(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 岸田内閣の支持率が急落している。9月13日に発表されたNHKの世論調査では、支持と不支持がともに40%で、支持率は内閣発足後、最低になった。その最大の理由は統一教会(世界平和統一家庭連合)をめぐる対応の迷走である。 当初は「党としての組織的な関係はない」と突っぱねていたが、多くの議員と統一教会の「接点」が明らかになると腰砕けになり、首相は党所属の国会議員が「統一教会との関係を断つ」という方針を表明した。これがかえって騒ぎを拡大し、収拾の見通しが立たない。 何のために統一教会との「接点」を点検するのか 首相は自民党議員のうち179人に統一教会との「接点」があったと認めた。接点とは曖昧な言葉だが、法的には何の問題もない。接点があるというなら、公明党と創価学会の接点は明らかだが、今までそれが問題になったことはない。 野党にも統一教会との接点が