被害者救済の政府新法「40点。実効性ある新法にするため与野党とも引き続き努力を」与野党幹事長会談後に岡田幹事長
特集Article 岡田克也幹事長は11月24日午後、国会内で行われた与野党6党の幹事長会談に臨み、旧統一教会による高額献金などの被害者救済のための被害者救済新法に関して協議しました。 会談後に岡田幹事長は記者団に対し、自民党の茂木幹事長から政府案について口頭で30分以上の説明があったと述べ、（1）3年後の見直し規定は入る（2）上限規制について田んぼを全部売却した場合は禁止規定に含まれる（3）禁止規定にはできない法人に対する配慮規定――などの細かい説明があった旨を述べました。 そのうえで岡田幹事長は、会談で配布した「政府被害者救済新法案への要請」（添付PDF ）にも示した通り、政府案では旧統一教会の救済すべき、いわゆるマインドコントロール下にあり「困惑」せずに進んでする寄付等は対象外となってしまう点を問題視。「それでは新しい法律を作る意味がないということを繰り返し申し上げました」と語りまし
反統一教会勢力によるマインドコントロール理論の法案化は1勝1敗か～「1勝」＝消費者契約法について - 吊りしのぶ
1，政府は消費者契約法改正案を閣議決定。「霊感商法」取り消し期間を大幅延長 2，「霊感商法」の契約取消権を法律で認めたのは安倍内閣時代の2018年 3，2018年の改正法施行後、「霊感商法」の契約取り消しは1件もなし 4，紀藤正樹弁護士は2018年消費者契約法改正を絶賛していたが、菅野志桜里氏からけなされる 5，「霊感商法」の契約取り消しが1件もなかったのは、旧統一教会が2009年以降「霊感商法」をやっていない証拠 6，旧統一教会の統率下にない分派が「霊感商法」を続けている可能性 7，紀藤正樹・西田公昭氏らの消費者庁「対策検討会」はどう考えたか？ 8，「マインドコントロールから抜け出すためには相当程度の時間を要する」に科学的根拠はあるか？ 9，宗教社会学者からも批判された西田公昭氏の「元信者272名に対する調査」 10，「マインドコントロールから抜け出すための時間」は測定不可能！ 11，消
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