蓮舫氏、まさかの3位に涙も…選対幹部「何が原因かよくわからない」：朝日新聞デジタル
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ロシアが恐れたコサック社会 ウクライナの「成り行き民主主義」：朝日新聞デジタル
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「常に少し非常事態」 小泉悠さんがロシア人の妻から教わった感覚：朝日新聞デジタル
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ロシア軍で「ひげ論争」勃発 主流派と強硬派の主導権争いが飛び火か：朝日新聞デジタル
兵士はひげを剃（そ）るべきか――。ウクライナ侵攻を続けるロシアで、こんな「ひげ論争」が起きている。「身だしなみだ」と主張するのは軍主流派で、「無駄なルール」などと反発しているのが、ひげを生やした戦闘員が多い傭兵（ようへい）部隊「ワグネル」などの強硬派だ。侵攻であらわになった両派の主導権争いが、ひげ論争に飛び火している格好だ。 発端は16日ごろにロシアのネットで広がったうわさだった。ウクライナの前線でひげを剃るよう兵士が強要され、スマホやタブレットも禁止されたというもので、政治評論家らが「兵士に難癖をつけるな」などとSNSに投稿した。 これに対し、ロシア下院議員のビクトル・ソボレフ中将が18日、「戦闘中はひげの手入れができない。剃るなら15～20分でできる」と主張。スマホなどの禁止も支持した。 一方、ロシアの非合法の民間…
トリチウムってどんな物質？ 海洋放出後に必要なこと：朝日新聞デジタル
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天皇謝罪発言の韓国議長、撤回応じず「平素からの持論」：朝日新聞デジタル
天皇陛下に元慰安婦らへの謝罪を求める発言をした韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は１２日、「平素からの持論。１０年前から話してきた。根本的な解決方法について、今でもそう思っている。謝ることではない」と述べ、日本政府が求めた発言の撤回には応じられないとの考えを示した。訪問先のワシントンでの韓国記者団との懇談会で語った。 文氏は慰安婦問題の解決方法について「真心のこもった謝罪だ。被害者の最後の許しの言葉が出るまで謝罪しろということだ」と語った。「（１月に亡くなった元慰安婦の）金福童（キムボクトン）さんは（謝罪の）手紙１枚だけでも送って欲しいと言っていた。（日本は）被害者を優先せずに答弁している」と主張。「亡くなったとき、弔花や弔問が一度でもあれば問題が解決したということだ」とも述べた。 日本で自らの発言への批判が出ていることには「なぜ問題になるのか。（菅義偉）官房長官や安倍（晋三）首相までなぜ
韓国議長「天皇は戦犯の息子」 謝罪要求の音声が公に：朝日新聞デジタル
韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長が米ブルームバーグ通信とのインタビューで、天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪をすれば慰安婦問題を解決できると話した際に、「その方（天皇陛下）は戦争犯罪の主犯の息子ではないか」と語っていた。同通信が１２日までに公式サイトでインタビュー音声の一部を公開した。 同通信は文氏に対するインタビュー記事を８日に英語と日本語で配信した。インタビューに同席した国会報道官は９日、朝日新聞の取材に「他の同席者にも確認したが、文氏は（天皇に関し）『戦争犯罪』という表現は使っておらず、『戦争当時の天皇の息子』と述べたと思う」と説明し、同通信が引用した「戦争犯罪の主犯の息子」という発言はしていないと否定していた。 公開されたインタビューの音声は約１８秒。「（謝罪をするのは）日本を代表する天皇がされるのが望ましいと思う。その方はまもなく退位すると言われるから。その方は戦争犯罪の主犯の息子で
基幹統計に新たな誤りか コンドーム生産量「月４億個」：朝日新聞デジタル
薬や医療機器の生産実態をまとめた国の基幹統計の「薬事工業生産動態統計」に誤りがある可能性が浮上している。２００９年１２月のコンドームの生産量が通常より１ケタ多く、０９年の年間生産量も上回っていた。統計を所管する厚生労働省は、生産者からの報告が間違っていた可能性もあるとみて、事実関係の確認を進める方針。 厚労省がホームページで公表している同統計によると、０９年１～１１月のコンドーム生産量は月約２９００万～３７００万個。だが、１２月は十数倍の「４億７５３８万」個となっており、０９年の生産量をまとめた年報の「４億３６５万」個を超えていた。０８、１０年の１２月は３５００万個前後だった。 この不自然な数字は２８日付の匿名のブログ上で指摘され、厚労省の担当者もこの日に把握したという。同統計は生産者から報告されたデータをまとめており、「どの生産者から報告されているか調べ、事実関係を確認したい」としている
未婚親の支援策、自公が対立 自民「未婚の出産を助長」：朝日新聞デジタル
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ
月給数万円、借金１００万円…失踪した技能実習生の実態：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案に関連し、法務省は１９日、受け入れ先の企業などから逃げ出した外国人技能実習生２８７０人への聞き取り調査の詳細を衆院法務委員会の理事らに示した。実習生の多くが月給を「１０万円以下」、母国の送り出し機関に支払った額は「１００万円以上」と回答しており、「国際貢献」をうたいながら「安価な労働力」として酷使されている実態の一端が浮かんだ。 調査は、昨年１２月までに受け入れ先から失踪した後、不法滞在容疑で摘発され、強制退去手続きがされた実習生や元実習生を対象に行われた。失踪の理由（複数回答）は、「低賃金」が１９２９人と約６７％を占めた。このうち、法令違反に当たる「低賃金（契約賃金以下）」は１４４人、「低賃金（最低賃金以下）」は２２人だった。失踪理由では他に「実習終了後も稼働したい」が５１０人、「指導が厳しい」が３６２人、「労働時間が長い」が２０３人
居眠りさせないオフィス開発へ まぶた監視→室温下げる：朝日新聞デジタル
仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。ＮＥＣとダイキン工業は２５日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。２０２０年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 ＮＥＣは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能（ＡＩ）を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす
民進党から「国民党」誕生、台湾では「孫文もあっけに」：朝日新聞デジタル
日本の民進党と希望の党が新たに結成する新党の名前が「国民民主党」（略称・国民党）に決まった。この名称決定に、多くの台湾メディアが注目している。台湾では、民主進歩党（略称・民進党）と国民党が、主要２政党として政権を争ってきた。日本の民進党が瞬く間に「国民党」に変わってしまうことは驚きのようだ。 「孫文、蔣介石もあっけにとられている」。主要紙・連合報の速報版は、日本のインターネット上の議論を引用しながら、かつて中国大陸で国民党を結成した孫文や、党を長年率いた蔣介石も、日本に国民党が誕生したことをびっくりしているだろうと報じた。 自由時報は「改進党」「共和党」などの名前も議論されたことを紹介。国民党という名前の背景には「国民を主人公とする中道政党」という党の理念があると報じている。 台湾では、２０１６年１月の総統選で当時野党だった民進党が国民党に大勝し、政権交代を果たした。日本の民進党はその直後
男女に差なんて、ない プリキュア生みの親、秘めた信念：朝日新聞デジタル
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大学生、読書時間ゼロが過半数 「読む」層は時間延びる：朝日新聞デジタル
１日の読書時間が「ゼロ」の大学生が２０１７年、初めて５割を超えたことが２６日、全国大学生協連合会の調査で分かった。一方、「読書をする」という大学生の平均読書時間は１日あたり５１・１分で前年より２・５分延びており、「二極化」が進んでいるようだ。 調査は昨年１０～１１月、大学生協を通じて、全国の国公私立３０大学の学生を対象に実施し、約１万人から回答を得た。その結果、１日の読書時間が「０」と答えた学生は５３・１％で、前年より４・０ポイント増加。この５年間で比較すると、１８・６ポイントも増えていた。 読書時間を「１２０分以上」と答えた学生は５・３％で、１０年以上にわたってほぼ横ばいで続いている。同連合会は「大学生になって本を読むかどうかは、高校生までの読書習慣で決まっているのではないか」と分析している。（杉原里美）
しにせ百貨店の丸栄、来年６月にも閉店 創業４００年余：朝日新聞デジタル
名古屋・栄のしにせ百貨店、丸栄が来年６月にも閉店し、その後、解体工事に入る見通しになった。関係者が１４日明らかにした。 親会社で商社の興和は、その跡地で百貨店ではない商業施設を２０２０年にも開く計画だが、閉店の時期は定まっていなかった。 興和は将来的に丸栄周辺の所有ビルも建て替え、一体的に再開発を進める考えだ。ホテルやマンションを設ける構想もある。 丸栄は創業４００年余りで、名古屋の代表的な百貨店の一つ。松坂屋、名古屋三越、名鉄百貨店とともに「４Ｍ」と言われ、親しまれてきた。 しかし近年は競争の激化と婦人服の低迷で業績が悪化。１７年２月期は８億円の純損失を計上した。また、丸栄が入るビルは震度６強以上の地震で倒壊の危険性が高い、と愛知県などに診断されていた。
「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感 旭化成社長：朝日新聞デジタル
旭化成 小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
まるで「もののけ姫」 九大の森、ＳＮＳで人気 福岡：朝日新聞デジタル
「『もののけ姫』みたい」。池を囲む静かな森の一角で歓声が上がる。福岡県篠栗町にある「九大の森」。水中から太い幹が突き出て、樹影が水面に映り、幻想的な雰囲気を醸し出す。ＳＮＳで人気に火がつき、訪問者が急増。人々を魅了してやまない。 農業用のため池「蒲田池」を囲む「九大の森」は九州大学と篠栗町が共同管理している。広さは約１７ヘクタール。元々は農学部の演習林だったが、地域貢献で２０１０年に一般開放された。約２キロの小道をたどると池を一周でき、地元の人が散策などに利用している。 演習林長でもある榎木勉・九大准教授によると、来訪者が増え始めたのは今年の春から。年間通じて２万人台だったのが４月は約６千人、５月は１万２千人以上が訪れた。ＳＮＳなどで紹介されたことが理由とみられるが、「ここまで増えるとは」と榎木さんは驚く。 今もインスタグラムにはコメントが並ぶ。「絵画の世界のよう」「神秘的な森ですね。こん
持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も：朝日新聞デジタル
相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約４１０万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）が２６日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。 研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、所有者不明土地の総面積は、九州の面積（３６８万ヘクタール）を上回った。 土地の筆数でみた所有者不明率は２０・３％となり、土地の種類別では宅地が１４％、農地が１８・５％、林地は２５・７％だった。全国約１０万筆を対象に、最後の登記から５０年以上が経過し、所有者が不明になっている可能性がある
東京都北区・足立区で不審火相次ぐ １７日から計１５件：朝日新聞デジタル
東京都北区の住宅街で１９日夜、不審火が３件相次ぎ、うち１件は工場兼住宅が焼けた。けが人はなかった。周辺での不審火は１８、１９日で計８件となり、警視庁は連続放火の疑いがあるとみて捜査している。川を挟んで対岸の足立区内でも不審火が１７、１８日で計７件発生。同庁は計１５件の不審火について、関連を調べている。 王子署と赤羽署、東京消防庁によると、１９日午後９時５分ごろ、北区豊島５丁目の団地のゴミ集積所でマットレス１枚が燃えた。約１０分後には近くの団地でオートバイ１台のシートが焼け、同じころ、同７丁目の工場兼住宅から出火し、１、２階部分が焼けた。住人は避難し、けが人はないという。 北区内では１８日夜にも、神谷３丁目の住宅街で放置されていたオイルヒーターが燃え、王子５丁目の団地の敷地内では車の荷台が焼失したほか、この付近の３カ所でも火災が起き、トラックの荷台などが焼けた。現場はいずれも半径６００～７０
宿泊料代わりに働いた疑い 外国人観光客２人逮捕 札幌：朝日新聞デジタル
札幌市内のホステル（宿泊施設）で働く代わりに無料で宿泊したとして、北海道警は１１日、観光客のマレーシア人の女（３０）と中国人の女（１９）を出入国管理法違反（資格外活動）の疑いで現行犯逮捕した。また、女２人に不法就労させたとして、道警は、ホステルの運営会社「万両」（東京都台東区）の社長の男（４５）やホステル責任者の女（３４）ら３人を同法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕する方針。 道警によると、２人は１１日午前、同市中央区の「カオサン札幌ファミリーホステル」で宿泊料２千円をそれぞれ免除される代わりに、無資格で館内の清掃やベッドメイキングなどをした疑いがある。２人は容疑を認め、「観光ビザで働けないと分かっていたが、現金をもらっておらず大丈夫だと思った」などと供述しているという。 同社は主に外国人向けのホステルやゲストハウスを東京や大阪など６都道府県で計１３店展開。ホームページに「就労資格がなくて
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