テキサス州、再エネ発電量で全米1位（米国） | 北米地域における環境政策の動向と現地ビジネスへの影響 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報
米国のバイデン政権は、国内・国外双方に向けて、気候変動対策に精力的に取り組んでいる。具体的には、2030年の温室効果ガス（GHG）排出量を2005年比で50～52％削減、2050年のカーボンニュートラルを目指す構えだ（2021年6月9日付地域・分析レポート参照）。これに呼応した動きは各地域に及ぶ。石油・ガス産業が盛んなテキサス州も例外ではない。 「ブロックバスターの二の舞いは演じない」。年間売り上げ114億ドルの電力大手ビストラ（本社：テキサス州アービング）のカーティス・モーガン最高経営責任者（CEO）は、ビジネスの要諦は環境変化への対応力と説いた。ブロックバスターは、かつてテキサス州に本社を構え、店舗数約9,000、従業員約8万人超を擁したレンタルビデオ大手だ。それほどの大企業でありながら、2010年に破綻。環境変化に対応しきれないばかりの結果であり、同社を引き合いにしたのはそのためだ。
WSJスクープ | 再生可能エネに殺到するIT大手、新たな課題に対応
大量の電力を使用するデータセンター向けの電力確保が急務になる中、ハイテク各社が再生可能エネルギー市場を一変させている。同時に、各社は新たな課題への対応に追われている。その課題とは、いかにして自社の投資が実際に温室効果ガス排出量の削減につながるようにすることだ。 米アマゾン・ドット・コムは、2025年までに自社の全ての活動を支える上で十分な再生可能エネを購入する取り組みの一環として、世界14カ所の新たな太陽光および風力発電所から1.5ギガワットの発電能力を購入する計画を発表する計画だ。 IT（情報技術）企業は財務力を駆使して、太陽光・風力発電などの再生可能エネプロジェクトに空前の規模で資金をつぎ込んでいる。一部の国では、政府の補助金よりも、一定価格で長期的な購入契約に前向きな企業の方が、再生可能エネ投資の主な原動力として重要な役割を果たしていると開発業者は述べている。...
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