【政界一喝】掲げる「尊厳」、現実は毀損 ｜ 世界日報DIGITAL
１０月２５日、司法界でショッキングな判決が下された。トランスジェンダーのうち、自身を身体的かつ社会的にもう一方の性別に適合させたい意志を持つ 「性同一性障害」の人が、戸籍上の性別変更のためには生殖機能をなくす手術を要するとの法律要件について、最高裁判所大法廷 （裁判長・戸倉三郎長官）が、違憲と判断した。前回の合憲判決からわずか４年で覆されたのだ。 判決文には、変化した今日の社会状況として、今年６月に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（ＬＧＢＴ理解増進法）の可決が明記されている。同法は単に理念法だからと、その影響力を小さく見せようとした人々の欺瞞性、また楽観論であった人々の警戒感の弱さ、のいずれもが実証された形だ。 立法と司法にまたがり、こうして性の多様性の考え方を前のめりに進めると、現実的かつ広範囲に「一般女性の安全と人権」を脅かしていく
【社説】性別変更 混乱の回避に知恵を絞れ ｜ 世界日報DIGITAL
現行制度の性別変更要件となっている生殖能力をなくす手術について、最高裁大法廷が「違憲」の判断を示した。体が男性のまま「女性」への戸籍変更を認めたわけではないが、これをきっかけに性別は自己決定できるという運動が強まる恐れがある。法改正を迫られた国は男女の性別変更で社会が混乱しないよう、新たな制度制定に知恵を絞る必要がある。 生殖不能要件は「違憲」 現行の性同一性障害特例法は戸籍の性別変更要件として18歳以上で未婚など五つの要件を定めている。そのうち、大法廷が違憲と判断したのは「生殖不能要件」。事実上、卵巣や精巣を摘出する手術を受けることを求めている。 この要件については、最高裁小法廷が２０１９年に「合憲」と判断していた。生殖能力を残したまま性別変更を認めることは、生殖補助医療を使うなど子供を生む可能性を残すものだからだ。そうなれば、女性の体を持つ「父」、男性の体の「母」が出現し、社会に混乱が
トイレ制限「不当」判決の深層 最高裁判事全員が「補足意見」「一律の解決策」はない 「性自認」尊重のリベラル派 ｜ 世界日報DIGITAL
戸籍上は男性だが「女性」を自認する経済産業省の職員に対して、同省が行った女性トイレ使用制限について、最高裁は「不当」判決を下した。性同一性障害の診断を受けた職員についての職場限定の事案だが、判決がトランスジェンダー（身体男性）の女性スペース利用に道を開くのではないかとの不安の声も出ている。司法は今後、ＬＧＢＴ（性的少数者）権利重視に傾くのか。裁判官の補足意見から探る。（森田清策） 「本件のような事例で、同じトイレを使用する他の職員への説明やその理解のないまま自由にトイレの使用を許容すべきかというと、現状でそれを無条件に受け入れるというコンセンサスが社会にあるとは言えないであろう」 複雑な事案を審理した最高裁第三小法廷の今崎幸彦裁判長（裁判官出身）は補足意見でこう述べた。また「（この種の課題は）一律の解決策になじむものではない」として、当事者の要望、他の職員の意見など多角的な観点から「最適な
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