」を首相官邸前で行いました。 １１０人が参加。手作りの段ボールプラカードや横断幕を掲げ、リレートークやシュプレヒコール、歌で訴えました。 「さよなら貧困」「大飯原発停止を」と書きこんだうちわを掲げていたのは東京都狛江市の女性（６７）です。「原発は貧しい地方に押しつけ、消費税で貧しい人に負担を押しつける。根っこは同じ。税率１０％になったらどうなってしまうのか。声をあげていかないと」と語りました。 練馬区の男子学生（２０）は初参加。「親が病院に行くのも我慢して仕事をしているのをみると、生活も苦しいが、心も苦しい。税金は余裕のある人や企業から上げるべきだ」 反貧困ネットワーク埼玉の高野昭博
ツイッター＠広がる官邸抗議/原発なくせ思い１４０字に
「原発をなくしたい」と、インターネットのツイッターを使った首相官邸前抗議行動が大きなうねりに成長しています。３月から毎週おこなわれているこの行動。ネットの口コミで広がり、１５日は再稼働に反対する１万２０００人が官邸前を埋め尽くしました。 行動を呼びかけているのは、首都圏反原発連合の有志たち。１４０字以内の短文で情報をやりとりするツイッターで、参加を呼びかけています。 首都圏反原発連合とその構成団体である「ＴｗｉｔＮｏＮｕｋｅｓ（ツイットノーニュークス）」は、それぞれブログも開設。ツイッターを利用している人が「ツイートボタン」を押せば案内を拡散できる仕組みをつくっています。 たとえば６月８日の官邸前行動では、ボタンを押した人が５７００人余で、参加は約４０００人でした。自発的に参加した一人ひとりが感動を込めてツイートし、さらに輪が広がっていきます。行動には日本共産党をはじめとした超党派の国会議
ツイッター・デモ １周年 １０回目/「原発なくせ」＠渋谷
（写真）思い思いの旗やプラカードを掲げて「原発なくせ」と訴える、反原発デモ＠渋谷・原宿の参加者たち＝29日、東京都渋谷区 「原発いらない 再稼働反対」―２９日、東京都渋谷区の街で反原発デモが行われ、約１２００人の市民らが原発のない社会を求めて歩きました。主催は「ＴｗｉｔＮｏＮｕｋｅｓ（ツイット・ノーニュークス）」。昨年４月にツイッターでの個人の呼びかけから始まり、今回で１周年１０回目になります。 メッセージカードや手作りの旗を掲げた参加者がドラムのリズムに合わせ「命を守れ 未来を守れ」と唱和すると、沿道の人たちが拍手で応え「いいね」との声が飛びました。 １歳２カ月の息子を抱いていた女性（２７）は「原発がある以上、危険と隣り合わせ。これ以上このような世界に子どもを生きさせることはできません」と話します。 ５歳の息子を肩車していた男性（４５）は「未来の世代にツケを回したくはありません。一人の力
八ツ場ダム調査業務など/天下り法人が５２％受注
民主党が公約破りで事業再開を決めた八ツ場ダム関連のコンサルタント（調査・検討）や測量業務を、少なくとも４５の“天下り”法人が受注し、発注額の半分以上を占めていることが５日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と本紙の調べでわかりました。とくに安全性にかかわる地質や環境評価など、重要なコンサル業務は、天下り法人に集中。こうした実態から、同ダム“中止”と“天下り根絶”という二大公約への民主党の無責任さも浮き彫りになっています。 民主の無責任鮮明 調査したのは、２００８年度から１１年１１月までの期間に国土交通省八ツ場ダム工事事務所からコンサルタントや測量などの業務を受注した１３６法人。 塩川議員が入手した資料や有価証券報告書、国交省への届け出書類などによると、中央省庁や旧日本道路公団、水資源機構、群馬県庁、栃木県庁ＯＢが再就職した実績があるのは、少なくとも４５法人にのぼります。そのうち国交省からが３９法
「地域主権改革」の名で 地方整備局の廃止・移譲/国は災害対応を放棄するのか/広がる反対 自治体も意見書
東日本大震災や７月末の新潟・福島豪雨災害、台風１２号、１５号による災害―。こうした大規模災害の救援・復旧で大きな役割を発揮したのが、国土交通省地方整備局です。いま、政府が「地域主権改革」の名で、地方整備局をはじめとする地方出先機関を廃止し、地方移譲しようとしていることに対して、各地で反対運動が広がっています。 （行沢寛史） １５道路を４日間で復旧 「防災官庁」とも呼ばれる国土交通省の出先機関である地方整備局は、国道や河川の管理など国土保全をはじめ、災害時の緊急対応を担い、北海道・沖縄を除く全国８カ所に設置されています。 東日本大震災では、地方整備局と河川・国道事務所などが現地の建設業者と連携し、不眠不休の作業で寸断された道路１５ルートを４日間で復旧させました。 これにより被災地への物的・人的輸送が可能となりました。自衛隊や救急隊が被災地へ入れたのも流通経路の確保（復旧）が行われたからです。
赤旗紙 「土人女を集め慰安所開設」/中曽根元首相関与示す資料/高知の団体発表
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上
米軍/オスプレイ重大事故隠す/死亡事例など含め 実際の発生率３倍
米海兵隊が沖縄の普天間基地に垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備を狙っている問題で、日米両政府は、同機の事故率が海兵隊運用ヘリの中で最低などとし、「安全性」を強調しています。ところが、この事故率の算出で、空軍のＣＶ２２オスプレイの事故を含め、少なくとも４件の重大事故が計算対象から除外されていることが分かりました。 テクノロジー専門のニュースサイト「ワイアード」掲載の記事で明らかになりました。 日米両政府は、ＭＶ２２オスプレイの過去１０年間の１０万飛行時間当たりの事故件数は１・２８件であり、米軍全体の平均よりも小さいと宣伝しています。この事故率算出の対象は、２００万ドル以上の損害か、死者を出した事故で、「クラスＡ飛行事故」と呼ばれます。 同記事によると、２００６年３月、飛行準備中のＭＶ２２オスプレイが、突然のエンジン出力の急上昇で約９メートル浮き上がった後落下し、大破する事故が発生。乗員は無
野田新首相 財務相当時の昨年１０月/経団連会長から接待/税制論議のさなか
野田佳彦新首相が財務相当時の昨年１０月２９日、日本経団連の米倉弘昌会長の接待宴に招かれていたことが１日、わかりました。接待宴は、政府税制調査会で法人税引き下げや消費税増税を含む税制「改正」論議が交わされていた時期。政府の税財政政策の責任閣僚が財界トップから宴席に招かれたことで政策がゆがめられたとしたら、野田氏と米倉会長の密接な関係が政治問題化することは避けられません。 宴席は同日午後６時半から東京都港区六本木１丁目の泉ガーデンタワー４２階にある「住友会館」でした。住友会館は、住友グループ企業の「迎賓館」的なもてなしの場です。 会合の案内状は、米倉氏の出身企業である住友化学会長の名で出されました。野田氏のほか野田グループ幹部の蓮舫行政刷新担当相（当時）、手塚仁雄（よしお）民主党総括副幹事長も招待されましたが、蓮舫氏は事前に欠席を通知していました。政治家のほか坂根正弘日本経団連副会長（小松製作
追跡 原発利益共同体/毎年税金６０億円/電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い/「安全神話」刷り込み
原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡) エネ庁と共催の小学生原発見学 記事を見開きで特集 参加費無料の訪問イベント 「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付「産経新聞」（東日本版）は見開き２ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。 「わくわくエネルギー学校 子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベン
やらせメール説明会請負の日本生産性本部/電力・原発メーカーずらり/国の原発広報８億円受注
九州電力による玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる、やらせメール問題の“舞台”となった経済産業省主催の「説明番組」を請け負った財界系シンクタンクの公益財団法人「日本生産性本部」。２００６年～１０年の５年間に、３４件、約８億円にのぼる国の原子力広報・公聴事業を受注していたことがわかりました。同本部は電力、原発メーカーなどの幹部が役員にずらりと名前を連ねる「原発利益共同体」の有力団体。税金を使った原子力広報・公聴事業の不公正で、いかがわしい実態を浮き彫りにするものです。 吉井議員まとめ 日本共産党の吉井英勝衆院議員が、経済産業省と文部科学省提出資料でまとめたもの。 これによると、同本部（旧社会経済生産性本部ふくむ）が受注した、おもなものは次のようなものです。 「原子力意識動向調査」（０７年、９９９万６０００円） 「島根原発２号機でのプルサーマル計画及び耐震安全性に関する住民説明会」（０８年、１４６
大手メディアでなく「赤旗」がスクープ連発はなぜ？/ＦＭラジオ番組 小木曽編集局長語る
「九州電力の『やらせメール』問題。さらに、佐賀県玄海町の町長の弟さんが社長をつとめる建設会社が九電から約５４億円もの工事を受注していた事実…。これらのスクープを次々とモノにしたのは、いわゆる大手メディアと呼ばれる新聞社やテレビ局でもなく、日本共産党の機関紙『赤旗』だった！」 こんな紹介で、１９日夜、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥのニュース番組「ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ」に、小木曽陽司・赤旗編集局長が登場。テーマはずばり「『しんぶん赤旗』とは？」。ナビゲーター（進行役）の津田大介さん（ジャーナリスト）とリポーター高橋杏美さんとのあいだで、かわされたトークは―。 「赤旗」の役割 なぜ日刊紙必要か 中学時代に「しんぶん赤旗」を読んで、それが「物書き」になるきっかけになったという津田さん。「そういった『赤旗』がいま経営難になっているというのは非常に気になる。いろんなスクープをモノにしているんだけれども、
原発反対運動を監視/科技庁（当時） ８０年代後半に/チェルノブイリ事故で世論警戒
１９８６～８９年にかけて、当時の科学技術庁が日本国内の原子力発電に反対する運動を監視していたことが分かりました。原発を押し付けるために、政府機関が先頭に立って国民に敵対する異様な姿が浮き彫りになりました。 同庁は監視した結果を８９年６月に原子力局原子力調査室名で「最近の原子力発電に対する反対運動の動向について」としてまとめています。当時、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故（８６年）をきっかけに、日本を含め世界各地で原発に反対する運動が起きていました。 報告書は、四国電力伊方原発での出力調整運転試験に反対する運動（８８年２月）を取り上げています。出力調整は、チェルノブイリ原発で事故が起きたきっかけとなった実験です。伊方原発での出力調整に反対する運動に対して、「チェルノブイリ事故の原因となった実験と同様の試験を行うものであり、同様の事故が起こるとの誤解によって盛り上がる」と記述していまし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
