新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす（週刊現代） @moneygendai
「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の
裏金問題、安倍元首相は無関係。是正を指示したのに、なぜ安倍派幹部は従わなかったのだ！ - 吊りしのぶ
裏金問題で連日「安倍派」の名前が連呼されるたびに気分が悪くなる。 「死人に口なし」をいいことに、統一教会との癒着なる謀略情報で安倍氏を誹謗中傷してきたマスコミ・世論が、またしても安倍氏批判の材料を得て、意気揚々と「安倍長期政権のおごり」を非難している。 だが、安倍元首相は裏金問題とは無縁だった。むしろ問題を知って是正を指示していた。この事実が明らかにされてほっとした。 だいたい「安倍派」と言うが、安倍氏が安倍派会長だったのは、退陣後の僅かな期間だけだ。 再登板した2012年は、派閥（清和政策研究会会長＝町村信孝氏）に反旗を翻して自民総裁選に出馬し、派閥会長の町村氏と激突している。首相時代は派閥から離れていた。 その安倍氏が会長になった後、裏金（政治資金規正法違反の不記載）問題を知り、是正を指示したことは、元NHK記者の岩田明子氏が明らかにした。 www.sankei.com この記事は大き
【政治資金パーティー事件で安倍派幹部聴取】裏金継続、誰が決めた 事務総長らの関与見極め｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
伊那路を沸かせた好勝負 肌寒さの中、春の高校伊那駅伝 男子・洛南V、女子・仙台育英優勝【写真複数・動画付き】
事務総長が会長に報告か 安倍派、パーティー収入還流―松野氏らに聴取要請・東京地検：時事ドットコム
事務総長が会長に報告か 安倍派、パーティー収入還流―松野氏らに聴取要請・東京地検 2023年12月22日07時07分 松野博一 前官房長官 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる事件で、同派の事務総長が議員側へのキックバック（還流）額や政治資金収支報告書の記載状況について、会長に報告していた疑いがあることが２１日、関係者への取材で分かった。 聴取に「洗いざらい話して」 立民代表 東京地検特捜部が、事務総長経験者の松野博一前官房長官ら複数の同派幹部に任意の事情聴取を要請したことも判明。特捜部は、キックバックや収支報告書の不記載に関する議員個人としての認識を確認するとともに、派閥内での報告、了承がどの程度あったかについても調べるとみられる。 関係者によると、安倍派では派閥のパーティー券販売について所属議員の当選回数や役職などによってノ
裏金還流、安倍派幹部把握か ２２年、廃止決定後に撤回：朝日新聞デジタル
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＜独自＞安倍派幹部、虚偽説明認識か 政策活動費、支給痕跡なし
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が所属議員にキックバック（還流）した分の原資として説明していた党からの「政策活動費」が派閥に支給された痕跡がないことが２６日、政治資金収支報告書の分析で分かった。安倍派の説明が虚偽の可能性が高まった。東京地検特捜部は、同派幹部も虚偽説明だと認識していた疑いがあるとみているもようだ。 政策活動費は政党から政治家個人に支出される政治資金で、収支報告書に記載する必要がない。 パーティー収入を巡っては安倍派以外の４派閥も収入の一部を議員に還流していたが、収支報告書に「寄付」として記載していた。仮に安倍派の還流分が政策活動費だったとすれば、同派のみが還流分に相当する額の政策活動費を毎年、党から同派幹部が受け取り、個々の議員に配分していたことになる。 産経新聞は平成３０年～令和４年の自民党の収支報告書を分析。政策活動費が支給された議員の
安倍派パーティー 幹部ら派閥開催に専念 個人は自粛、裏金目的か
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の幹部ら複数の議員が、令和元年から昨年まで個人の政治資金パーティー開催を見合わせていたことが２１日、関係者への取材で分かった。収入の一部を不記載のまま議員にキックバック（還流）することが慣例化していた派閥のパーティー券販売に裏金目的で専念した可能性がある。東京地検特捜部は安倍派の慣行が議員の不透明な資金集めを助長したとみて調べているもようだ。 関係者によると、安倍派幹部ら複数の議員は個人のパーティーを見合わせる一方で安倍派のパーティー券販売は継続。安倍派からノルマ超過分を還流され、不記載額は平成３０年～令和４年分でそれぞれ１千万円を超えるという。 派閥のパーティーは個人と違って会場代などを議員側が支出する必要がない。ノルマを除いた還流分の全額が収入となるため、関係者は「資金集めの効率が良く裏金として使える」としてい
派閥パーティー収入不記載、どこまで立件される？ 事務総長や国会議員は…特捜部の「線引き」
自民党安倍派「清和政策研究会」の事務所に入る東京地検特捜部の係官ら＝１９日午前、東京都千代田区（斉藤佳憲撮影） 自民党の派閥のパーティー収入不記載事件では、立件対象がどこまで広がるかが焦点となっている。原則として刑事責任を問われるのは会計責任者で、派閥の実務を仕切る事務総長など幹部との共謀を立証するハードルは高い。収入のキックバック（還流）分を記載していなかった議員側も、金額や使い道などが一人一人で異なる。東京地検特捜部は全容を解明した上で最終判断するとみられる。 特捜部が１９日に政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑で事務所の家宅捜索に踏み切った２派閥のうち、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）では所属議員に課したパーティー券の販売ノルマを超えた分を政治資金収支報告書に記載せずに還流、不記載額は収支で１０億円に上る恐れがある。 不記載や虚偽記載は禁錮５年以下か罰金１００万円以下に問われ
＜独自＞安倍派「記載必要ない」 パーティー収入 所属議員、地検聴取に説明
自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずキックバック（還流）していた問題で、安倍派議員が東京地検特捜部の任意聴取に「派閥から報告書に記載する必要はないといわれた」という趣旨の説明をしていることが１８日、関係者への取材で分かった。特捜部は安倍派が議員側の不記載を主導したとみて調べているもようだ。 関係者によると、特捜部は今月から安倍派議員の関連団体の会計責任者など議員秘書らの聴取を開始。今月中旬からは議員本人の聴取を始めた。 聴取を受けた議員の１人は特捜部に対し、安倍派から現金を還流された際、担当者から「通常の寄付ではなく、党からの『政策活動費』のため、収支報告書に記載する必要はない」と説明を受け、自身の報告書にも記載しなかったと説明したという。 政策活動費は、政党に例外的に許されている政治家個人に対する寄付で、
＜独自＞安倍派一部に全額還流 裏金疑惑 参院選前、選挙流用か
自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が所属議員に課したパーティー券の販売ノルマを超過した分を政治資金収支報告書に記載せず議員にキックバック（還流）していた問題で、参院選を控えた一部議員にはノルマ分も含めて全額を還流していたことが１８日、関係者への取材で分かった。選挙などに流用された可能性がある。 令和２年以降は少なくとも一部の議員側のノルマを半額にしていたことも判明。東京地検特捜部は、安倍派が政治情勢に応じてノルマや還流分の金額を調整していたとみて、近く安倍派の関係先を捜索し、実態解明を進めるもようだ。 安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を議員に還流。一部の議員側は超過分を安倍派に報告せず中抜きしていた。収支報告書には記載されておらず、平成３０年～令和４年分の不記載額は１０億円を超える恐れがある。 関係者によると、安倍派は参院選の年は複数の参院議員について、ノルマ超過分も含めて集
＜独自＞安倍派、数十人が不記載か パーティー収入、他派閥は２～７割還流記載
自民党の派閥のパーティーを巡り、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）を除く主要４派閥がパーティー券の販売ノルマを超過した分に応じて５年間で１０億円弱を所属議員の２～７割にキックバック（還流）していたと推計されることが１１日、政治資金収支報告書の分析で分かった。 安倍派の収支報告書には記載がないが、同様に数割程度の議員が還流を受けた可能性が高く、数十人が総額数億円分を不記載としていた疑いがある。東京地検特捜部は、資金の流れや不記載の経緯などを調べている。 産経新聞は、平成３０年～令和４年分の安倍派▽志公会（麻生派）▽平成研究会（茂木派）▽宏池政策研究会（岸田派）▽志帥会（二階派）－の収支報告書を、関係者への取材に基づき分析。 各派から所属議員の関連団体に支出された寄付金のうち、金額も時期も毎年一定のいわゆる夏の「氷代」、冬の「モチ代」は除外した上で、パーティー開催後、数カ月以内に関連団体ごとに
【ニュースの核心】財務省と特捜部の「安倍派叩き」タッグ 岸田首相を手玉 長谷川幸洋
東京地検特捜部は、自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑をめぐり、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の松野博一前官房長官や高木毅国対委員長ら幹部に任意の事情聴取を要請した。同派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずに所属議員にキックバック（還流）していた。特捜部は、経緯や認識などを確認する見込みだ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、一部メディアの内閣支持率が「退陣水域」ともいえる１０％台まで下落した岸田文雄首相と、警戒される最強官庁・財務省と特捜部の思惑に迫った。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が１９日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を家宅捜索した。これは、一体何を意味しているのか。 私は今回のスキャンダルが明らかになる前から、一貫して「特捜部と財務省が鍵を握っている」と指摘してきた（１１月２４日発行本欄）。とりわけ財
【阿比留瑠比の極言御免】マスコミが作り出す汚名
笹川陽平氏日本財団の笹川陽平氏が１２日の本紙正論欄に「『和風元号』決断させた正論寄稿」とのコラムを寄せていた。それによると平成３１年１月に当時の安倍晋三首相が、今井尚哉政務秘書官に手渡された笹川氏の正論欄への寄稿「中国古典にとらわれず新元号を」に目を通し、「やっぱり国書でなきゃだめだよな」と決意を新たにしたのだという。 新元号制定については、安倍氏も相当の重圧を感じ、慎重に扱っていた。 特に、マスコミによる臆測報道や決めつけ報道には神経をとがらせていた。例えば同年４月１日に新元号「令和」を発表した後、朝日新聞が４月３０日の朝刊に「新元号 濃い政治色」という検証記事を載せた際には、安倍氏から憤りを隠さない電話がかかってきた。
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塩谷氏は不記載関与否定 東京地検、萩生田氏も任意聴取
安倍派、違法性認識か 今年は還流停止し内訳報告も要請 パーティー収入不記載