【日本の解き方】懲りない増税論者の行動原理 得するのは既得権益者と財務省
４～６月期ＧＤＰに対するエコノミストの反応が面白かった。３カ月前まで、成長率が「マイナス４％」程度で済むと予測し、消費税増税大賛成と政府の背中を押し続けてきたエコノミストが、発表の１週間前に「マイナス７％超」と見通しを修正して、実際の数字が「マイナス６・８％」と公表されると「想定内」とコメントしていたのにはあきれてしまった。 見通しを外したそういった人たちが、また「７～９月には再びプラス転換する」などとして、１０％への再増税についても問題ないとしている。こうした増税論者の理屈の背景には、何があるのだろうか。 エコノミスト個人の思想というより、彼らの大半はサラリーマンであるので、所属会社の意向が大きいだろう。サラリーマンは会社の中で出世することが物心ともに最大の幸福になるので、会社の命令を無視して、個人の思想を優先することはまずありえない。 そもそも会社が増税を応援するのは、財務省にいい顔を
梅干しで放射能除去！って…ウサン臭～い民間療法 - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
黒毛和牛から規制値を遥かに上回る放射性セシウムが検出されるなど、まだまだ収束の気配が見えない放射能汚染問題。そんななか、「放射能に効き目アリ！」を謳う民間療法が続々と登場している。その大半が、梅干しや根昆布汁などの食品、さらには発酵させた米のとぎ汁などを摂取することで、体内に入った放射性物質が除去できるという、本当ならば夢のようなもの。そして、これらはツイッターやブログなどを通じて日々、拡散中だ。本当に効き目があるのなら素晴らしい話だが、これがどうも胡散臭い。これらの民間療法を、専門家はどう見ているのだろうか。 「放射能に効果がある？ そんなものがあるなら３・１１以前から評判になっているし、医療の現場で使われていますよ。対放射能の民間療法のほとんどは、インチキとまでは言わないまでも、疑問符が付くものばかりです」 似非科学に批判的なブログで知られる内科医のＮＡＴＲＯＭ氏は、こう憤る。大阪
行政・中電の圧力、カネの誘惑にも屈せず…原発と闘う祝島 - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
４０年にわたって原発問題に警鐘を鳴らしてきた京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、以前から「上関原発の建設は実現不可能」と断言してきた。その根拠とは何なのか？ 「今まで上関に原発が建てられなかったのは、祝島の島民が行政・電力会社の圧力に屈せずに反対してきたからです。単純なようですが、彼らがお金の誘惑に屈せず、自然とともに生きる島の暮らしを貫く限り、上関に原発はできないと考えていました。 原発を受け入れると、補助金事業などで一時は潤いますが、豊かな自然環境を壊された地元は、農業・漁業・観光産業が衰退してしまいます。賛成派と反対派の争いのなかで、地域の繋がりまでも失ってしまう。そして何もなくなった住民たちは、生活のためさらに原発を欲しがる…。こうして、原発依存からずっと抜け出せなくなってしまうのです。 祝島の人々のように、一時のカネに左右されず、まっとうに生きること。子供たちに残したい地
“忘れ去られた”被災地から悲鳴「茨城は陸の孤島に…」 - 政治・社会 - ZAKZAK
東日本大震災は、茨城県にも容赦なく牙をむいた。しかし、救援物資は多数の死傷者を出した東北地方が優先され、水戸がある県央や県北、鹿行地区ではガソリンが枯渇寸前。水道は止まり食料も大幅に不足する中、隣接する福島県の東電原発が放射能の追い打ちをかけている。“忘れ去られた”被災地から、深刻な悲鳴が聞こえてきた。 茨城県は、震災で１７人が死亡したほか、因果関係が不明の死者が５人、４１人が重傷。８０棟が全壊し、半壊と一部損壊は１万２０００棟超、２０００棟が床下浸水の被害を受けている。 被災地域のガス、水道は寸断されたまま。ＪＲ常磐線、常磐道の基幹交通網も完全にストップ。現在、県内４９９の避難所に６万２７３４人が身を寄せ合っている。⇒【「東日本大震災２」特集】 神栖市在住の７０代主婦は悲鳴を上げる。 「やっとついたテレビの報道は東北ばかり。もちろん、被害は比べものになりませんし、ご苦労も十分分か
バカになる朝食があった！ 驚愕の最新データが明らかに - 政治・社会 - ZAKZAK
「飽食の現代人は朝食を抜くべきだ」「いや、朝から糖質だけでも取らないと脳が働かないんじゃないか」−ここ数年、朝食の有無や内容をめぐる論争がかまびすしい。そこに驚くべき最新データが明らかになった。「朝食は取るだけではだめ、バランスが大切」という考え方だ。 これまで日本臨床栄養学会による研究発表では「午前中の知的作業に対し、疲労を予防し、集中力を高めて維持し、作業率を高めるのに朝食摂取は重要であることは明確」とされてきた。 これに加え、最近の研究では「朝食で脳を働かせるためには糖質だけでは不十分であり、タンパク質や脂質などバランスのよい栄養素が必要」と説いている。 これに驚いたのが、「ＤＳ脳トレ」の監修や数多くの著作で知られる脳科学者・東北大学加齢研究所の川島隆太教授。教授をはじめとする脳科学者らはこれまで、「脳内にはエネルギーを保存する場所がないため、脳を働かせるためには常にブドウ糖（
行き過ぎた“オーガニック信仰” 虫のつかない野菜は“危険”か？ - 政治・社会 - ZAKZAK
「食」に関する健康志向は根強く、高品質、安全へのニーズは高い。消費者のこうした考え方は生産者の安全への姿勢を促す意味でも重要だが、一部に誤解があるのも事実。行き過ぎた“オーガニック信仰”に警鐘を鳴らす専門家に話を聞いた。 「無農薬や有機栽培の農産物を求める消費者が増えています。それはそれで結構なことですが、あまりにも無農薬野菜をありがたがるあまり、一般的な農産物が“悪いもの”であるかのようなイメージを持つ人がいることは残念」と語るのは、東京農業大学の夏秋啓子教授。日本の消費者が農薬に対して持つ誤解が根底にあるようだ。 確かに有機栽培では、化学合成農薬も化学合成肥料も使わない。しかし、農薬を使って栽培した野菜が、はたして本当に危険なのだろうか。 「日本の農薬は、長期にわたる厳しい試験を経て高い安全基準をクリアしたものだけが登録され、生産者も厳格な使用基準を守って使用しています。日本で消
信頼ゼロの民主政権で「子育て支援」新システム導入あるか？ - 政治・社会 - ZAKZAK
２０１１年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。 民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、３歳未満の支給額を来年度から月２万円に引き上げ、３歳〜中学生を従来通り月１万３０００円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源（約２５００億円）については、国が１５５０億円、地方が９５０億円を実質的に負担。国の負担分のうち２００億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。 政府は１月下旬からの通常国会に子ども手当法案（１年間の時限立法）を提出するが、野党の反対などで成立が４月以降にずれ込めば
田母神氏“煽動”尖閣大規模デモ…国内メディアが無視したワケ - 政治・社会 - ZAKZAK
尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月２日、全国３１カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約２６００人が集結。日本では珍しい光景にロイターやＣＮＮなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は−。 参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約２６００人が２時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６２）が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。 「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているＣＳ放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼
ゆうパック大混乱 旧ペリカン便社員の怒り「お役所体質会社」 - 政治・社会 - ZAKZAK
３４万個にも及ぶ配達日指定荷物の遅延で大混乱が続いた「ゆうパック」。顧客の怒りはもっともだが、吸収合併された「ペリカン便」の出向社員たちも怒り心頭だ。郵政事業会社の社員は、お役所体質が抜けきらず、この非常事態にも右往左往するばかり。それを尻目に、旧ペリカン便の社員たちは夜を徹した手作業で必死に働いているという。 郵便事業会社は今月１日、昨年４月に日本通運からＪＰエクスプレス社に移管されていたペリカン便事業を、ゆうパックに吸収する形で新体制をスタートさせた。だが翌々日の３日にはすでに、全国のターミナル支店が大混乱に陥っていた。 「荷さばき用ベルトコンベヤーからあふれ出る荷物、異臭を放つクール便…。作業員は多いが、何をどうしていいか分からない。壁沿いには、誤って運ばれた荷物がうずたかく積まれ、鳴りやまない電話には誰も出ない。そんななか、大量のお中元を積んだ大型トラックが次々と到着する状況で
遊んでいたら鼻血や湿疹…なんと公園の下は猛毒クロムの山 - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
■東大島（東京都） 猛毒クロムを市街地から市街地へと埋め直し 日化工がこの地域で操業を始めたのは１９１５年。中村さんの父が東大島に住み始めた６０年前には、家の屋根や窓枠に六価クロムの黄色い粉が積もるのは日常茶飯時だったという。だが、住民はそれを猛毒とは認識していなかった。 六価クロムが周辺住民を震撼させたのは７５年。日化工の労働者４６１人のうち６２人に鼻中隔穿孔（鼻の右穴と左穴を仕切る軟骨に穴があく）、１８人が潰瘍に侵され、８人が肺がんで死去したことが明らかになったのだ。 「それどころか、江戸川区と江東区を中心とした都内の１０００か所以上に、日化工が５２万ｔのクロムを投棄していたことが判明したのです。クロムが埋まっている場所で遊んでいた子供たちにも鼻血や湿疹などが現れました」 日化工は７２年に江戸川区での操業を終了。その後、都との交渉で「汚染土壌処理費用の全面負担」に同意し、浄化処
余命１カ月でも…たけし激白「日本人は下品」問題指摘 - 芸能 - ZAKZAK
「コンピューターは嫌い。メールも嫌い。携帯電話は車の中にあるけれど出たことない。ツイッターだって、冗談の言い合いをしたり、遊ぶんならいいけど、あれを情報として扱っているバカさ加減はよく分からないね」 「情報って、町を歩いていれば入ってくる。テレビとかなるたけ見ないようにしても、なおかつ入ってくる情報は正しいと思う。でも、今の人たちは情報を探しまくるんです。自分で追いかけるから、たどりついた情報は、たいしたことなくても、すごい情報だと思ってしまう」 「情報ってだれが出してるんだってことですよ。広告代理店はじめ、いろんなところが、次はここに行かないといけないとか、流れをつくっていくわけですよ。それにみんな家畜のように、檻から檻へと動かされている。その構図が格差を生んでいるのに気づいていない」 ■安けりゃいいのか 「今の日本って、品がいいとか悪いとか言わなくなったね。おれらが子供のころは、そば屋
お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱 - 政治・社会 - ZAKZAK
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性
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またまたまたＴＢＳ…赤松「ゴルフ疑惑」“捏造”だった - 政治・社会 - ZAKZAK