スペインの教会にある16世紀の聖ホルヘ像の修復前（左）、1度目の修復後（中央）、再修復後（右）の写真。ナバーラ州提供（2019年6月24日作成）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / NAVARRA GOVERNMENT 【6月25日 AFP】スペイン北部ナバーラ（Navarra）州の当局は24日、素人が手掛けた修復によって漫画のキャラクターのようになってしまったと批判されていた16世紀の聖像について、原状を回復したと発表した。 【こちらもお勧め】15世紀の聖母子像、素人が修復し派手なピンクや空色に スペイン 同州の町エステージャ（Estella）のサンミゲル（San Miguel）教会にある騎乗の聖ホルヘ（St George）の木像は、経年により暗い茶色に変色していた。 そこで地元の工房に修復を依頼したところ、顔がピンク色に塗られ、驚いたような表情になってしまった。 昨年修復

経済産業省が老後に約2900万円必要だとする独自資料を4月に開かれた審議会で示していたことが26日、分かった。

もうひとつの罪 調査書による合否判定が、一般の入試でも強化されることになると、これまで指摘した点以外にも、様々な問題が考えられる。 まず、公平な評価が可能なのかという疑念がある。調査書に何をどのように記載するのかのルールが定められているわけではないので、どんな活動を記録に残すのかは、学校や教員によって差が出てくる。その差が「記述量」に現れた場合、量で合否が判断されると、受験生にとって不公平が生じてしまう。 加えて、調査書強化の方針によって、明らかに不利になると考えられる受験生もいる。それは、高校卒業認定を受けて大学受験をする生徒たちだ。 なんらかの事情で高校を中退した人が、その後、一念発起して大学を目指すという場合、高校卒業認定試験を受けなければならない。近年、価値観の多様化が進むにつれて、このような方法で大学進学を志す若者が増えていることは周知のとおりだ。 ところが、高卒認定を受けて大学

深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大６か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が２％上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国２万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ

次世代モバイル通信として「5Ｇ」が大きな注目を浴び始めている。ただ、企業幹部の5Ｇへの理解が進んでいるとはいえない。その革新性を正しく理解せず、5Ｇのポテンシャルを過小評価しているようでは、貴重なビジネスチャンスを逸することになる。それどころか、破壊的変化の波に飲まれて、事業存続の危機に直面する可能性すらあるだろう。 アクセンチュアが10ヵ国の2000人近い技術系・事業系の企業幹部を対象に実施した最新調査では、「5Ｇ」として知られる次世代のモバイル・ネットワーク技術に関する、大きな不確実感が明かされた。 たとえば、5Ｇネットワークによる通信速度の劇的な向上について、業界の予測を信じる人は回答者の少数であった。そして、半数以上は、5Ｇによって現在できないことができるようになるとは期待していなかった。4分の3近い回答者は、5Ｇの活用例がすぐには思い浮かばないと述べている。 これらの所見から示唆

「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカード（個人番号カード）を保有することを想定」――。政府がカード普及の方針に盛り込んだ冒頭の一文が自治体関係者の間に波紋を広げている。事実上カードの「取得義務化」を進めると捉えられるからだ。 冒頭の一文を盛り込んだのは「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」。2019年6月4日に菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議が公表した。2019年8月をめどに具体的な工程表を示すとしている。 実質的な取得義務化を見据えた動きもある。市町村から委託を受けてカードを発行する地方公共団体システム機構（J-LIS）は2019年6月12日、「個人番号カード用ICカード製造業務等」として3社に合計5500万枚の入札公告を出した。 5500万枚という数字はこれまで交付した枚数の3倍以上だ。マイナンバーカードの交付枚数は

小中高校などでの情報通信技術（ICT）の活用について、文部科学省は25日、2025年度までの工程表を示した。児童生徒1人につき1台、教育用のパソコンやタブレット型端末が利用できる環境を整え、教育関連のビッグデータも利用して情報化社会で求められる人材を育てる。学校でのICT活用の遅れが指摘されており、解消を急ぐ。工程表では教育用パソコンの安価品を供給してもらうよう民間に協力を要請し、私物のスマー

サイバーエージェントの新社屋Abema Towersに訪問！遊び心がいっぱい詰まった最新のオフィスに感動 1日中遊べるオフィス!?サイバーエージェントグループは2019年、渋谷の宇田川町にできた新しいビルにオフィスを移転しました。 ファミ通Appでご紹介しているアプリでもおなじみの、サムザップ、アプリボット、グレンジ、ジークレストなどといった、今まで渋谷のあちこちに散らばっていたグループ会社が一挙に集結。そのビルは、Abema Towersと名付けられています。 「サイバーエージェントさんってもともとすごいオシャレな会社だし、新ビルともなったら、なんかすごそう。遊びに行かせてください！」 ということで、今回ファミ通Appは、サイバーエージェントグループの新社屋、Abema Towersにお邪魔してきました！ 場所は渋谷、センター街の喧騒を抜けて、少し静かになり始めるエリアです。21階建ての

2019年06月26日22:26 カテゴリ法/政治 共産党の時代がやってきた しかしすごい反響ですよ。再生回数が310万回。まだまだ伸びそうです。 pic.twitter.com/dKFqvMgZgh— 日本共産党⚙🌾 (@jcp_cc) 2019年6月20日 この動画は、6月26日現在で440万回再生されている。共産党の支持率が伸びている背景には、昨今の「大きな政府」への流れがあるのだろう。100年前に世界の貧困層を魅了した社会主義が、いま格差の拡大する世界で魅力を増すのは不思議ではない。 もともと共産党は、大きな政府の本家である。マルクスは国有化を否定したが、その後の社会主義では「生産手段の国有化」が最大のスローガンだった。ロシア革命も中国革命もそれを実行し、悲惨な結果をもたらした。それによって1990年代以降は「新自由主義」の小さな政府が主流になったが、歴史は一巡りしたのかもしれな

「エヴァンゲリオン」のグッズを巡っておきた騒動。実際には外国語で商品名を言えれば予約可能だったとし、情報の一部は誤りだとした。

スポーツ紙やワイドショー番組が一斉に報じている吉本興業のお笑い芸人をめぐる「闇営業」問題。吉本は反社会的勢力の会合に出席した芸人１１人の謹慎処分を発表。早期幕引きを図っているが、問題の長期化は避けられない。 「相手が詐欺グループとは知らなかった」。処分された芸人らは主催者…

『機動警察パトレイバー』『GHOST IN THE SHELL／攻殻機動隊』などで知られる押井守監督が26日、都内で行われた『押井守 新作アニメ』制作記者発表会に出席し、5月15日に発表していた新作アニメ制作の詳細を発表。タイトルは『ぶらどらぶ』に決定し、吸血鬼の少女＆女子高生のドタバタコメディーの物語が、2020年春ごろに全12話で放映される予定（※テレビアニメかネット配信かは未定）。 【写真】その他の写真を見る 押井監督の新作アニメの制作は先月発表されており、10年間構想を重ねた意欲作で、原作・脚本・総監督を担当。企画は、東京・秋葉原の商業施設「AKIBA カルチャーズ ZONE」などを保有する不動産企業いちごが、4月4日付でアニメーション制作を手がける100％連結子会社「いちごアニメーション」を設立したことに伴い決定したもので、いちごアニメーションの独占出資により制作される。 押井監

今回のテーマはパーソナルエリア通信の新規格「Bluetooth 5」だ。Bluetooth 4.2から約2年、メジャーバージョンアップとなり、間もなく対応機器も登場するだろう。速度2倍、通信エリア4倍、ブロードキャスト通信容量8倍といいことづくめに見えるが、うたい文句をうのみにすると見誤ることもある。何がこれまでと本当に違うのか、ポイントを押さえよう。 Bluetooth 5って何？ 2016年12月、Bluetooth規格策定組織であるBluetooth SIG（Special Interest Group）が正式に採択したBluetoothの最新コア仕様だ。Bluetooth 4.0から数えて7年ぶりのメジャーバージョンアップであり、前回のバージョン4.2から約2年ぶりの仕様リリースとなる。 前バージョン（4.2）からの主要な進化ポイントは3点だ。 しかしこれらの言葉を単純にうのみにす

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憲法改正「国民に問う」＝年金充実へ経済強化－安倍首相記者会見 2019年06月26日18時02分 記者会見する安倍晋三首相＝２６日午後、首相官邸 安倍晋三首相は２６日、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。７月２１日投開票の参院選について、かつての民主党政権を批判した上で「最大の争点は安定した政治の下で改革を前に進めるのか、再び混迷の時代に逆戻りするかだ」と強調。憲法改正に関し「議論すら行われない姿勢でよいのか、国民に問いたい」として、争点とする意向を示した。 【点描・永田町】“改元の呪い”に挑む1強首相 首相は「令和の日本がどのような国を目指すのか、その理想を語るものは憲法だ」と述べ、改憲への意欲を表明。野党が国会での改憲論議に非協力的だったと指摘した上で、「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、国民に自分たちの考えを示して議論を進めていく政党を選ぶのか、それを決めていただく選挙だ」

河野洋平元衆院議長は２６日、東京都内で講演し「中国、韓国、北朝鮮という極東アジアとの関係にもっと力を入れ、外交資源を集中的に使うことが必要だ」と述べた。日韓関係については「お互いに良い部分を見つけ合って、話し合いを続ける必要がある」と強調した。 慰安婦問題に関して河野氏は「強制性があったと今でも思っている。植民地支配が前提にあり、戦争になり、軍が全体を仕切っていたという状況をみれば、それ自体が非常に強制性はある」と持論を展開した。 韓国が慰安婦問題をめぐる日韓合意の中核である「和解・癒やし財団」の解散方針を発表したことについては「日韓の外相会談で合意している。（当時外相だった）岸田文雄政調会長が不本意だというのは当然だ」と述べるにとどめた。 河野氏はまた、安倍晋三首相の外交姿勢について「そんなに成功しているとは思わない。日露交渉はどうにもならない」と批判した。

2023.04.17 経営者で多彩な活動の白坂氏と旧来の左派政治家の吉田氏が一騎打ち 　参議院大分選挙区の補欠選 ４月２３日に行われる衆参補選のうち、注目されているのが参議院大分選挙区の補欠選挙だ。自民党新人で公明推薦の白坂あき候補と、立憲民主党前職で共産、社民、国民民.... 2023.04.15 千葉５区に経済、国際の視点持つ自民・英利アルフィヤ氏 県議の経験訴える立憲・矢崎氏との争い 全国で５つの衆参補選が行われる中で、衆院千葉５区は、自民、国民民主、政治家女子48、立憲民主、日本維新、共産、無所属という７人の候補者が乱立した激戦区となった....

金融庁の報告書の「年金が2000万円足りない」という試算をめぐって国会が荒れ、麻生財務相（金融担当相）が報告書の受け取りを拒否する異例の事態に発展した。しかしこれは4月に金融審議会の市場ワーキンググループに提出された厚労省の資料に書かれている2017年の総務省「家計調査」のモデルケースで、今ごろ財務相が拒否してもしょうがない。 注目されるのは、厚労省が「社会保障給付が19万1880円」と想定している点だ。この数字は、厚労省が検討中の年金財政検証の標準的なケースの計算結果に近いと思われる。財政検証は5年に1度おこなわれるもので、前回は2014年6月3日に発表されたが、それからちょうど5年たっても発表の予定が決まっていない。 これは出てくる数字がかなり悪いため、発表を参議院選挙後に遅らせるものとみられているが、今までの資料からだいたい予想できる。今年の財政検証の数字を厚労省の資料から推測してみ

大阪大学は25日、人工知能（AI）の高度な人材を養成する講座を8月から始めると発表した。企業の研究者を「3カ月で阪大院卒レベルの即戦力にする」（八木康史副学長）のが目標だ。受講者は自らの企業のデータを持参することも可能で、実データによる演習などを通じ、企業が必要とする最先端のAI技術の習得を目指す。講座は八木副学長が代表理事を務める一般社団法人データビリティコンソーシアムが主催し、阪大が教材な

JVCケンウッドは、スマートフォンとWi-Fi接続することで映像を確認できるドライブレコーダー「Everio（エブリオ）GC-DR20」を2019年7月初旬に発売すると発表しました。店頭売価は、15,000円前後の想定（メーカー予想）です。

【ソウル＝桜井紀雄】河野太郎外相は２６日付韓国紙、東亜日報の書面インタビューで、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟判決で、日韓双方が外交的解決策を見いだしたり、双方が知恵を絞ったりしようという「韓国側の認識自体が事の重要性を全く認識できていない」と批判した。 河野氏は、徴用工問題が「日韓関係の発展を阻害する最大の障害物」だと指摘。１９６５年の日韓請求権協定で請求権問題は解決済みにもかかわらず、「国と国の約束を韓国側が一方的に覆したこと」が「問題の本質」と強調した。 日韓の企業が出資して慰謝料を払うという韓国政府の案を「日本政府は到底受け入れられない」と拒否し、協定に基づく仲裁委員会設置に応じるよう改めて要請した。北朝鮮問題など協力すべき課題については「これからも韓国と協力していく」考えも示した。 河野氏は、父や祖父が日韓問題に携わり、自身も米留学中、亡命していた金大中（キ

自民党はこのほど参院選の公約を発表し、今年10月の消費増税を予定通り実施することを明示した。政府も経済財政運営の基本方針に同様の主旨を明記したことから、いよいよ消費増税が現実味を帯びてきた。日本全体が着々と消費増税に向けて突き進むこの現状に対して、強烈な警鐘を鳴らすのが京都大学教授の藤井聡氏である。藤井氏は安倍内閣で昨年まで官房参与を務めていた安倍側近の一人だが、いま日本で消費増税が実行された場合、「日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける」と衝撃的な未来予測をするのだ。日本の中枢を知り尽くす男が初めて明かした「消費増税の知られざる真実」――。 消費税10％の「最大問題」 藤井氏はなぜ消費増税に警鐘を鳴らすのか――。 その最大の理由は「日本に激しい景気悪化を招くから」だと藤井氏は言う。 「現在のように物価が上昇していない局面での消費増税は、物価を強制的に引き上げることになりま

40年前、鹿児島県大崎町で義理の弟を殺害した罪などで懲役10年の判決が確定し、服役した92歳の女性について、最高裁判所は、再審=裁判のやり直しを認めた鹿児島地方裁判所と福岡高裁宮崎支部の決定を取り消し、再審を認めない決定をしました。地裁と高裁でいずれも再審が認められた決定を最高裁が取り消すのは初めてとみられます。 原口アヤ子さん（92）は昭和54年、鹿児島県大崎町で当時42歳の義理の弟を首を絞めて殺害したとして、殺人などの罪で懲役10年の刑が確定して服役しましたが、一貫して無実を訴え再審を求めていました。 おととし６月、鹿児島地裁が再審を認めたのに続いて、去年３月、福岡高裁宮崎支部は、弁護側が提出した遺体の鑑定結果を新証拠にあたると判断したうえで「被害者の死因は首を絞めたものではなく、自転車で溝に転落した事故による出血性ショックの可能性が高い」として、再審を認める決定を出していました。 こ

選挙のたびに話題になるのが、投票率。日本では「若者の政治離れ」が問題視されて久しいが、昨年6月から選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられたことで、若者の政治参加を促す必要性は増している。 諸外国に目を向けると、若者による政治参加が活発な国として挙げられるのがドイツだ。言論の自由をおびやかすようなことがあると集会などがすぐに起こり、デモクラシー（民主主義）の健全性に敏感なお国柄である。日本との差は何によって生まれているのか。その1つに幼少期から受けている政治教育がある。 小学生が「デモの手順」を学校で学ぶ 政治に限らず、ドイツの教育はとにかく「喋る」ことに小学校から重点をおく。発言の有無が成績にもつながるため、堂々と意見を表明することが「ごく普通」に身に付いている。喋る中身は玉石混交だが、何でも発言できること、そしてそれが排除されないことが徹底されている。デモクラシー

【ジュネーブ＝共同】国際労働機関（ＩＬＯ）総会は二十一日、職場でのセクハラやパワハラなどのハラスメントを全面的に禁止した条約を採択した。法律で禁止し、制裁を設けることなどを盛り込んだ内容。労働者だけでなく、実習生やボランティアなど幅広い対象を保護する。 ハラスメントを巡る初の国際基準となり、批准した場合は、条約に従って国内法の整備が求められる。日本政府も賛成票を投じた。性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動が世界的に広がる中、新たな条約は、あらゆるハラスメント被害根絶の大きな追い風となる。批准するかどうかは各国の判断に委ねられる。日本政府も批准には慎重な見方を示しており、国内の制度改正などの動きに直ちにつながる可能性は低い。 代表として出席した厚生労働省の麻田千穂子国際労働交渉官は「世界共通の目的のために初の国際労働基準ができることは、とても重要だ」と賛成した理由を述べた。批准については「国

機械学習をマスターする上でカギとなる、「損失関数」。機械学習モデルにおいて、予測値と正解値（正解データ）がどの程度近いかを示す指標となる関数です。 そのイメージをより具体的に持つため、簡単な例題をここで扱ってみましょう。解を導き出すのに少し時間がかかりますが、「偏微分」などの高度な数学は全く使いません。 2次関数など高校1年生レベルの数学をおさらいしながら解説していきます。一通り読めば、「数学を使って機械学習モデルを解く」というイメージがつかめるので、ぜひ解を導くところまで読み進めてください。 題材として「単回帰」と呼ばれる、1つの実数値の入力（x）から1つの実数値（y）を予測するモデルを取りあげます。具体的な処理内容としては、成年男子の身長x（cm）を入力値に、体重y（kg）を出力値とするようなモデルを考えることにします。モデルの内部構造は「線形回帰」と呼ばれるもので考えます。 線形回帰

Published 2019/06/26 11:55 (JST) Updated 2019/06/26 12:04 (JST) 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２６日までに、北方領土問題を巡る日ロ交渉に関する特集記事を掲載、日本が目指していた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）におけるロシアとの平和条約大枠合意の希望はついえたとした上で、安倍晋三首相が「２島プラスアルファ」という大きな譲歩をしたにもかかわらず、プーチン・ロシア大統領は逆に態度を硬化させたと指摘。プーチン大統領が日本の経済協力に向けた意欲を引き起こすため、取引が可能との印象を与えてきたとも強調した。 記事は「ロシアと合意するという日本の夢は手の届かないところに滑り落ちたようだ」との見出しで、旧島民のルポやテンプル大学日本キャンパスのジェームズ・ブラウン准教授（政治学）のインタビューなどから構成。 「領土問題解決の取

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コンビニの24時間営業問題をめぐって、公正取引委員会の杉本委員長は、フランチャイズ加盟店からの営業時間短縮の要求を、本部側が一方的に拒否した事実を把握した場合には、独占禁止法に基づいて厳正に対処する考えを示しました。 これについて、公正取引委員会の杉本和行委員長は25日の記者会見で、加盟店側が事業環境の変化により営業時間の短縮などを求めたにもかかわらず、本部から一方的に拒否されて不当に不利益を被った場合、独占禁止法上、問題となる可能性があると指摘しました。 そのうえで、杉本委員長は、「独占禁止法に違反する疑いがある事案に接した場合には、厳正に対処すべく行動をとる必要がある」と述べました。 公正取引委員会では、24時間営業問題を含めコンビニの運営に関連して加盟店側が不当な不利益を被っていないか、オーナーを対象としたアンケート調査を、この夏にも実施する方針です。

開業のめどもないのに3億円を出資です。 「農林漁業成長産業化支援機構」は政府が成長戦略として300億円を出資しましたが、累積損失が92億円に膨らんでいます。去年、3億円の出資を決めた“どぶろく居酒屋”も開業予定が立ちません。関係者によりますと、「場所も決まっていないのに投資判断できない」などの反対意見も出ましたが、社長の権限で多数決で出資を決めたということです。この事業の担当役員は別の企業も破綻させましたが、退職金は満額の1400万円とされています。

自民党・三原じゅん子議員（54）が6月24日の参議院本会議に登壇。自民党と公明党を代表し、安倍晋三首相（64）への問責決議案の反対討論に立った。決議案は反対多数で否決となったが、三原氏の“演説”の異様さにTwitterでは非難の声が殺到している。 問責決議案の趣旨説明として、立憲民主党・福山哲郎幹事長（57）は渦中の「老後資産2,000万円」報告書をめぐる安倍政権の対応について「不誠実極まりない」と非難した。しかし三原氏は「断固反対」と切り出し、こう語った。 「野党の皆さん、はっきり言って、もううんざりです。国民にとって大切な年金を政争の具にしないでいただきたい。高齢者の皆様の、生活への切実な不安をあおらないでいただきたい！　猛省を促します」 三原氏は「野党の皆さんは年金を増やす具体策を持っているのでしょうか？」と発言。さらに民主党政権時を引き合いに出し「かつてマニフェストで華々しくブチ上

自民党は8月28日、「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム（ヘイトスピーチPT）の初会合を開き、国会議事堂などの周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。警察庁の担当者からヒアリングなどを行ったという。MSN産経ニュースなどが報じた。 高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。 警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間１件程度との現状を説明した。 （MSN産経ニュース「国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチＰＴ」より 2014/08/28 13:15） 自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PTが開かれています。高市早苗政調会長は「他国や他民族を口汚く罵るような言動は、日本人の品

沖縄の自民党議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書。２０１７年衆院選期間中だった１０月１０日～２２日に企業献金が集中している 際限なく工費が膨らむ沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設。強行される工事の裏で、政治家と業者の癒着を疑わせる「政治とカネ」の問題が浮上した。県内の選挙で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の辺野古移設が争点となるたび、容認派の候補を支えてきたのは建設業界だった。　（中沢誠）

２０１０年２月、民主党政権の中井洽拉致問題担当相は「みんな（職員たち）、オレのところに情報を持ってこないんだよ」とボヤいていた。拉致問題対策本部は外務省、防衛省、警察庁、法務省、公安調査庁から出向する職員の寄せ集め。自分たちに不都合な情報を民主党政権下の拉致対で共有するはずがな…

こんにちは！　PRチームのmayumineです。 最近、メルカリに新入社員が入社しました。その名もAI社員の「HISASHI」くん！ Slack上に存在し、社内のヘルプデスク業務に対して、AIによるサポートをするのがHISASHIくんの役目です。「印刷の仕方」や「経費精算の仕方」「翻訳の依頼」などの質問や業務は、基本的に社内の「担当の誰か」が対応していましたが、質問する人もされる人も解決までに時間がかかってしまいます。「AI社員が答えられることは自動対応できるようにしよう！」ということで、HISASHIくんが爆誕し、社員として活躍できるまで育成されてきたのでした。 HISASHIくんにできること 誰しも、「調べれば簡単にわかりそうなことを誰かに聞くのは悪いな〜。でも調べるのはめんどくさいな〜」という心理的ハードルはあると思うんですけれど、HISASHIくんだったら心置きなく気軽に質問できま

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「ネットで誤情報が拡散」今治タオル企業が法的措置も検討、NHKドキュメンタリーで中傷殺到NHKのドキュメンタリー番組「ノーナレ」では、愛媛県の縫製工場で働く低賃金、長時間労働を強いられるベトナム人技能実習生が取り上げられた。ネット上で「特定」され、誹謗中傷が相次いだ森清タオル側（株式会社オルネット）は自社と無関係であることを表明している。

ねこたススム @Niyang53 フリーのイラストレーターで副業もやってます。愛犬の名前はダル君です。ダル君のLineスタンプhttps://t.co/rBswhmlYPqご依頼は下記URLにて skeb復活しました。 FANBOX https://t.co/ITH14BVfFD https://t.co/Xnd8mguDWm ねこたススム @Niyang53 2年半も作業料未払いで待たされたやつ もう怒ってはないです。 本当どうでもいいです😔 ただ去年亡くなった祖父に本が出ない事を報告しなければならなかった事については絶対に許しませんけどね。 pic.twitter.com/q7UAFSKCe1 2019-06-26 09:05:47

Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも

「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。 【写真】ノーベル賞受賞者が見る教育の未来「野依博士に聞く」 ――日本の教育はいま、大変革期を迎えています。先生が座長を務められた教育再生会議（※1）から干支がほぼ一回りし、令和の時代に入りましたが、いまの教育をどう見ていますか。 私は教育の専門家ではありません。だが、この硬直化した教育の状況について言いたいことはたくさんある。本気で怒っています。本来、なぜ教育があるのか。まず、個々の人々が豊かな百

「転売防止のため日本人にしか売らない」――。転売目的の購入希望者へ、家電量販店「ヨドバシカメラ」の店員が毅然とした対応を取ったとの目撃談が、SNS上で拡散されている。 「素晴らしい」「応援します」と賞賛が相次いでいるが、同店の店長は取材に「外国人ということではなく、転売目的でのご購入に関してはお断りしています」と話し、当時の詳しい状況を語った。 "エヴァ芸人"も反応 2019年6月24日から、人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」のフィギュア「METAL BUILD エヴァンゲリオン2号機」の予約販売が開始した。 京都市の「ヨドバシカメラ マルチメディア京都（京都ヨドバシ）」でも同日から受け付け、その際の店員の対応が賞賛を集めている。 予約列を目撃したツイッターユーザーが「（店員が）転売防止のため日本人にしか売らないと明言し列整頓開始！（中略）見分け方は商品名が言えるか」などと投稿すると、3

2015年11月の流出事故について開示された写真。事故当日の内部資料によると、駐機整備区域近くの鉄くずの山から油など正体不明の混合物が30～50ガロン流出した。流出物は排水管に流れ込んだが、基地外に流出した形跡はなかったと書かれている。事故から8日後の内部資料では、流出したのは約30ガロンの作動液だったとしている 米軍横田基地（東京都福生市など）で2017年までの8年間に日本側に知らされていないジェット燃料などの流出事故が少なくとも131件起きていた実態が、毎日新聞が入手した米軍の資料で明らかになった。日本政府や周辺住民の目の届かない場所で何が起きていたのか。専門家からは通報の基準などが不透明な問題を指摘する声が上がっている。【川上珠実】 毎日新聞は横田基地における有害物質の流出に関する資料や対策のガイドラインなどを米国側に情報公開請求し、計約800枚の資料を入手した。開示された公文書など

参院本会議で安倍晋三首相の問責決議案への反対討論をする自民党の三原じゅん子氏＝国会内で2019年6月24日、川田雅浩撮影 「問責決議案の提出は愚か者の所業」。野党が提出した安倍晋三首相の問責決議案が採決された24日の参院本会議で、反対討論に立った三原じゅん子参院議員（自民）が厳しく野党を指弾した。参院選が間近に迫って戦闘モードに入っているとはいえ、やや乱暴で品位に欠ける発言ではないか――。【吉井理記、江畑佳明/統合デジタル取材センター】 「野党よ恥を知りなさい！」問責決議案で 三原氏は真っ白なスーツ姿で壇上に現れた。眼鏡をかけ、議場に響き渡る声で訴えた。 まず年金について、「民主党政権の3年間、年金支給額は増えるどころか引き下げられていたのです。はっきり言って、無為無策だったのであります」と強調。 次に安倍政権の経済政策…

Cloudera, the once high flying Hadoop startup, raised $1 billion and went public in 2018 before being acquired by private equity for $5.3 billion 2021. Today, the company announced that…

マイナビ、いなば食品の炎上から貰い火（逃げる社員のマイナビ転職情報がいなば食品に筒抜けだった疑惑が浮上）

東京都内の日本語学校に留学生として通いながら介護施設で働いていた30代のフィリピン人女性が、施設に労働条件の改善を求めたところ、学校から退学、帰国を命じられたとして、学校に損害賠償を求め、近く東京地裁に提訴することが25日、関係者への取材で分かった。女性は介護施設で、ボランティア名目の現金支給のない労働を強いられていたとも訴えている。 女性側は「業者が留学生を安価な労働力として確保し、連携する学校が授業料などで利益を得るという構造的な問題がある」と指摘している。 学校は取材に「アルバイト先で違反があり、学則などに基づき退学とした」と回答した。

サイエンス誌に続きネイチャー誌が…　世界中の科学者が読む雑誌が二つある。アメリカのサイエンス誌と、イギリスのネイチャー誌だ。どちらも様々な分野の科学論文を掲載すると同時に、世界中の科学に関するニュースを取り上げるという特徴がある。 その二大巨頭が、日本の研究者が起こした同じ研究不正の事例を大きく取り上げた。 What universities can learn from one of science’s biggest frauds　その事例は史上最悪の一つとも言われる。 それってあのSTAP細胞事件？と思ったあなた。まったく間違っている。 STAP細胞事件など比べ物にならないほど大きな事件を、日本人研究者が起こしていたのだ。それが、元弘前大学の教授だった故S氏がおこした事件だ。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンなぜ最悪なのか　その事件が最悪と呼ばれるには理由がある。

三菱重工業は25日、カナダの航空機大手ボンバルディアから小型機「CRJ」事業を買収することで合意したと発表した。5億5千万ドル（約590億円）で事業を取得し、2億ドルの債務も引き受ける。ボンバルは民間旅客機事業から撤退し、ビジネスジェットや鉄道事業に経営資源を集中する。三菱重工はボンバルのCRJ事業の保守や顧客サポート、販売、型式証明などを継承する。米国とカナダの4カ所のサービス拠点も引き継ぐ

アメリカのメディアはトランプ大統領が最近、私的な会話で日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したと伝えました。報道について、ホワイトハウスの当局者は「不正確な点が多くある」としています。 記事では、トランプ大統領が条約について「アメリカは日本が攻撃された場合の支援を約束する一方、日本はアメリカを守る義務を負っておらず、あまりに一方的だと考えている」として、不平等だとみなしているとしています。 さらに、沖縄のアメリカ軍基地の返還について「トランプ大統領は土地の横取りととらえ、返還に対する金銭的な補償を求める考えを示した」と伝えています。 一方で、記事ではトランプ大統領は破棄に向けたいかなる措置も取っておらず、複数の政府当局者は「非現実的だと話している」という見方も伝えています。 ただ、トランプ大統領は就任前、日米同盟は不公平だという考えを示していて、発言が事実であれば、私的な会話で持論を

文部科学省は25日、公立小中学校・高校などの先端技術活用推進方策を公表した。2025年度までに、「児童生徒1人に1台の学習用パソコン（端末）」の整備を目指すほか、試験結果などの学習履歴を蓄積したビッグデータを活用して効果的な学習や指導につなげる方針などを盛り込んだ。 文科省によると、全国の公立小中学校・高校の学習用端末の整備の状況は18年3月時点で5.6人に1台。「インターネットで大量のデータをやり取りする時代を迎え、端末は『あったほうがよい』でなく『なくてはならない』存在になった」として、現状を「危機的な状況」と指摘した。端末を「文房具と同様に教育現場に不可欠」な教材と位置づけ、「1人1台…