【被害者救済はまだ】 旧統一教会をめぐっては、去年、不当な勧誘行為を禁止する法律ができたほか、10月には解散命令請求も行われました。 この結果、一連の問題は、区切りがついたと思っている方もいるかもしれません。 しかし、去年の法律は新たな被害を生み出さない仕組みが中心。そして解散命令請求は審理中です。 一方で元信者らは今も、教団に献金などを返還するよう求める「集団交渉」を行っています。「全国統一教会被害対策弁護団」によるとこれまで合計120人あまり、請求額は40億円。 しかし教団は「個別に対応する」としていて、今後も交渉が長引きそうです。つまり被害者の救済は、まだ進んでいないのです。 【教団資産散逸への心配】 この過程で弁護団や被害者らが心配しているのは、教団の資産が散逸するのではないかということです。 今後、仮に解散命令が確定すれば、裁判所が選んだ清算人が財産を管理することになります。そう
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