世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求をするよう文科相らに申し入れ、記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会のメンバーら=11日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 安倍晋三元首相銃撃事件を機に高額献金などが問題視されている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は11日、宗教法人法に基づく解散命令の請求をするよう、文部科学相や法相らに申し入れ書を提出したと明らかにした。 申し入れ書では、平成21年に家庭連合が「コンプライアンス宣言」をした後も、高額献金などの被害は発生していると指摘。 銃撃事件以降は「被害者に誠意を尽くす」などと説明する一方、家庭連合を取り巻く現況について機関紙で「魔女狩りと言わざるを得ない」と主張しており、過去の被害に対する対応から「今後の改善が見込まれない」としている。 提出後に東京都内で記者会見した全国弁連の山口広