全国の大学に保管されているアイヌ民族の遺骨を、北海道白老町に新たに整備する施設に集約するとした政府の方針について、アイヌの人たちが「各地の集落で遺骨がないまま慰霊の儀式を行わなければならず、信教の自由を著しく侵害する」と訴えて日弁連=日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行いました。 かつて研究目的で掘り出され、全国の大学に保管されている1600体余りのアイヌ民族の遺骨について、政府は去年6月、北海道白老町に新たに整備する慰霊施設に一部を除いて集約するとした方針を閣議決定しました。 この方針についてアイヌの人たちや支援者21人は、「道内各地の集落で遺骨が返還されないまま慰霊の儀式を行わなければならず、信教の自由を著しく侵害する」と主張して、30日、日弁連に人権救済の申し立てを行いました。 申し立てを行った浦幌町にある浦幌アイヌ協会の差間正樹会長は会見で、「国は遺骨が先祖のものであることを証