■要旨 シェア経済が拡大している。内閣府の推計では2016年の市場規模は約5,000億円、うち6割が「モノ」のシェアだ。シェアが伸びる理由は消費者の節約志向で語られることが多いようだが、経産省の調査結果では「捨てるのがもったいない」「物の有効活用」「掘り出し物がある」「お店に売っていないものがある」など経済面以外の理由もある。 若い世代ほど非正規雇用者が増え、正規雇用者でも賃金カーブがフラット化するなど経済環境の厳しさが増しており、「できるだけ消費を抑えたい」という節約意識から、安いモノやサービスの利用意向が高まることは自然なことだ。 一方で、若い世代ほど消費社会の成熟化の恩恵を受けて、お金を出さずとも、かつてより質の高い消費生活を送ることができる。モノの所有欲が弱まり、消費がモノからサービスへと移る中で、モノを所有するよりも、必要な時に利用できればそれでよいという意識が高まっているのでは
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