国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。
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2021年7月13日 お客様 各位 日本ケミカルデータベース株式会社 代表取締役社長 青木 隆衛 不正アクセスによる情報流出に関するお知らせとお詫び この度、弊社は下記の通り第三者からの不正アクセス攻撃を受け、弊社が保有するお客様の個人情報の流出とみなされる事実が発生したことを確認しました。お客様には大変ご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。 弊社は今回の事態を重く受け止め、再びこのようなことがないよう、より一層の管理体制強化に努めるとともに、不正アクセスなどの犯罪行為には厳正に対処してまいります。 何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 記 概要および経緯 2021年7月5日に弊社Webサイトに対し第三者からの不正アクセスがなされた疑いがあることが判明しました。そのため弊社は速やかに該当するサービスを停止するとともに、この不正アクセスに関する調査を
Googleの脅威分析グループが新たにChromeで2種、Internet Explorerで1種、WebKit(Safari)で1種の計4種のゼロデイ脆弱性について詳細を公開しました。この4種の中でもWebKitの脆弱性は「ロシア政府の支援を受けている可能性のあるハッカーが用いた」とのことで、報道各社によってひときわ大きく報じられています。 How we protect users from 0-day attacks https://blog.google/threat-analysis-group/how-we-protect-users-0-day-attacks/ iOS zero-day let SolarWinds hackers compromise fully updated iPhones | Ars Technica https://arstechnica.com/g
Zero-day vulnerabilities are unknown software flaws. Until they’re identified and fixed, they can be exploited by attackers. Google’s Threat Analysis Group (TAG) actively works to detect hacking attempts and influence operations to protect users from digital attacks, this includes hunting for these types of vulnerabilities because they can be particularly dangerous when exploited and have a high r
by Tony Webster セキュリティソフト「ノートン 360」などを提供するセキュリティ企業・ノートンライフロック(旧社名:シマンテック)が、アンチウイルスソフトウェア「Avast Antivirus」で知られるAvast Software(Avast)の買収交渉を行っていることが報じられました。この動きは、2019年に法人向けセキュリティ事業を売却し、民生向け事業を営む企業として再出発したノートンライフロックが、より消費者向けソフトウェアへ注力することを示唆しています。 NortonLifeLock in Talks to Buy Avast - WSJ https://www.wsj.com/articles/nortonlifelock-in-talks-to-buy-avast-11626287085 UK-based cybersecurity firm Avast in
本日、国土交通省の諮問機関である交通政策審議会(会長:金本良嗣 政策研究大学院大学客員教授、東京大学公共政策大学院客員教授 )より、赤羽国土交通大臣に対し、「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」が提出されました。これを受け、赤羽国土交通大臣からコメントが表明されました。 ○ 交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会(委員長:屋井鉄雄 東京工業大学副学長、環境・社会理工学院教授)では、令和2年12月に国土交通大臣から交通政策審議会になされた諮問第371号「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」について、本年1月から計5回にわたって審議が行われました。この度答申がとりまとめられ、交通政策審議会より赤羽国土交通大臣に対し、答申が提出されました。 ○ 本答申では、今後の地下鉄ネットワークのあり方、
自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相(63)。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」(東京都新宿区)の株式。同社の荻原紀男社長(63)と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」(東京都新宿区)は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。
総務省は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」(主査:新美育文 明治大学名誉教授)において取りまとめられた報告書(案)について、令和3年7月15日(木)から同年8月18日(水)までの間、意見を募集します。 消費者保護ルールの在り方に関する検討会(主査:新美育文 明治大学 名誉教授)では、2015年及び2019年の電気通信事業法改正により充実・強化された現行の消費者保護ルールについての不断の検証・見直しを行っています。 特に、2020年6月の第21回会合からは、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や、IoT(Internet of Things)の進展・深化といった社会全体の環境変化を踏まえ、新たな検討課題などについて精力的に議論を重ねた結果、今般、一定の方向性が得られたことから、2021年の報告書としてとりまとめましたので、本案について広く意見を募集します。 (1)意見募
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