過去5年の間、まがりなりにも南北関係の枠組みを作ってきた『南北軍事合意書』がついに、一部効力停止となった。その背景と影響を整理した。 ◎22日午後3時に飛行禁止区域がなくなる 22日午前、韓国の尹錫悦大統領が『9.19南北軍事合意書』の部分効力停止を裁可したと大統領室が明かした。理由は前日21日午後、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)が軍事偵察衛星『マンリギョン−1』を発射したためだ。 韓国政府はこれを「重大な挑発行為」で「北韓(北朝鮮)が南北間の合意を守る意志が全くないことの表れ」と位置づけ、22日午後3時から同合意書の1条3項にある「飛行禁止区域の設定」の効力を停止することを明かした。 これは「固定翼、回転翼、無人機、気球」などの種類と東西地域によって、南北それぞれ10キロから40キロまで設定された飛行禁止区域を今後、韓国が守らないという宣言に他ならない。 これにより韓国側からの自