電子商取引詐欺の半分はMetaのFacebook・Instagram・WhatsAppで発生しているとシンガポール当局が警告
人口の80％以上がFacebookを使用しているといわれるシンガポールで、Facebook等、Metaが運営するプラットフォーム上での詐欺が相次いで報告されています。シンガポール政府は「商品を販売するとうたって金を巻き上げる電子商取引詐欺は、詐欺としては国内で2番目に多く、その半数近くをMetaが占めている」と発表しています。 Half of Singapore’s scams are via WhatsApp, Facebook and Instagram - Rest of World https://restofworld.org/2024/singapore-scams-meta/ シンガポールの警察当局によると、「オンライン広告を見て商品やサービスに金を払ったのに手に入らない」などの被害が報告される電子商取引詐欺事件が急増しており、同様の詐欺は2023年に4万6563件報告されて
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（指導）
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
コラム第７８３号：「SNSと捜査」 | デジタル・フォレンジック研究会
第７８３号コラム：尾崎 愛美 氏（筑波大学 法科大学院 准教授、「法務・監査」分科会 主査） 題：「SNSと捜査」 1.アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件 2021年1月6日に米連邦議会議事堂で発生した暴動では、襲撃した人物の特定にSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が活用された。翌7日、FBIは、Twitter（現X）やFacebookにおいて、襲撃した人物を特定する手がかりとなるような情報や映像の提供を呼びかけた他、襲撃者らが自ら投稿した記事や動画の分析も行った。この結果、同月12日には、米司法省により本件に対する犯罪捜査が開始され、150人以上が逮捕されるに至った。 暴動発生から約3か月後、米Yahoo Newsは、米国郵政公社（USPS）が米国人のSNSへの投稿を監視するプログラムを運営しているとの報道を行った。米Yahoo Newsが入手した文書によると、この監視プログラム
TikTokユーザーの運転免許証・住所・写真などを中国人社員が社内ツール「Lark」で共有していたことが内部文書で発覚
by Solen Feyissa TikTokの従業員が、親会社であるByteDanceによって開発された「Lark」という社内メッセージングツールで、ユーザーの個人情報や児童ポルノなどを共有していたと、The New York Timesが報じました。 Inside How TikTok Shares User Data - The New York Times https://www.nytimes.com/2023/05/24/technology/inside-how-tiktok-shares-user-data-lark.html The New York Timesに情報を提供した現役および元従業員4人の話によると、TikTokとByteDanceの社員数千人(中国国内の従業員も含む)がLarkのグループ(チャットルーム)に所属しており、そこではTikTokユーザーの運転免許
TikTok親会社を解雇された元幹部が「中国共産党がデータにアクセスするためのバックドアがTikTokに仕込まれていた」と主張
TikTokの親会社であるByteDanceの元幹部で、2018年に同社を解雇されたインタオ・ユー氏がサンフランシスコ高等裁判所に不当解雇訴訟を起こしました。ユー氏は「ByteDanceが中国共産党員に特別な権限を与えて監視を許していたことを問題視したところ、上司に解雇された」と主張し、ByteDance内部の問題を赤裸々に語っています。 Former ByteDance Exec Claims TikTok Ripped Rival Content And Granted CCP A Backdoor | HotHardware https://hothardware.com/news/former-bytedance-exec-claims-tiktok-ripped-rival-content-granted-ccp-backdoor TikTok parent ByteDance
総務省｜誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第5回）｜誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第5回）配布資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
TikTok親会社の新SNS「Lemon8」とは--米国で人気急上昇
この1カ月、TikTokの親会社の字節跳動（バイトダンス）は、Instagramに似たスタイルの自社アプリを米国のソーシャルメディアユーザーに積極的に売り込んでいる。「Lemon8（レモンエイト）」という名のこのアプリは、動画と写真を共有できるソーシャルメディアプラットフォームで、グルメ、美容、ウェルネス、旅行などに関心を持つユーザーをターゲットにしている。 もっとも、Lemon8は新しいアプリではない。米国のソーシャルメディアユーザーにとって目新しいだけだ。TechCrunchによれば、Lemon8は米国で総合チャートのトップ200にランクインしたことが一度もなかったが、米国時間3月27日にはAppleの「App Store」でランキングのトップ10に入るなど、大きく飛躍しているという。 オンライン、より具体的にはTikTokで活躍するソーシャルメディアインフルエンサーたちは、このアプリ
総務省｜誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第4回）｜誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第4回）配布資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会｜青少年のICT活用のためのリテラシー向上に関するワーキンググループ（第2回）配布資料
1．開会 2．議事 (1)「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」及び本WGにおけるこれまでの検討状況について (2) ICTリテラシー向上の取組について (3) 意見交換 (4)「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策」等を踏まえた取組の進捗状況について (5) インターネット上の誹謗中傷対策啓発コンテンツの効果検証について (6)（一社）ソーシャルメディア利用環境整備機構の新規施策について (7) その他 3．閉会
公用スマホで「TikTok」含むSNSは禁止 松野官房長官が明かす
米国や欧州委員会が職員用のスマートフォンで「TikTok」の利用を禁止したことについて、松野博一官房長官は2月27日の記者会見で「公用端末では、TikTokを含むSNSの利用を禁じている」と明かした。「サイバーセキュリティの確固」を理由としている。 TikTokを巡っては、米国に加え、欧州委員会も23日に公用端末での「TikTok」の使用を禁止する方針を明らかにしている。欧州委員会などは理由として「セキュリティの観点」を挙げているが、中国への情報流出を懸念した動きとの見方が多い。 こうした中で、日本の対応について質問を受けた松野氏は「海外政府機関等の対応についてはコメントを差し控える」とした一方で、「政府端末で要機密情報を取り扱う場合は、基準によりTikTokを始めとするSNSなど外部サービスを利用することはできない」と説明。 また「広報に利用するなど、要機密情報を取り扱わない場合でも、さ
自称Apple社員や自称Amazon社員のアカウントがLinkedInから一斉削除される
ビジネス特化SNS「LinkedIn」では自分の職歴を記載してキャリアをアピールできますが、中にはウソの情報を掲載しているユーザーやBOTが運営する偽アカウントも存在します。そんなLinkedIn上から「Appleの社員」や「Amazonの社員」を自称するアカウントの半数近くが一斉削除されたことが明らかになっています。 Battle with Bots Prompts Mass Purge of Amazon, Apple Employee Accounts on LinkedIn – Krebs on Security https://krebsonsecurity.com/2022/10/battle-with-bots-prompts-mass-purge-of-amazon-apple-employee-accounts-on-linkedin/ 自称Apple社員とAmazon社
総務省｜プラットフォームサービスに関する研究会｜プラットフォームサービスに関する研究会（第37回）配布資料
1開会 2議事 （1）プラットフォームサービスに係る違法・有害情報（誹謗中傷、偽情報）への対策に関する主な論点（案） （2）質疑応答 3閉会
Instagram・Zoom・LinkedInなどでアカウントの「事前ハイジャック」が可能な脆弱性が発見される
マイクロソフト・セキュリティ・レスポンス・センター(MSRC)が支援したセキュリティ調査により、アクセス数が多いさまざまなサービスに、ユーザーがアカウントを作成する前にアカウントをハッキングしておく「アカウント事前乗っ取り攻撃(account pre-hijacking attacks)」に対する脆弱(ぜいじゃく)性があることが判明しました。 Pre-hijacked accounts: An Empirical Study of Security Failures in User Account Creation on the Web (PDFファイル)https://arxiv.org/pdf/2205.10174.pdf Account pre-hijacking attacks possible on many online services - Help Net Security
【田代砲】ゆっくり茶番劇商標問題で炎上のライバーが所属する会早々に契約解除を見越した警告を出すもDDoS攻撃を食らってしまう : ハムスター速報
【田代砲】ゆっくり茶番劇商標問題で炎上のライバーが所属する会早々に契約解除を見越した警告を出すもDDoS攻撃を食らってしまう Tweet カテゴリゆっくり茶番劇商標登録事件 0 ：ハムスター速報 2022年5月15日 22:00 ID：hamusoku 【お知らせ】 弊会所属ライバー「柚葉」（登録名：たまゆら）につきましては、所属規約および所属契約への違反が認められましたので、総合的に判断いたしました結果、本日付にて警告処分といたしました。— Coyu.Live公式🤝 (@CoyuLive) May 15, 2022 弊会公式サイトが閲覧できない状態が続いておりますので、「警告」につき定めた所属規約第9条を掲載いたします。 警告の後、相当の期間を設けたにもかかわらず改善の見込みがない場合は、契約を解除することとなります。 事務局といたしましては、引き続き状況を注視してまいります。 pic
「政府によるインターネットの遮断」は2016年以降に世界60カ国で935件以上も発生、安価な商業ツールが検閲に使われる実態も
2022年2月からウクライナに侵攻しているロシアでは、反体制的な報道を行うメディアに圧力がかけられ放送や配信が停止させられているほか、Twitter・Facebook・InstagramといったSNSへのアクセスも遮断されています。そんな政府によるインターネットの遮断は今に始まったことではなく、ロシア以外のさまざまな国で行われているとのことで、海外メディアのRest of Worldが政府によるインターネット遮断の歴史についてまとめています。 From the Arab Spring to Russian censorship: a decade of internet blackouts and repression - Rest of World https://restofworld.org/2022/blackouts/ 強権的な政府にとってメディアの弾圧は古典的な検閲方法でしたが
Instagramアカに「ウクライナから不正アクセス」急増中 目的などは不明
「Instagramアカウントにウクライナから不正アクセスがあったみたい」――そんな報告がTwitterで増えている。1月中旬までは1週間に数件以下だった報告が、2月初頭には週に100件以上にまで増加。緊迫するウクライナ情勢との関連性は分かっていない。 「ウクライナの首都・キエフから不正なログイン試行があったという通知が届いた」とする投稿が1月16日ごろから増えている。ITmedia NEWS編集部で数えたところ、Twitterでの報告数は1月16～22日で約80件。翌週は落ち着いたが、1月30日～2月5日には約140件に上った。特に報告が多かったのは1月19日、26日、2月2日など。 不正なログイン試行の検知だけで乗っ取られなかった事例、不正ログインが成立してしまった事例、乗っ取られた上に知らない海外アカウントの大量フォローなどの操作が行われた事例などが報告されている。投稿を見るために開
オンラインでストーキングして個人情報を公開すると脅迫する「Doxxing」から身を守る方法
さまざまな政治思想に基づいて活動する人にとって、誰でもアクセスできるインターネットは自分の意見を世界全体に主張するために重要な場になっています。しかし、インターネットには多くの情報があふれており、個人情報を収集して脅迫するような悪意のある人も存在しています。インターネット上の個人情報を基にストーキングされ嫌がらせされる「Doxxing」について、活動家ネットワークのCrimethIncが解説しています CrimethInc. : Doxcare : Prevention and Aftercare for Those Targeted by Doxxing and Political Harassment https://ja.crimethinc.com/2020/08/26/doxcare-prevention-and-aftercare-for-those-targeted-by-d
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Twitterの認証バッジが剥奪されたNYタイムズ、早くも偽アカウントの脅威にさらされる【やじうまWatch】
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