米国のバイデン政権は、国内・国外双方に向けて、気候変動対策に精力的に取り組んでいる。具体的には、2030年の温室効果ガス(GHG)排出量を2005年比で50~52%削減、2050年のカーボンニュートラルを目指す構えだ(2021年6月9日付地域・分析レポート参照)。これに呼応した動きは各地域に及ぶ。石油・ガス産業が盛んなテキサス州も例外ではない。 「ブロックバスターの二の舞いは演じない」。年間売り上げ114億ドルの電力大手ビストラ(本社:テキサス州アービング)のカーティス・モーガン最高経営責任者(CEO)は、ビジネスの要諦は環境変化への対応力と説いた。ブロックバスターは、かつてテキサス州に本社を構え、店舗数約9,000、従業員約8万人超を擁したレンタルビデオ大手だ。それほどの大企業でありながら、2010年に破綻。環境変化に対応しきれないばかりの結果であり、同社を引き合いにしたのはそのためだ。
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