米国の学校での銃撃事件を減らすためにトランプ大統領が提案していた最も野心的アイデアが、ホワイトハウスが発表した政策パッケージに盛り込まれなかったことについて、サンダース大統領報道官は12日、全米ライフル協会(NRA)の意向に逆らうことになりかねない銃規制案から大統領が後退しているわけではないと語った。 トランプ大統領は先月の会合で、一部銃器の購入可能年齢の21歳への引き上げや、危険と見なされる人物から裁判所命令なしに銃を没収する措置を提案していたが、今回のホワイトハウスの案には含まれなかった。 サンダース報道官は12日、「大統領はこれらの措置から少しも後退していない。それらは政策案でもおおまかに示されているが、ペンに沿うようには大統領は実現できない」と説明。11日に発表された提案には、NRAの主張に沿って、危険と見なされる人物の銃所持を裁判所の承認を得て禁止する法案の成立や、学校職員への銃
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