財務省は31日、為替介入に使う外国為替資金特別会計(外為特会)の2022年度の剰余金が3兆4758億円となり、見込み額(2兆8350億円)より6408億円上ぶれしたと発表した。自民党は、防衛増税を25年以降に先送りするために必要な追加財源に充てるよう求めている。決算剰余金と合わせた上ぶれ分は計1兆円を超え、先送りが現実味を帯びてきた。 外為特会は急激な円安を是正するなど為替介入に備えるもので、22年3月末時点で約167兆円をドル債券などで運用している。剰余金は利息収入などから歳出を差し引いた金額になる。特別会計法では発生した剰余金は、翌年度の特別会計や一般会計に繰り入れることが明記されている。 22年度は、米国の利上げが続き、保有する米国債の利息収入などが想定以上に増えた。昨秋、外国為替市場で1ドル=151円をつけるなど円安も進み、円換算での剰余金が膨らんだ。 二つの剰余金の上ぶれ、計1.