（社説）大飯廃炉決定 原発の厳しさ直視せよ：朝日新聞デジタル原発への依存度を下げていくうえで、重要な一歩である。 関西電力が大飯原発１、２号機（福井県）の廃炉を決めた。東京電力福島第一原発の事故後、廃炉が決まった国内の原発は計１４基になったが、今回の２基は出力が最も大きい。 電力各社の背中を押すのは、福島の事故後、原発の運転期間について定められた「原則４０年」ルールだ。関電も、２年後に期限を迎える大飯１、２号機について例外扱いによる運転延長をめざしたが、最終的に断念した。老朽原発の事故リスクを減らすことを狙った４０年ルールが、今回は機能したと言える。 ただ、廃炉を決めた関電の説明は不可解だ。 岩根茂樹社長は今年１月、原子力規制委員会に運転延長を申請する方針を示し、「経済合理性は十分ある」と話した。 ところが今回の発表では、２基の構造が特殊なため、必要な安全対策工事を行うと再稼働後の保守点検作業が難しくなることを強調。経済性については「算定していない
