「軍国主義」「死ね」と原稿を改変 NHK中国籍外部スタッフの尖閣発言問題
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土」と主張し「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」と発言していた問題で、NHKは25日、このスタッフが靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた際、原稿にはない「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」との文言を一方的に付け加えていたと明らかにした。 問題の放送はNHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で19日午後1時過ぎから放送した中国語ニュースの番組。靖国神社で落書きが見つかり警視庁が器物損壊事件として捜査しているというニュースを伝えた際、原稿は「落書きにはトイレを意味する言葉が書かれていた」だったが、外部スタッフは「落書きにはトイレ、軍国主義、死ねなどの抗議の言葉が書かれていた」と発言していた。 また、NHKは22日に明らかにした外部スタッフの発言内
国際放送で偽情報を拡散したNHKの中国籍スタッフ、靖国神社落書きでも「軍国主義」「死ね」の言葉を勝手に追加／追記あり - 吊りしのぶ
NHKの尖閣・慰安婦・南京事件に関する偽情報拡散問題に、政府がやっとコメントを出した。遅すぎる。 NHK24年8月26日のニュースウェブ記事より 22日の時点で問題のあらましがある程度判明し、NHK自身も「視聴者へのお知らせ」を計3本発表したのだから、当日もしくは翌23日（金）にはコメントを出してもよかった。 だが、「遺憾を表明」とは及び腰だ。厳重注意とすべきだし、原因究明と再発防止策につき、所管する総務省に報告させなければならない。 しかも、触れたの尖閣諸島の件だけで、「南京大虐殺を忘れるな」「慰安婦は性奴隷」などのプロパガンダについてはスルーした。 ここにも政府の及び腰の姿勢が透けて見える。 NHKは自民党、国民民主党などの追及を受けるも、政府が腰の重いのをいいことに、自局の不祥事にもかかわらず、目立たないようにほとんどテレビの報道番組で報じてこなかった。 わずかに問題発覚当初の19日
NHK「極めて深刻な事態」 中国籍外部スタッフ尖閣発言で5分謝罪放送 改めて調査表明
NHKのラジオ国際放送で、尖閣諸島が中国の領土であるなど日本政府の公式見解とは異なる内容を放送したことに関し、謝罪するアナウンサー＝26日午後、東京都千代田区（相川直輝撮影） NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と主張し「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと発言していた問題で、NHKは26日、5分間の謝罪番組を放送し、「放送法で定められた責務を適切に果たせなかったという極めて深刻な事態」として陳謝した。また、外部スタッフがこれまでに同様の行為を繰り返していなかったか改めて調査することを明らかにした。 番組は総合テレビで午後5時50分から放送され、国際放送局の山本美希アナウンサーが問題の経緯を説明。外部スタッフが19日昼のラジオニュースの中で「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）と付属の島は古来、中国の領土だ。南京大虐殺を忘れるな。慰安婦
林官房長官 “遺憾 NHKは再発防止を” ラジオ国際放送 発言で | NHK
8月、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、林官房長官は遺憾だとしたうえで、NHKに対し、公共放送としての社会的責任を深く認識し、再発防止に取り組むよう求めました。 8月19日、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行いました。 これについて林官房長官は記者会見で「NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが、突然、尖閣諸島について中国の領土であるなどの発言を行ったもので、その後NHKがおわびを行ったと承知しているが、こうした事案が生じたことは遺憾だ」と述べました。 その上で「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的
「霊感商法」問題に関する統一教会の見解
本年９月１５日、改正宗教法人法が施行され、各宗教法人はこれまで以上に公共団体としての自覚を持って組織運営にあたることを求められています。 その中で、宗教法人世界基督教統一神霊協会(以下､当法人という)はこれまで法人規則にのっとり、組織改革を進めてきました。 また近世界日報社から『「霊感商法」の真相』(霊感商法問題取材班著)が発刊され、問題となった壺(つぼ)・多宝塔などの販売当事者の代表である古田元男氏が初めてインタビューに登場しています。そして、同氏は販売のための組織を作り、自ら指揮していたと認め、それらの販売行為に対する当法人の関与を一切否定しています。 当法人は今日まで、あたかも「商法」を行ってきたかのごとくけん伝されて、誤解を受けてきましたが、一貫してこれを否定してきました。それゆえに、このような機会に「霊感商法」問題に関する当法人の見解をここに重ねて明らかに致します。 一、いわゆる
「統一教会問題とは日本社会にとって何なのか」/仲正 昌樹×編集部 ｜ 特集／
編集部の課題設定 国益を擁護し伝統保守に立つと称する自民党、さらに政治家・安倍晋三のご都合主義政治が、旧統一教会との関係をめぐり暴露されつつある。個々の政治家のいい加減さと、カルト的宗教団体との互助関係をめぐり、日々、「新事実」が報道される。国会での審議やジャーナリズムの手で、事実関係は徹底して追及されるべきであるが、安倍元首相の銃撃から現在に至るまで、岸田政権の旧統一教会への対応は、世論やメディアへの対応策に終始している。宗教法人の認証にかかわる法令違反問題として旧統一教会に立ち向かうには、立憲主義と法治国家のもとでのいくつかの原則を、政治家は国民と共に確認していく必要がある。 問題なのは旧統一教会と日本社会との関係である。それは二つの点で重要である。一つは、脱宗教化が進行する日本で多くのカルトに類する宗教がはびこり、その背景には救済を求める多くの人々がおり、またその「信仰」により被害に
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