『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来! コンプラを変え,会社を変え,日本を変える!
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富山県平和大使協議会は10月11日、富山県民会館で公開シンポジウム「国家と宗教―その関係を問う」を開催しました。 昨年7月の安倍晋三元首相の暗殺事件以降に吹き荒れた世界平和統一家庭連合(家庭連合)およびUPF、平和大使協議会などの友好団体に対する批判の嵐。一部のメディアやいわゆる反対勢力は法的な根拠なく教団や友好団体に「反社会的団体」のレッテルを貼り、これを無自覚に受け入れた自民党や一部自治体・首長が「関係断絶」を決議、表明する事態に至りました。 しかし本来、宗教は国や地方自治体と対立する関係ではなく、協力しながら国民・市民の幸福と安寧について共に考える関係でなければなりません。私たち富山県平和大使協議会のような信仰を基盤とした社会活動団体と国・自治体との関係も同様です。 富山県平和大使協議会ではこうした経緯から、あらためて国家と宗教の関係とその役割について考える機会として当シンポジウムを
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世界平和統一家庭連合 広報局 『家庭連合信者に人権はないのか』(グッドタイム出版)の刊行を記念して、都内で開催されたシンポジウム(6月24日)のダイジェスト版映像がこのほど、YouTubeで公開されました。 同書は、弁護士の徳永信一氏、鴨野守氏(一般社団法人 富山県平和大使協議会代表理事)、当法人の近藤徳茂・法務局副局長、魚谷俊輔氏(UPF-Japan事務総長)の4人が共同執筆したものです。昨年相次いだ地方議会による当法人及び友好団体との“関係断絶”決議について、これを「宗教差別」と訴えている徳永弁護士の論考や、メディア報道の裏側を赤裸々に伝える鴨野氏のレポートなど、当法人や関係者が置かれた現状を浮き彫りにしながら、その問題点を鋭く突いています。同書については、当ホームページの6月26日のお知らせでも取り上げています。 「家庭連合信者に人権は無いのか」刊行のお知らせ(6月26日) 当日は、
この度、グッドタイム出版から、徳永信一・鴨野 守・近藤徳茂編著『家庭連合信者に人権はないのか』が刊行されました。 本の帯には、「マスコミが報じてこなかった驚愕の真実! 信教の自由を踏みにじり、『世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を解散させよ』と叫ぶ反対派の狙いは何か? 過去50年にわたり、反対勢力が密かに連携し、教団を『悪者』に仕立ててきた手口の数々を明らかにする」とあります。 編著者の一人、徳永信一氏は保守系の弁護士で、家庭連合信者や関連団体の会員が「関係断絶」を決議した地方自治体に対して、これを宗教差別として訴えている原告代理人です。徳永氏は、この本の前書きでこう述べています。 「この裁判を通じて多くの信者の方々と出会い、真剣な話を重ねる中で、随分と感じ方が変わってきた。目の前には、知性と忍耐に溢れ、理不尽な受難の中でも神に祈りを捧げ、懸命に生きている人々がいた。彼らは、決して全国弁連
1,「全国弁連の手口 被害者でっちあげ」。福田ますみさんの旧統一教会ルポが「Hanada」7月号に掲載 2,全国弁連が「旧統一教会の被害者は大勢いる」と大風呂敷を広げる理由 3,全国弁連が2009年3月25日のコンプライアンス宣言後も「被害」は続いているとハッタリをかます理由 4,「正体隠し伝道」された信者が脱会すると、入信期間の教団への支出を全て「被害額」に算入するインチキ 5,「正体隠し伝道」を一律に違法扱いするのは不当である! 1,「全国弁連の手口 被害者でっちあげ」。福田ますみさんの旧統一教会ルポが「Hanada」7月号に掲載 巨悪・全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の「被害者」でっち上げの手口については、自分も前から書きたいと思っていた。 しかし、素人にはなかなか大変な作業で、こういうのはやはりジャーナリストでないと難しい。この重大な問題に福田ますみさんが切り込んでくれたの
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