拉致監禁と強制棄教により自殺した27歳女性のルポ掲載。夫は韓国人～『日本収容所列島』（2010年刊）Kindle版が発売された - 吊りしのぶ
「拉致監禁による強制的な脱会説得」により自殺した女性（27歳）がいることは、23年6月24日に都内で開かれた『家庭連合信者に人権はないのか』出版記念シンポジウムで紹介されていた。 以下のダイジェスト版動画でごく簡単な概略を知ることができる。5分54秒あたりから。 www.youtube.com この話をもっと詳しく知りたいと思ったら、『日本収容所列島』（梶栗玄太郎編、賢仁舎、2010年）に載ったルポを読めばいい。 当時いったい何があったのか？ なぜ彼女は死ななければならなかったのか？ その死の真相に迫ろうと試みた約25ページ（pp.61～86）のルポが同書には収録されている。 彼女は韓国人信者と統一教会の合同結婚式で結ばれた。一時帰国で実家に帰ったとき、まさにその時を狙いすましたかのように拉致監禁され、行方知れずとなってしまった。 妻の身に何があったのかと心配した韓国人の夫は急きょ来日し、
旧統一教会「供託表明」の影響受けず 与野党の法整備検討
会見し返金について説明する、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長＝７日午後、東京都渋谷区（寺河内美奈撮影）世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が７日、献金被害などの補償に充てる資金として、最大１００億円を国に供託する考えを表明した。与野党は元信者らへの補償に充てるため教団の財産の保全が必要だという認識で一致しているが、財産移転を防ぐ仕組み作りについては考えに隔たりがある。教団の供託に関しては与野党とも批判的で、影響を受けずに法整備を検討する姿勢を強調する。 与党は議員立法での法整備も視野に、自公の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）で議論しており、今月中旬をめどに中間提言を取りまとめる方針だ。 自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長らは７日の教団の記者会見に先立って会談し、「会見（の内容）にかかわらずしっかり対応する」との認識を共有した。ＰＴのメンバーは記者会見後、党本部で非公式に
北朝鮮「帰還事業」に画期的判決 率先し旗振った朝日は反省の弁なし ｜ 世界日報DIGITAL
出港のイメージ（photoAC） 「地上の楽園」と宣伝 日本人妻ら９万３０００人以上が北朝鮮に渡った「帰還事業」は１９５９年から７９年まで在日朝鮮総連（北系）や日本のマスコミがそろって「地上の楽園」と宣伝し推進された。これに関して１０月３０日に画期的判決があったが、産経を除き各紙の扱いは小さく、知らない人もおられるだろう。 裁判を起こしたのは２００３年に脱北した川崎栄子さん（８１）ら脱北者４人で、虚偽の宣伝で勧誘され、抑圧された過酷な生活を強いられたとして北朝鮮政府に計４億円の損害賠償を求めた。昨年３月の一審東京地裁では北朝鮮側の４人への行為を①虚偽の宣伝で勧誘した②出国させずに在留させた―に分け、①は除斥期間（２０年）が経過し賠償請求できないとし、②は国外の行為で日本の裁判所に管轄権はないとして訴えを退けた。 これに対して控訴審東京高裁は、①と②は「継続的な不法行為」と評価し、侵害は当初
親にしばられる宗教2世の苦悩、根っこに「家族教」 信田さよ子さん：朝日新聞デジタル
親が、極端な教義を持つ宗教や陰謀論にはまったとき、一緒に暮らす子どもの苦悩は深い。逃げ出したいという思いと、親をすててはいけないという「家族教」のはざまでどうすればいいのか。社会に求められているものは。家族の問題に詳しい公認心理師の信田さよ子さんに聞いた。（聞き手・喜園尚史） いわゆる宗教2世は、親が信仰している宗教の被害者であると同時に、「家族教」の被害者でもあります。親の陰謀論やDVなどに苦しむのも仕組みは同じです。親の思いや愛情を疑ってはいけない、子どもは親を大切にすべきだといった日本社会に根づいた「親子愛」というイデオロギーの犠牲者ともいえます。 宗教であれ、極端な陰謀論であれ、自分の信じることは正しいし、子どもを幸せにすることだと親は考えています。外からは暴力的と思われる言動も、家族の中では親が「正しい」のです。一方で子どもは、教義や持論を押しつけてくる親から離れたいという思いと
首相の「所得税減税」に各紙「意義、効果、整合性に疑問」と批判の嵐 ｜ 世界日報DIGITAL
岸田首相（UPI） 大きな問題含む表明 先月２４日付産経「安全保障をもっと語れ／所得減税の必然性がみえぬ」、東京「一貫性も整合性も欠く」、２５日付読売「意義も効果も疑問が拭えない」、朝日「国会論戦 形骸化許せぬ」、毎日「矛盾だらけの人気取り策」、２６日付日経「野党の経済論議にも一理ある」、２７日付本紙「所得減税の整合性見えず」―。 岸田文雄首相が与党の自民、公明に検討を指示した所得税減税に関する各紙の社説見出しである。列挙したように、リベラル系紙ばかりでなく、保守系紙もそろって批判の嵐で、ここまで論調がそろうのも最近では珍しい。 逆に言えば、それだけ首相の「所得税減税」表明が大きな問題を含んでいるということで、東京、毎日、読売の３紙は予算委員会での首相答弁を踏まえ、さらに「全体像描けているのか」（２６日付東京）、「ちぐはぐさ隠しきれない」（２７日付毎日）、「減税の効果と影響を吟味せよ」（２
謝罪ではなくお詫び。絶妙だった統一教会トップの会見。最大100億円の供託提案で自称被害者の不安も払拭できる - 吊りしのぶ
１，「被害者も被害金額も不明確」。よって法的な謝罪ではなく「お詫び」 ２，全国弁連や対策弁護団のデッチ上げに等しい虚構の「被害額」にノーを宣言 ３，自称被害者が本当に「被害を受けた」と思うなら、民事訴訟を提起するのが筋 ４，最大100億円の供託は、今後、被害補償が必要になった際の原資 １，「被害者も被害金額も不明確」。よって法的な謝罪ではなく「お詫び」 統一教会・田中富弘会長の記者会見は大荒れになると予想していたが、杞憂に終わった。 ANNnewsCHより www.yomiuri.co.jp 全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）とそのフロント組織である被害対策弁護団のムチャクチャな主張に屈服し、多数の被害者と被害額の存在を認めて謝罪するのかと思ったら全然違った。 教団トップの田中会長は、 高額献金などの問題について教団の指導不足を認め、「つらい思いをしてこられた皆様に心からおわびする」
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