被害者救済法案、衆院通過 旧統一教会、立憲・維新も賛成 ｜ 共同通信
Published 2023/12/05 14:03 (JST) Updated 2023/12/05 14:04 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、解散命令前の財産流出を防ぐ目的で自民・公明・国民民主3党が提出した特例法案が5日、衆院法務委員会で、全会一致で可決された。別の法案を提出していた立憲民主党・日本維新の会も賛成した。午後の衆院本会議で緊急上程、賛成多数で可決された。参院に送られる。今国会で成立する公算が大きくなった。 自公国はこれまでの議論を踏まえ、一部修正案を提出。施行後3年をめどに改正を検討するとの付則に関し、検討対象に「財産保全の在り方を含む」と加えた。立民の安住淳国対委員長は、自公国案への賛成理由について、立維が求めていた財産保全を必要に応じ検討するとした法案提出者の答弁で担保できたと記者団に説明した。 5日の法務委の質疑で、維新の青柳仁
松野長官、財産保全「現行法を活用」 旧統一教会
松野博一官房長官は３０日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全について「速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、最大限取り組みたい」と語った。一方、法整備に関しては「議員立法の法案や被害者救済の実効性確保について与野党にさまざまな動きがあり、注視したい」と述べるにとどめた。 財産保全を巡り、一般的な民事訴訟と同様に「まず個々の被害者が債権を確定させ、請求や保全の手続きに入ることが重要だ」と強調。日本司法支援センター（法テラス）への相談を挙げ「被害者に寄り添って適切に対応する」と説明した。 盛山正仁文部科学相は衆院予算委員会で、日本維新の会が財産保全に向けて提出した宗教法人法改正案に関し「同法の位置付けを考え、大変慎重な検討が必要だ」と指摘した。 財産保全、野党と協議意向 自民
教団被害救済、5党がぎりぎりの調整 立憲、与党答弁で賛否判断へ：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、自民・公明・国民民主の3党と立憲民主・日本維新の会の2党がそれぞれ共同で提出した2法案をめぐり、各党の担当者による修正協議が4日も開かれたが、折り合わなかった。5日の衆院法務委員会の採決ぎりぎりまで水面下の調整が続きそうだ。 解散命令請求を受けた宗教法人が財産を散逸させてしまい、被害者救済の原資がなくなることを防ぐにはどうすべきか――。これまでの協議では、自公国案に裁判所が教団の財産全体を保全するよう命じる規定がなく、被害者が裁判で個々の財産の保全を求めるしかない点を立維側が問題視してきた。 自公国案は、不動産を処分する際に国への事前通知を義務づけ、被害者の訴訟を個別に支援することを軸とする。自公国側は1日の協議で、法律の施行後3年をめどに「財産保全のあり方を含めて規定について検討を加える」との付則を自らの案に盛り込む修正案を提案。週末
与野党折り合わず協議継続 旧統一教会、財産流出防止 ｜ 共同通信
Published 2023/11/29 19:35 (JST) Updated 2023/11/29 19:51 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、解散命令前の財産流出を防ぐための関連法案を巡り、与野党5党が29日、国会内で実務者協議を開いた。財産処分の監視を強化する自民・公明・国民民主3党の特例法案と、包括的な財産保全を目指す立憲民主党・日本維新の会の法案の一致点を探ったが、折り合わなかった。30日も話し合いを続ける。 両法案は、衆院法務委員会で審議中。関係者によると、自公国側は協議で、被害者が個別の民事保全手続きをしやすくするため、通常必要になる担保金の負担を大幅に軽減する支援策を加えた修正案を示した。自公国側は包括保全の導入には否定的だ。
財産保全、野党と協議意向 自民、来月中旬以降に ｜ 共同通信
Published 2023/10/29 12:24 (JST) Updated 2023/10/29 12:41 (JST) 自民党の萩生田光一政調会長は29日のNHK番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済のための財産保全策に関し野党と協議したいとの意向を示した。与党プロジェクトチーム（PT）が11月中旬をめどに中間提言を取りまとめるとして「与党の考え方をまとめた段階で、野党の法案も含めて話し合いたい」と述べた。 法整備の是非に関し「必要な法律があれば、作っていかなければならない」と言及。教団財産の海外移転を防ぐための外為法の規制強化や、日本司法支援センター（法テラス）の相談体制拡充が有効だと強調した。 立憲民主、日本維新の会両党は、それぞれ財産保全を目的とした法案を今国会に提出している。萩生田氏は「野党の法案の中身もしっかり吟味したい」と語った。 立民の長妻昭政調会長は
【緊急】統一教会財産凍結法案に断乎反対する！～全国弁連の「正体隠し伝道」なるものを理由とした荒唐無稽な「被害」主張を徹底的に論駁しよう - 吊りしのぶ
１，Scarletさんから ２，吊りしのぶ（吊り忍）の返信 ３，Scarletさんの最新コメント ４，「違法な正体隠し伝道」なる全国弁連の主張はナンセンスの極致 ５，「違法な霊感商法」も全国弁連のプロパガンダ。霊感商法は違法ではない！ 統一教会の財産を保全する法案が検討されているという。全く「信教の自由」もへったくれもない恐ろしい世の中になったものだ。 全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）は「現役信者は幹部を除き、全員が（潜在的）被害者だ」という荒唐無稽な主張をしているが、この主張を支えているのは「違法な正体隠し伝道」論である。 彼らの言う「被害額」も、この奇想天外な主張から導かれるもので、およそ世の中の常識（社会通念）と相容れるものではない。 さて、前回のブログは、10月22日にアップした「『35年で被害総額1,237億円』は6倍に誇張された数字～解散命令請求の理由公表で全国弁連とマ
自民・参院幹事長、旧統一教会の財産保全法整備に前向き
自民党の世耕弘成参院幹事長は１７日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、教団の財産を保全し被害者の救済に充てるための法整備について前向きな姿勢を示した。「閣法（政府提出法案）か議員立法かを含めて、党内でしっかり議論していく。財産保全に関して、わが党は決して後ろ向きではない」と述べた。 世耕氏は「被害者に対する賠償、補償をしっかり行わさせなければいけない。勝手に財産をどこかの団体に移すようなことがないような手当は必ず行っておかなければならない」と強調した。 一方、報道各社の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が軒並み過去最低となっていることについては「岸田内閣はやるべき仕事を一生懸命やっていると思う。支持率が底を打たず、反転しないことについては、もう少しやっている政策をしっかり説明するなど、地道に取り組むしかない」と述べ、政府の発信に苦言を呈した。
立憲が統一教会の財産保全法案？ 最高裁で「監禁、棄教の強制」を認定された職業的脱会屋・宮村峻氏をヒアリングに呼び、人権蹂躙の実態を隠蔽しながら何を言うか！ - 吊りしのぶ
1，裁判が始まる前から教団財産の保全（＝凍結）だって。憲法が保障する財産権の侵害は明らか 2，これから特別措置法を作って教団財産を保全するのは、教団を狙い撃ちし、事後法によって裁くこと。国会が自ら進んで違憲立法を行うのか？ 3，「被害総額は数千億円規模」という壮大なでっち上げ 4，立憲民主党は、最高裁で「監禁、棄教の強制」を認定された職業的脱会屋・宮村峻氏をヒアリングに呼び、長年にわたる人権蹂躙の実態を隠蔽した！ 1，裁判が始まる前から教団財産の保全（＝凍結）だって。憲法が保障する財産権の侵害は明らか 立憲民主党が統一教会の財産を保全する特別措置法を臨時国会に提出するそうだ。なんでそんな法律が必要かというと、被害者救済のためなんだそうだ。 www.asahi.com www.fnn.jp 全くふざけた話だ。文科省が解散命令請求を出したとしても、裁判で最初から統一教会が負けると決まっているわ
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