「したたかさ」と「言い訳症候群」
日本のビジネスマンに欠けているのは「したたかさ」だといつも思うのですが、そのベースには、「言い訳症候群」とも言うべきものがあるように思えます。 つまり、何かがうまくいっていない時に、自分の何処が間違っていたかを考え、それを克服するための「新しいやり方」を考えるのではなく、「他人のせい」にする事によって自分を弁護し、一時の心の安らぎを得ようとする姿勢です。この悪癖が直らない限り、発展途上国の追い上げが一層厳しくなっていく将来において、日本の競争力は更に低下するでしょう。 私が以前勤めていた米国のクアルコム社に関係する事で、これを象徴するような二つの事に遭遇しましたので、今日はその話を披露します。 クアルコムは、今から25年前に7人で始められた会社ですが、第三世代の携帯通信システムの基本特許を握り、これをベースにして短時日で世界最大のファブレス（工場を持たない）半導体メーカーにのし上がりました
問題は通信インフラではなくイノベーションである
「光の道」作業部会ではNTTの再編についての議論も行なわれているが、これは25年以上にわたってもめてきた問題で、あと2ヶ月で結論が出るとは思えない。おまけにソフトバンクがこれを光ファイバーとからめたことで、問題はさらにややこしくなった。残念ながら、この作業部会はアジェンダの立て方が間違っているといわざるをえない。 以前、慶応で行なわれたシンポジウムでNTT再編の議論をしたとき、フロアにいた内海善雄氏（元ITU事務総局長）が「こういうインフラの話は順序が逆だ。ジュネーブから見ていると、日本経済がまったく成長していないのは異常だ。それをどうするかという問題から考えなきゃだめだ」と質問したのが印象的だった。十年一日のインフラ談義にうんざりしていた私も「おっしゃる通りで、まずイノベーションをどう高めるかを考えたほうがいい」と賛成した。 通信の世界で最大の問題は、NTTの接続問題でも光ファイバーの普
通信インフラ整備は現実的に - 池田信夫
「光の道」についてのNTTの反論が発表されました。その基本的な考え方は、FTTHへの移行は「需要対応で行なう」ことで、これは市場経済では当然のことです。ソフトバンクの主張するようにメタル回線をすべて強制的に巻き取ることは過剰設備になるばかりでなく、技術的にも障害が多く、光化を望まない利用者との紛争が起きて不可能です。 光化で劇的に維持費が減るのでFTTH工事費をまかなっても大きな収益が出るというソフトバンクの計算についても、NTTは記者会見で「年間の維持費の見積もりが料金業務なども含めて7500億円以上過少」だとして、月額1400円で提供することは不可能との計算を示しました。FTTHの工事費もソフトバンクの見積もりの2倍の5兆円以上で、この事業は大赤字になる、というのがNTTの結論です。 どちらの計算が正しいかは即断できないが、問題は前からいっているように経営責任の所在です。NTTの経営陣
問題は「光かメタルか」ではない - 池田信夫
私はもう「光の道」をめぐる論争に加わる気はないのですが、きのうの松本さんの記事には私の名前も出てくるので、簡単にコメントしておきます。 松本さんのおっしゃるように、「施設保全費」の実態は関連会社への業務委託費なので、メタルから光にしてもほとんど減らないでしょう。いま年3900億円もかかっているのは中高年社員の人件費だから、彼らが退職すれば減るし、彼らがいる限り光でもメタルでも大して変わらない――これは私が孫社長との「光の道」討論でも説明したことです。やっとわかっていただいたのは喜ばしいことですが、問題はそこから先です。 かりに光でもメタルでも保全費が3900億円だとすると、松本さんのおっしゃるように「労働力を移転」して光に替えても保全費は変わらず、光に置き換える工事費（2兆5000億円）が余分なコストになります。つまり「保全費が減るから工事費が浮く」というソフトバンクの論理は成り立たない。
みんなの党の誤ったアジェンダ - 池田信夫
経済活動でも政治でも、もっとも重要なのは何を問題として取り上げるかというアジェンダ設定である。誤った問題をいくら考えても、正しい答は出ない。みんなの党が政策をアジェンダと呼んでいるのは、この点を意識したものだろうが、江田憲司幹事長のアジェンダ設定は誤っている。 彼は「30兆円にものぼるデフレギャップを解消しない限り、真の景気回復や雇用の拡大はない」というが、そんなに大きなGDPギャップは本当に存在するのか。これについては学界でも論争中で、その基準となる潜在GDPの導出方法は、Mishkinの分類によれば次の3つある： 実際のGDPをスムーズにするアプローチ 生産関数を使うアプローチ DSGEモデルを使うアプローチ 内閣府が採用しているのは2のアプローチだが、これは前期までの平均設備稼働率を生産関数に外挿したもので、需要ショックが含まれていない。特に2008年秋以降の外需の大きな落ち込みが反
海外旅行者の為の携帯電話 - 松本徹三
私は仕事柄海外によく行きます。現にこの原稿もロンドンの空港で書いています。それなのに、海外に頻繁に行く人の為の携帯電話のあり方をこれまで真面目に考えていなかったのは恥ずかしい限りです。そこで、遅ればせながら今回はそのことを考えてみたいと思います。 この事を深く考える理由の一つに、アゴラでもたびたび論じたSIMロック問題があります。 SIMロックの議論で唯一つ頷けるのは、仕事で海外に頻繁に行かれる人からの苦情です。日本にいる人と連絡を取るのも、現地の人と連絡を取るのも、近くにいる日本からの同行者に連絡を取るのも、全て割高になるので、「いい加減にしろ」と心底怒っておられる方が結構多かったことが分かりました。 うっかりして日本と同じような感覚でウェブにアクセスなどしていようものなら、目の玉の飛び出るような請求書が来ます。（この問題は「ビル（勘定書）ショック問題」と呼ばれ、世界中の業界で頭痛の種に
「レッテル」の中身はやがて実証される - 松本徹三
一時世の中を騒がせた「SIMロック解除問題」は、「事業者の自主的な取り組みに期待する」という総務省の基本的な考えが固まり、妥当な方向に向かっていると思っていましたが、そんな折も折、日経新聞の一面トップで、「ドコモが全機種についてSIMロックを外す」ということを報じたので、少し驚きました。ドコモは、これまで、「ユーザーの意向に従う」という事を繰り返して表明してきていましたので、「ユーザーの意向」が確かめられる前の段階での、一方的で且つ大胆なこの発表は、多くの憶測を呼んでいます。 私は現在ソフトバンクモバイルの副社長をしていますから、当然、このドコモの発表についてのコメントを何度か求められました。これに対して、私はこう答えています。 「SIMロック問題については、事業者間で考え方が違うようです。ドコモさんは自らの考えに従ってこの様な決定をされたのでしょうが、ソフトバンクの考えがこれによって影響
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