第190回通常国会にて「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称:FIT法)等の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、平成29年4月1日より固定価格買取制度が変わります。平成29年3月31日までに、接続契約を締結されていない場合、原則として現行制度の認定が失効しますので、くれぐれもご注意下さい。 1.接続契約の締結がお済みでない皆様 新制度では、既に認定を受けている方も、平成29年3月31日までに電力会社との接続契約(注)が締結出来ていない場合には、原則、認定が失効します。 (注) 「接続契約」には、工事費負担金の支払いに関する契約を含みます。 未だ接続の申込みがお済みでない方は、工事費負担金の算出などに一定の期間(9ヶ月程度)かかることがありますので、認定が失効しないよう、早めの接続のお申込みをお願いします。 ※なお、平成29年3月31日までに接続契
本日、政府一体となって電力システム改革を着実に実施するため、改革の方針を示した「電力システムに関する改革方針」が閣議決定されました。
RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnershipの略、アールセップ)は、日中韓印豪NZの6カ国がASEANと持つ5つのFTAを束ねる広域的な包括的経済連携構想であり、2011年11月にASEANが提唱しました。その後、16カ国による議論を経て、2012年11月のASEAN関連首脳会合において正式に交渉が立上げられました。 RCEPが実現すれば、人口約34億人(世界の約半分)、GDP約20兆ドル(世界全体の約3割)、貿易総額10兆ドル(世界全体の約3割)を占める広域経済圏が出現します。 2012年8月、RCEPについて議論するために、ASEAN+FTAパートナーズ経済大臣会合が初めて開催されました。それまでは、東アジア地域における経済連携については、東アジア(ASEAN+6)経済大臣会合及びASEAN+3経済大臣会合において議論されてきましたが
エコカー補助金について 今通常国会にて可決・成立した第4次補正予算に盛り込まれている「エコカー補助金」について、現時点の制度設計の案をお知らせします(2月17日)。 報道発表:「エコカー補助金」の申請受付開始は、4月2日(月)を予定~「エコカー補助金」の詳細をお知らせします~(2012年2月17日) 報道発表:第4次補正予算案に盛り込まれた「エコカー補助金」について(2011年12月20日公表、2012年1月6日追記) ご参考 報道発表:『電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のための充電設備設置にあたってのガイドブック』の公表(2010年12月7日) 報道発表:電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)タウン新たに10自治体を追加選定~EV・PHVが走り回るまちへ!魅力的な取組を行う自治体が集まりました!~(2010年12月6日) EV・PHVタウンベストプラクティス集(2
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、調達価格・調達期間及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定し、関連する省令や告示を公布しました。
本件の概要 足下では企業の想定レートを上回る水準の円高が続いており、日本経済に及ぼす影響について注視していく必要があります。 経済産業省では、円高が企業活動、収益等に及ぼす影響等について、調査を実施し、結果をとりまとめましたので、公表いたします。 担当 経済産業政策局 調査課 公表日 平成23年9月1日(木) 発表資料名 「現下の円高が産業に与える影響に関する調査」の結果の公表(PDF形式:169KB) 現下の円高が産業に与える影響に関する調査(大企業・製造業編)(PDF形式:419KB) 現下の円高が産業に与える影響に関する調査(中小企業編)(PDF形式:309KB) Acrobat Readerをダウンロード(Adobeサイトへ) このページの先頭へ
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 「サイバーセキュリティと経済 研究会」中間とりまとめの公表~自律的で弾力的かつ頑強な情報セキュリティを実現する政策~ 本件の概要 昨今、情報セキュリティを巡る脅威は日々新しくなっており、サイバー攻撃等の手法も高度化・複雑化してきています。こうした状況を踏まえ、経済産業省では、昨年12月より計6回にわたり「サイバーセキュリティと経済 研究会」を開催してまいりました。 今般、本研究会での審議およびパブリックコメントの御意見を踏まえ、中間報告書をとりまとめましたので公表いたします。 担当 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 公表日 平成23年8月5日(金) 発表資料名 「サイバーセキュリティと経済 研究会」中間とりまとめの公表~自律的で弾力的かつ頑強な情報セキュリティを実現する政策~(PDF形式:301KB) サイバーセキュリティと経済研
本件の概要 電子商取引、情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめとする関係法律がどのように適用されるのかを明らかにすることは、関係者の予見可能性を高める観点から重要なことです。経済産業省はこれまで、産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会において取りまとめられた提言を踏まえ、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を公表し、技術や制度の変化に応じて改訂を行っております。 このたび平成22年度の検討結果として、当準則を改訂しましたので、公表します。 担当 商務情報政策局 情報経済課 公表日 平成23年6月27日(月) 発表資料名 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂について(PDF形式:172KB) (参考資料)「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について(PDF形式:423KB) (参考資料)「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(本文)(
本件の概要 資源エネルギー庁は、省エネルギー技術の研究開発及び普及を効果的に推進するため、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とともに、省エネルギーに大きく貢献する重要分野を特定した「省エネルギー技術戦略2011」を策定しましたので、公表します。 担当 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課 公表日 平成23年3月28日(月) 発表資料名 省エネルギー技術戦略2011の策定について(PDF形式:79KB) 省エネルギー技術戦略2011概要(PDF形式:1,603KB) 省エネルギー技術戦略2011本文(PDF形式:1,198KB) 省エネルギー技術戦略2011添付(PDF形式:2,631KB) Acrobat Readerをダウンロード(Adobeサイトへ) このページの先頭へ
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