安倍派ガサ入れもトーンダウンし始めた検察と、俺たちの岸田文雄政権の2024年 誰が首相になっても火中の栗、焦点は安倍派議員がどれだけ議員辞職するか | JBpress (ジェイビープレス)
呆れるほどの低支持率だが、粘りを見せるか（POOL via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ） 自民党を揺るがしているパーティー券を巡る裏金問題。年末から来年にかけての焦点は、次期通常国会が始まる前、あるいは始まったあとに議員辞職する安倍派議員が出るかどうか。 「岸田降ろし」が始まるかどうかも、3月15日の衆参補選期日までに、何人が起訴され、何人が自分から議員辞職するのかということを見極めてからの動きになる。 その時に、大量の議員辞職が出れば、3月15日までに岸田さんが総辞職を決断し、自民党総裁選をやったうえで新任総理総裁が解散という可能性もゼロではないが、岸田首相を降ろしたところで、火中の栗を拾う人がいるだろうか。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） ＞＞＞「デンジャーゾーンに入っている」と山本一郎氏が指摘する議員の写真 年末に向けて東京地検特
空振り重ねた質問権行使、もはや岸田首相に「統一教会」を解散させる意思なし このままでは結局、教団の存続に「お墨付き」を与えることに | JBpress (ジェイビープレス)
昨年8月10日、記者会見した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）と山田達也法務局長（写真：AP/アフロ） （作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 岸田文雄首相は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を解散させるつもりはないようだ。むしろ、宗教法人としての存続に“お墨付き”を与えたいらしい。 昨年10月に、解散命令請求を前提とした「質問権」の行使を表明。指示を受けた文部科学省は、統一教会にこれまでに6回もの質問権を行使して延べ500項目以上の質問を送り、今月12日には教団から6回目の回答を得たにもかかわらず、いまだに裁判所への解散命令の請求の目処すら立っていないからだ。教団の粗探しも、解散命令に至るものが見つからなければ、そのまま宗教法人の存続を認めざるを得ない。 それどころか、統一教会は東京都内に取得した広大な土地に新しい拠点施設を建設しようとして、地元住民の不安を招き、
統一教会の「魔女狩り」をやめて宗教法人法を改正せよ 過剰保護の宗教法人は「戦後レジーム」の亡霊 | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 岸田内閣の支持率が急落している。9月13日に発表されたNHKの世論調査では、支持と不支持がともに40％で、支持率は内閣発足後、最低になった。その最大の理由は統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐる対応の迷走である。 当初は「党としての組織的な関係はない」と突っぱねていたが、多くの議員と統一教会の「接点」が明らかになると腰砕けになり、首相は党所属の国会議員が「統一教会との関係を断つ」という方針を表明した。これがかえって騒ぎを拡大し、収拾の見通しが立たない。 何のために統一教会との「接点」を点検するのか 首相は自民党議員のうち179人に統一教会との「接点」があったと認めた。接点とは曖昧な言葉だが、法的には何の問題もない。接点があるというなら、公明党と創価学会の接点は明らかだが、今までそれが問題になったことはない。 野党にも統一教会との接点が
中国テニス選手「失踪」で日本の北京五輪ボイコットが現実味 彭帥とテレビ電話で面談、見え透いた茶番劇に加担したバッハ会長 | JBpress (ジェイビープレス)
にわかに現実味を帯びてきた。来年2月開催の北京冬季五輪に日本がボイコットするのではないかとの見解である。 その引き金となっているのは、女子テニスの元ダブルス世界ランク1位の中国選手・彭帥（ほうすい）の失踪問題だ。彭は中国の張高麗元副首相に性的関係を強要されたとして「＃MeToo」暴露文を今月2日にソーシャルメディアの微博（ウェイボ）上で告発して以降、消息不明となった。その後“中国寄り”の複数筋から彭について「無事」であるとの発表が繰り返されているものの信ぴょう性はどれも皆無に等しく、かえって国際社会から身の安全を危惧する声が高まっている。 西側諸国の「北京五輪ボイコット」を恐れるバッハ会長 中国の国営メディア「中国環球電視台（CGTN）」は彭が女子テニス協会（WTA）に「性的暴行は事実ではない。自宅で休養しているだけで、すべて良好だ」などとつづって送ったとされるメールを公表した。だがWTA
どうしてこうなった？ 米CNNの視聴者数が悲惨な急減少 見る影もない「トランプの天敵」 | JBpress (ジェイビープレス)
CNNが主催したミルウォーキーでの対話集会に参加したバイデン米大統領（2021年2月16日、写真：ロイター/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日本の報道界でも学界でも、米国の政治の現状を、まず米CNNテレビの報道で知る人が多いようだ。なんといっても日本にいながら日夜24時間視聴できる米国のメディアはCNNぐらいだからだ。 だが、このCNNは政治的に民主党を支援し、共和党を批判する傾向があることで知られている。とくにドナルド・トランプ前大統領への激しい糾弾は有名だった。 ところがトランプ氏がホワイトハウスを去った後、CNNは米国内でケーブルテレビの視聴者数が減少し、競争相手のFOXニュースに大差をつけられている。この現状はいったいなにを意味するのだろう。 人気ニュース番組の視聴者数が70％減 6月29日、CNNの視聴者数の大幅な降下について、トラン
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