楽天グループのKobo社、 新電子ブックリーダー2機種を日本市場に投入 / 【楽天株式会社】ニュースリリース
楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 「楽天」）の子会社であるKobo Inc.（本社：カナダ トロント市、CEO：Michael Serbinis、以下「Kobo社」）は、新しい電子ブックリーダー「kobo glo」、「kobo mini」の2機種を日本市場に投入することとなりましたので、お知らせいたします。第一弾として、11月1日から「kobo glo」の予約受付を始め（URL: http://kobo.rakuten.co.jp/ ）、11月15日より7,980円（税込み）で出荷を開始いたします。また、「kobo mini」は、12月中旬に6,980円（税込み）で発売予定です。今回のkoboシリーズのラインアップ拡充に伴い、スタンダードタイプの「kobo Touch」は新価格6,980円（税込み）で提供いたします。 新電子ブックリーダーは、201
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 大阪観光株式会社
TDB企業コード：580124548 「大阪」 大阪観光（株）（資本金2億1500万円、箕面市温泉町1-1、代表浜地誠氏ほか1名、従業員61名）は、10月31日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は服部正弘弁護士（大阪市北区西天満6-2-11、電話06-6361-0571）。 当社は、1951年（昭和26年）５月に設立された。観光ホテル「箕面観光ホテル」（客室約200室）を主体に、箕面温泉スパーガーデン、Ｔ．Ｔボウルみのお、みのお高原プールなどの運営を手がけていた。 当社運営の施設は、箕面国定公園に隣接し、大阪空港、大阪梅田駅からも近いなど交通の便にも恵まれた良好な立地条件で、約25万坪の敷地内には療養泉適格の天然温泉を有するほか、幅広いレジャーニーズに対応した各種施設を運営し、関西圏では高い集客力、相応の知名度を誇っていた。各種イベ
今月の呼びかけ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
第12-30-265号 掲載日：2012年 11月 1日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター 便利なソフトウェアをダウンロードしたはずが、仕掛けられたウイルス感染し、自治体や掲示板サイトへの殺人予告や破壊予告などの投稿を勝手に実行された、という一連の事件が連日報道されています。この一連の事件は、自分のパソコンがウイルスに感染した場合、何かしらの犯罪に巻き込まれてしまう可能性があることを具体的に示すものでした。 IPAではこれまで様々な呼びかけを行ってきましたが、今回の事件をうけて、ウイルス感染から身を守るための対策を、原点に立ち返って改めて呼びかけます。 (1)IPAの届出制度により入手した遠隔操作ウイルスの概要 「一般利用者が遠隔操作ウイルスに感染するまで」と、ウイルス感染後の「攻撃者による遠隔操作」に分け、それぞれ図1と図2に示します。 ▼一般利用者がウイルス
報道発表資料 : 日本マイクロソフトとNTTドコモが法人向けタブレット市場の開拓に関する協業に合意 | お知らせ | NTTドコモ
日本マイクロソフトとNTTドコモが法人向けタブレット市場の開拓に関する協業に合意 -「Windows 8」と「Xi（クロッシィ）」のシナジーにより新たなビジネスチャンスを創出- ＜2012年11月1日＞ 日本マイクロソフト株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 日本マイクロソフト株式会社（以下、マイクロソフト）と株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、ドコモ）は法人向けタブレット市場の開拓を共同で推進し、協業していくことに合意いたしました。 今後両社は、法人顧客に対する共同営業や、共同プロモーション等を実施するとともに、PCメーカーや、SI／NIerなどといったパートナー企業との連携をすすめ、法人市場における豊富な Windowsの資産と、ドコモのLTEサービス「Xi（クロッシィ）®」を連携させ、回線、デバイスおよびソリューションを一体的に提供するなど、多種多様なお客様ニーズにお応えす
無線LANの「見える化」機能を搭載したスマートデバイス時代に最適な ヤマハ 無線LANアクセスポイント『WLX302』 - ニュースリリース - ヤマハ株式会社
製品概要 1995年にルーター市場に参入して以来、ヤマハ株式会社は、企業ネットワークの進化にいち早く対応することで、中小規模ネットワーク・SOHOを中心とした多くの企業に導入いただき、2012年3月末には累計出荷台数220万台を達成しました。このたび、これまでセキュリティーや安定性の観点から本格的な無線LAN環境の導入を見送ってきた企業が、タブレットPCやスマートフォンなどのスマートデバイスの利便性を積極的に業務に取り入れ始めた状況を受け、無線LAN環境の本格的な導入がさらに進むと判断し、無線LAN市場に参入いたします。 無線LAN利用において通信状態が可視化されず、把握しづらいことが課題に挙げられる中で、今回の新製品である『WLX302』は、スマートデバイスと無線LANで単につながるだけでなく、中小規模ネットワークやSOHOで無線LAN環境を構築する際に役立つ機能を搭載し、構築時・導入
総務省｜報道資料｜電気通信事業法第34条第1項の規定に基づく第二種指定電気通信設備の指定に係る告示の一部改正案に対する再意見募集の結果
情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から諮問を受けた、平成24年9月4日（火）付け「電気通信事業法第34条第1項の規定に基づく第二種指定電気通信設備の指定」について、同年9月5日（水）から同年10月4日（木）までの間、意見募集を行いました。さらに、提出された意見について、同年10月11日（木）から同年10月24日（水）までの間、再意見募集を行ったところ、17件の再意見が提出されましたので、これを公表します。 本件は、ソフトバンクモバイル株式会社について、電気通信事業法第34条第1項の規定に基づき、その設置する電気通信設備の一部を第二種指定電気通信設備として指定するため、関係告示の一部改正を行うものです。（告示案の概要及び新旧対照表については、別紙1及び別紙2のとおり） 本告示案の検討の際の参考とするため、平成24年9月5日（水）から同年10月4日（木）までの間、意見募集を行いました。さ
画像使用・著作権について│漫画の殿堂・芳文社
芳文社はインターネット及びイントラネット上において、 当社の出版物を以下の行為に使用することを禁止しております。 ・出版物の装丁及び見開きなどの画像の全体又は一部を掲載すること。 ・出版物の内容及び目次などの全体又は一部を掲載すること。 ・出版物の要約及び出版物を元に制作した小説などを掲載すること。 ・キャラクターの画像及び写真等の全体又は一部を掲載すること。 ・キャラクターの自作画（イラスト・パロディなど）を掲載すること。 ・出版物やキャラクター（自作画を含む）をフリーソフトやアイコン、壁紙等に加工して掲載すること。 ・芳文社ホームページの内容（画像・データ・ソース）の全体又は一部を転載すること。 以上の行為は営利非営利の目的いかんに関わらず著作権等の権利侵害となります。 守っていただけない方には法的手段を講じることもありますので、ご注意ください。
［4］盗聴疑惑、ダンピング指摘……、世界制覇を遮る課題
安全保障上の懸念から国家ブロードバンド計画へのファーウェイの入札を禁止するという豪州政府の措置、不当廉売（ダンピング）の疑いで欧州委員会がファーウェイなどを調査するという噂、そして安全保障上の懸念があるとしてファーウェイとZTEの製品を米政府の通信システムから除外するように求めた米下院情報特別委員会が2012年10月8日に公開したレポート---。 このところ、中国ファーウェイに対する各国からの風当たりが激しさを増している。特にサイバー攻撃の発信源となることが多い中国の、それも通信関連の企業という理由があるのだろう。さらに創業者で同社CEOの任正非（レン・ジェンフェイ）が中国人民解放軍出身という事実も、ファーウェイと中国政府との結びつきの強さを思い起こさせる。ファーウェイ自身、中国政府の資本が入っていない100％民間企業であるにもかかわらずだ。 実はこれまで懸念が指摘されたレポートの中に、フ
次世代サービス「UQ WiMAX 2+（仮称）」の導入について |
2012年10月31日 UQコミュニケーションズ株式会社 次世代サービス「UQ WiMAX 2+（仮称）」の導入について -WiMAX Release2.1規格の採用- UQコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 野坂 章雄、以下UQ）は、 2012年10月30日にWiMAX ForumがWiMAX Release2.1規格を発表したことに伴い、UQ WiMAXの次世代サービス規格として、WiMAX Release2.1規格を採用する方向で検討に入ることをお知らせします。 WiMAX Release2.1規格は現在UQが採用しているWiMAX Release1.0規格を含むこれまでのWiMAX規格との親和性確保と高速化、更にはTD-LTE方式との互換性確保によるエコシステム構築を目指した規格となっています。（別紙参照） UQは2009年2月の事業開始以来、積極的な
総務省｜報道資料｜「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正
総務省では、利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会において取りまとめられた「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」等を踏まえ、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正しましたので、同ガイドラインの改正案に対する意見募集の結果と併せて公表します。 総務省では、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにすることを目的として、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を平成16年3月に策定（平成18年11月及び平成21年7月に一部改正）し、運用しているところです。 平成23年12月に利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会において取りまとめられた「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」等を踏まえ、平成24年9月7日に同ガイドラインの改正案を公表し、同年9月28日までの間、意見募集
総務省 鈴木前電波部長「電波オークションは余裕あるスケジュールで進める」｜BUSINESS NETWORK
700/900MHz帯の割当が終わり、次はIMT-Advanced向けの3.4～3.6GHz帯の割当に注目が集まる。IMT-AdvancedはLTEよりさらに高速で周波数の利用効率が高いことから、トラフィック対策としても期待される。鈴木氏は「世界で最も進んだブロードバンド通信が提供できる」と語る。 ――今年は前半に700/900MHz帯の割当が決まるという電波行政にとって大きな出来事がありました。当事者の立場からどのように評価していますか。 鈴木 競争状況を作るという意味で、今回の割当はうまくいったと思っています。これまで帯域ごとに新規参入事業者を募ってきましたが、結果的に700/900MHz帯のプラチナバンドを各社にバランスよく割り当てられ、競争条件も等しくなりました。 また、LTEの最大通信速度150Mbpsを出すには20MHz幅が必要で、足りない場合には少し離れた周波数を集める「キャ
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HondaJet 量産1号機の生産を開始
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【海外セキュリティ】第74回：Symantec、「実世界」の観測結果によるゼロデイ脆弱性の研究論文 
http://www.sbdjapan.co.jp/jpnews/post/obd_port_security.aspx
[PDF]当社トンネル内における携帯電話使用環境の全線整備完了予定時期の変更について / 平成24年10月31日 東京地下鉄株式会社