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東京メトロ東西線一部運休｢代行バス｣輸送の裏側
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存続の危機から再生なるか｢近江鉄道｣めぐる挑戦
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ビッグモーター､組織的な不正請求が明らかに
中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ
相鉄･東急新横浜線開業｢安くなる｣区間はどこか
都営三田線は新横浜線直通運転の本数が多いが、実は三田線各駅から二俣川へは、JR線を利用して横浜で相鉄に乗り換えたり、メトロ各線から東急線に入ったほうが安かったりと、運賃面ではかなり不利である。 とくに東京（大手町）からの場合、JRと相鉄を横浜で乗り継ぐ場合（現行672円）との差は185円。バリアフリー料金加算によってJRと相鉄2社で計20円が加算されると692円となるため多少は差が縮まるが、それでも三田線・新横浜線ルートは間にもう1社挟んでいるのではないかと思うほどの運賃差だ。焼け石に水かもしれないが、都営地下鉄は京成線を挟んで北総線まで乗り通すときに適用される割引制度を相鉄とも検討したほうがいいのではないか。 小田急との競合では、相鉄の海老名・大和・湘南台など小田急が乗り入れる駅の場合、新宿へは1本で行ける小田急に運賃面で歯が立たないのは仕方ない。ならばどの経路でも最低2社線経由となる渋
精神科病院が｢東急8500系｣を購入した納得の理由
東急電鉄が「田園都市線8500系車両の特別販売を行います」と発表してから1年あまりが経過した。価格は先頭車1両まるごと税込み176万円。実際にはそこから移送費もかかる。もちろん設置場所も必要。基礎工事をしないと重量に耐えられない。諸費用のほうが高額で、土地代を省いても1000万円はくだらないだろう。引き合いは多かったというけれど、成約したという話は聞かなかった。 そんななかで、東京都調布市の精神科病院「東京さつきホスピタル」による保存プロジェクトが発足したことが、クラウドファンディングサイト「READYFOR（レディーフォー）」で明らかになった。8500系電車を病院内に設置して、医療と地域のシンボルにしたいという。クラウドファンディングにした理由は、精神科病院について社会の理解を深め、気軽に訪れる場所にしたいからだ。 ギラギラしているけど華のない8500系電車 東急8500系電車は、197
｢韓国に怒ってる日本人｣に多い､超残念な4大誤解
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｢実用性がないネット機器｣自作する人の深い洞察
──無線LANもアマチュア無線もすべて電波なんですね。周波数の違い以外にも、実感できたことはありますか？ アンテナの形状でも変わります。アンテナも自作していまして、実際に作ってみると、形状によってどう飛び方が変わるのかがよく理解できます。 先日、アマチュア無線用のアンテナを作っていたら、設計をミスしたようで、東京にいるのに、広島や熊本のラジオが聞こえるようなAMラジオのアンテナができてしまいました。実のところ、こんな失敗談ばかりです。 知らずに乗っ取られるIoTカメラの危険性 ──ところで、IoTは便利な一方、ハッキングに対する怖さを漠然と感じます。実際のところはどうなのでしょうか？ IoT対応の家の鍵を勝手に開けられるといった類いのハッキングは、あまり起きていません。けれども、別の観点で見るとハッキングが今大問題になっています。本人が気がつかないうちにIoT機器が乗っ取られているケースは
サイバー攻撃｢ロシア｣が本気を出すとどうなるか
ロシアの軍事侵攻に対するウクライナの抵抗が長引くほど、そして抵抗が成果を上げるほど、ロシア側が「サイバー部隊の大軍」を動かす誘惑が強まる可能性があると、アメリカ上院情報委員会の委員長マーク・ワーナー（民主党、バージニア州選出）は先週語った。 フェイスブックの親会社メタは27日、ハッカーによるウクライナ軍関係者や著名人のアカウント乗っ取りがあったと発表した。ハッカーは乗っ取ったアカウントを使って「ウクライナ軍が投降する場面」と称する動画を投稿、デマの拡散を試みた。メタはこれらアカウントを凍結し、標的にされたユーザーに注意を促した。 さらにツイッターもハッカーがアカウント乗っ取りを試みた形跡が見つかったと発表。ユーチューブは、デマ拡散作戦の動画を投稿した5つのチャンネルを削除したと明かした。 大規模なランサムウェア攻撃が有力シナリオ メタ幹部によると、フェイスブックを狙ったのは「ゴーストライタ
北海道新幹線､並行在来線｢廃止前提｣の大問題
北海道内では並行在来線の維持や活性化についての声がほとんど上がることがない。道民は一般的に並行在来線問題については無関心であると思われていたが、少なくとも後志ブロックと呼ばれる長万部―小樽間に関しては実態は異なるようだ。 「任意の協議会」が存廃論議を決める 函館本線後志ブロックの沿線自治体であるニセコ町の「住民の会」の関係者は「北海道庁主催の並行在来線対策協議会では、正規メンバーの沿線自治体の首長と道庁、そしてオブザーバーのJR北海道等の一部の関係者を中心に密室での協議が行われており、沿線自治体の首長は、現状の年20億円程度に上る赤字額と巨額の地元負担額のみを突き付けられ、そのまま思考停止に陥ってしまい半ば強引にバス転換合意を取りつけている実態がある」とあきれ顔で語る。
小田急多摩線を何度も往復｢謎の回送列車｣の正体
東京郊外、多摩ニュータウンの足である小田急電鉄多摩線。10月中旬の2日間、同線をちょっと不思議な「回送列車」が走った。 回送なのに全部の駅に停車し、何度も線内を往復。そして先頭車両には複数の関係者の姿が――。実は、小田急が運転士を対象にした「自動制動」というブレーキでの運転技術を磨く競技会のための列車だったのだ。 自動制動というと最新式の自動運転システムのようだが、実際には古くからある「電車のブレーキの基本中の基本」（小田急運転士経験者）で、操作は近年の方式と比べて難しい。現在は装備している車両も減り、営業運転で使うことはないという。 今、そのブレーキテクニックを磨く機会をあえて設けた狙いは何だったのだろうか。 今では珍しい「自動制動」 鉄道のブレーキはさまざまな方式があるが、基本となるのは空気圧によってシリンダーを動かし、ブレーキシューを車輪に押しつけるなどして停める空気ブレーキだ。
親の介護に｢自分のお金を使う人｣待ち受ける事態
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ユニデンの株主総会｢参加は役員のみ｣の仰天事情
「株主様と当社役職員の『生命と健康を守るための対応』を最優先とし、株主様のご来場をいただくことなく当社役員のみで開催させていただきたく、株主様のご理解とご協力のほどお願い申し上げます」 無線通信機器などを手掛けるユニデンホールディングスは6月14日付けで、このように記した定時株主総会の招集通知を発送した。6月29日に開催予定の株主総会は同社の会議室で役員のみで開き、株主総会への来場を事実上、拒否しているのだ。 オンライン中継もない株主総会 コロナ禍でオンラインによる総会開催が増えている。三菱UFJ信託銀行によると、6月14日時点でバーチャル総会を実施する企業は全体の13.7％に当たる319社。2020年の2.5倍に増えた。総会の様子をオンラインで中継して傍聴できるようにしたり、質問や動議、議決権行使などをオンラインで行えるようにする企業が大半だ。 【2021年6月21日16時27分追記】初
大抵の人が知らない｢サイバー攻撃｣驚愕の新事情
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定期券客減少率でわかる｢テレワーク進んだ沿線｣
大手私鉄16社の2021年3月期（2020年度）決算が出そろった。同時に各社の輸送人員の状況も発表された。 コロナ禍で各社とも輸送人員を大幅に減らしているが、各社を比較してみると興味深い事実が浮かび上がってくる。 輸送人員のうち、2020年度の定期客数を前期と比較してみると、定期客の増加率1位は阪神電鉄のマイナス15.9％だった。コロナ禍のさなかであり、1位であってもマイナスなのはやむをえない。2位は南海電鉄のマイナス17.1％。以下、3位名古屋鉄道、4位西日本鉄道、5位近畿日本鉄道、6位阪急電鉄、7位京阪電鉄という順になった。名古屋以西のすべての大手私鉄が上位を独占したことになる。 8位は相模鉄道のマイナス23.4％。関東勢ではトップということになる。2019年11月に相鉄・JR直通線が開業し、「利用者数は計画を下回った」（相鉄IR担当者）とはいえ、その上乗せが多少なりとも貢献したといえ
ドコモ､｢アハモでギガホ勧誘｣景表法違反か
携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo（アハモ）」の提供を開始する。 そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反（おとり広告や優良誤認、有利誤認）のおそれがある。 アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。 にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」（フック＝「ひ
｢静岡リニア｣川勝知事､ダム取水になぜ沈黙？
全国的な注目を集めた大井川の「水返せ」運動の焦点だった中部電力・川口発電所（静岡県島田市）の水利権更新の期限が過ぎたまま、中電は国の許可を得ずに稼働を続けていることがわかった。大井川中下流域の水環境の影響でJR東海リニア工事に厳しい対応を求める川勝平太知事だが、大井川最大の水問題には口をつぐんだままだ。 リニア問題では流域10市町に参加する鈴木敏夫・川根本町長は「大井川の『水返せ』は全町民の願い。知事はJR東海だけでなく、中電へ強い働き掛けすることを期待したい」と話した。 大井川の水の多くが発電所に使われている リニア問題を議論する国の有識者会議に提出したJR東海の水循環図によると、井川ダム（井川発電所）から奥泉ダム（奥泉発電所）、大井川ダム（大井川発電所）、塩郷えん堤（15m以下のダム、川口発電所）、笹間川ダム（川口発電所）が導水管で結ばれ、大井川の水がまんべんなく発電所に使われているこ
楽天｢転職元の機密流出で社員逮捕｣仰天の弁明
なんともお粗末な、産業スパイが疑われる事件が発覚した。 2019年12月31日までソフトバンクに在籍していたエンジニアが、最新の5Gネットワークに関する営業秘密を不正に持ち出し、翌日の2020年1月1日には競合の楽天モバイルに転職していたという事件だ。 ソフトバンクは情報の不正持ち出しを2020年2月に察知し、警視庁に相談。警視庁は1年近い捜査を経て、2021年1月12日に合場邦章容疑者を不正競争防止法違反の容疑で逮捕した。 執筆時点では、合場容疑者がどのような意図で流出した情報を使おうとしていた（使った）のか、詳しい動機や使途についてはわかっていない。 なお、この逮捕に際し、ソフトバンク、楽天モバイルの両社は、現時点で両社が把握している情報や見解をニュースリリースで発表しているが、その主張は正反対のものだ。 ソフトバンクは5Gを含む回線インフラ構築に関する技術情報が持ち出されたと主張して
破綻から10年､JALはコロナ禍で耐えきれるか
「新型コロナウイルスの影響により、航空業界、あるいは世界経済全体が、未曽有の危機に直面している。航空業界は、これまでも数々のイベントリスクを経験して来たが、今回はこれまでとまったく規模が異なる、極めて深刻な事態に陥っている」 日本航空（JAL）は4月1日、ウェブ配信した入社式における赤坂祐二社長の祝辞を公開した。そこには、晴れの舞台とは裏腹に、厳しい現況が記されていた。 東日本大震災以来の減少率 JALが3月27日に発表した2020年2月の輸送実績は、国際線の旅客数が55万3964人（前年同月比22.2％減）。航空会社の輸送規模を示す「旅客キロ」（＝旅客数×輸送距離）も30億6325万人キロ（同10.7％減）に終わり、東日本大震災の影響が残っていた2011年9月以来となる2ケタの減少率を記録した。 特に新型コロナ感染拡大の震源地となった中国路線は、旅客数が3万1522人（前年同月比73.4
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櫛田 泉 | 著者ページ | 東洋経済オンライン
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