森友公文書偽造で毎日新聞が“改ざん”を裏付ける決裁文書を公開！ 改ざんは他の文書でも組織的に行われていた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森友公文書偽造で毎日新聞が“改ざん”を裏付ける決裁文書を公開！ 改ざんは他の文書でも組織的に行われていた 森友学園との土地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、今度は毎日新聞が“改ざん”の信憑性を裏付ける証拠を明らかにした。 情報公開請求で入手した同じく近畿財務局の決裁文書を紙面で公開し、朝日新聞が“改ざん前にあった”と報じていたものと同じ記述がそっくり残っていたと指摘したのだ。 まずひとつ目は、2016年6月に森友に鑑定価格から約8億円も値引きして国有地を売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知したときに作成された決裁文書。このなかの「財務局と航空局との協議」という項目のなかには、〈本件の特殊性に鑑み〉と書かれているという。 そう。朝日の報道で、もとの決裁文書には〈本件の特殊性〉という文言があったが、国会提出の決裁文書ではそれが削除されていた、と伝えていたのと同じ文言なのだ。 毎日新聞はさ
「日本メディア、政府圧力に弱い」 国連報告者が会見：朝日新聞デジタル
国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。 日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。 記者が投獄されたりする国々…
津田大介「コスパ抜群、ネットによる印象操作」 | AERA dot. (アエラドット)
ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。フェイクニュースを流通させる衝撃のコストについて解説する。 ＊ ＊ ＊ フェイクニュースがなぜつくられ、世の中で流通するのかつぶさに調べた衝撃のリポートが6月13日に発表された。 発表したのは、セキュリティー企業のトレンドマイクロ。リポートでは、フェイクニュースを政治プロパガンダ目的で利用する場合に必要なコストが、様々なデータとともに示されている。 実は、フェイクニュースを使った政治プロパガンダは簡単に行える。そういう工作を請け負う専門業者が世界中にたくさん存在するからだ。例えば、中国のコンテンツマーケティング企業「ジージバング（Xiezuobang）」に800語のでっちあげニュースを書かせたければ、わずか30ドル（約3300円）でOK。 ロシアにあるソーシャルメディア最適化企
ヤフコメに異変！ ネトウヨ、安倍応援団の巣窟だったのに、安倍首相への批判が殺到！ …その理由は？｜LITERA／リテラ
「2ちゃんねると同レベル」「便所」「ネトウヨの中央卸売市場」などと呼ばれてきたあの“ヤフコメ”に、いま、変化が起きている。 ヤフコメとは、ご存知「Yahoo!ニュース」のコメント欄のこと。「Yahoo!ニュース」では提携している新聞、放送局、ニュースサイトなどから引っ張ってきた記事に対し、ユーザーが匿名でコメントを投稿できる仕組み。2015年6月15日以降はひとり1記事につき1投稿というルールになっている。 しかし、ヤフコメといえば以前からネトウヨと安倍応援団の巣窟という状況。たとえば安倍政権のスキャンダル報道に対しては、「〇〇（報道機関名が入る）は反日マスゴミ」「フェイクニュース乙」というような、明らかにネット右翼によるものと思われる悪質なコメントが数千単位で投稿され、あるいは野党（とりわけ民進党）に対するデマ言説で埋め尽くされる有様だったのだ。 ところが、そのヤフコメに投稿されるコメン
NHKが国会中継しないのは、政治部＝官邸の判断だった！ 前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHKが国会中継しないのは、政治部＝官邸の判断だった！ 前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも 先週行われた前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に対抗し、26日、国家戦略特区諮問会議の八田達夫座長や竹中平蔵氏、坂根正弘氏といった民間議員、同ワーキンググループの原英史委員らが記者会見を開催した。 案の定、彼らは「岩盤規制の改革がようやく実現した」「獣医学部新設は民主党政権の時代も含めて長年の懸案だった」（八田氏）、「文科省からは需給見通しが何も出てこなかった。（文科省は）政策論議に敗れている」「総理自身から特別の優遇をしろとかそんな要請はなかった。いや、そんなことを総理がおっしゃることはありえない」（竹中氏）と、まったく安倍官邸と同じ言い訳を重ねた。竹中氏にいたっては、現在起こっている疑惑の声を「歪められた議論だ」、前川氏に対しても「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょ
内閣法制局長官が臨時国会召集要求に応じなくても違憲ではないと答弁したというのは本当か？（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
かつて私は、集団的自衛権についての政府解釈に関して、産経新聞が事実に反する報道を繰り返していることを批判したことがある（拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？」を参照）。そこでは、1960年の「安保国会」における岸信介首相と林修三法制局長官の答弁について、その一部分だけを恣意的に切り取ったり、あるいは文脈を全く無視した意味づけを与えたりすることで、本来の答弁趣旨とは完全に異なった、社論に都合のよい理解を読者に与えようとしていることを批判したのであった。産経記者団に対しては、報道に携わるはずの人間として、まずは反省していただいたうえで、今後は引用は正確に、そして文脈を踏まえて適切な読解をしてほしいと私が望んでいたことは言うまでもない。 ところが私のそのような期待は見事に裏切られてしまった。昨日のことであるが、私は本サイトにおいて、現在問題になっている憲法53条に基づ
加計学園：「首相は説明責任を」前川氏、政府の対応批判 | 毎日新聞
日本記者クラブで記者会見する文科省の前川喜平前事務次官＝東京都千代田区で２０１７年６月２３日午後５時５９分、佐々木順一撮影 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官が２３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、「官邸は理由をつけて真相解明から逃げようとしている。首相自ら説明責任を果たすべきだ」と一連の政府の対応を批判した。 前川氏は、文科省が昨年１０月の萩生田光一官房副長官の発言をまとめたとされる文書「副長官ご発言概要」の存在について、「知らなかった」と説明。「総理は平成３０（２０１８）年４月開学とおしりを切っていた」との記載内容を文科省が「不正確」としていることに対し、「作成した（専門教育課の）課長補佐の聞き違い、取り違いはあり得ず、ほぼ事実だと思う」と疑問を呈した。 文科省が一連の文書の存在を初め
前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判！安倍政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判！安倍政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと 「総理自ら先頭に立って、説明責任を果たしていただきたい」──本日、日本記者クラブ主催の記者会見に出席した前文科省事務次官の前川喜平氏は、毅然と安倍首相の姿勢を問いただした。 きょうの記者会見の開催については、萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書の発覚を受けてのものではないか、あるいは東京都議選の告示日であることから何か関連があるのではないかと見られていたが、記者会見をオファーしていた記者クラブ側と前川氏の都合を調整した結果だといい、前川氏は「私には政治的意図はございません」と強調。 だが、前川氏は前事務次官として、官邸および内閣府の態度に対して「責任を果たしていない」「真相を明らかにすることから逃げようとしている」と厳しい評価を下し、安倍首相による「規制改革派と岩盤規制
“安倍さまのNHK”に変化？ 『クロ現』総理圧力新文書スクープを後押しした上田新会長、一方で政治部によるスクープ潰しも… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“安倍さまのNHK”に変化？ 『クロ現』総理圧力新文書スクープを後押しした上田新会長、一方で政治部によるスクープ潰しも… 萩生田光一官房副長官の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことが判明した、加計学園をめぐる文科省の新文書。安倍首相が「腹心の友」のために、官邸を動かし、行政をゆがめ、国家戦略特区を利用して便宜を図っていたことが実証されたも同然だが、今回、もうひとつの衝撃が走った。それは、この新文書をスクープしたのがNHKの『クローズアップ現代＋』だったことだ。 NHKといえば、籾井勝人会長時代、リニューアル前の『クロ現』で国谷裕子キャスターが菅義偉官房長官を集団的自衛権の憲法解釈変更をめぐり質問攻めにしたことで官邸が激怒。2016年3月で国谷キャスターを降板に追い込んだほか、露骨に報道内容に介入した結果、NHKの報道は完全に萎縮し、「安倍チャンネル」などと揶揄されてきた。 それが、
準強姦「元TBS記者」の金満生活と「警視庁刑事部長」からの“万死”メール （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
準強姦容疑で逮捕寸前だった安倍総理ベッタリ記者こと山口敬之・元TBSワシントン支局長。その事実を本誌（「週刊新潮」）が報じて1カ月。ここにきて、家賃は月130万円、部屋の真下にスパ＆プール……彼がそんな金満ご用達レジデンスの住人という話が聞こえてきたのだ。 *** 「私は2年前、レイプの被害に遭いました」 去る5月29日17時、詩織さん（28）が検察審査会に審査を申し立て、顔出し実名会見をした反響はすこぶる大きかった。 当初は報道を渋っていたメディアも、今月2日の衆議院における民進党議員による質問を受け、堰を切ったようにこの問題を報じ始めた。更に、ドイツ通信社などの外国メディアが彼女への取材を進めているという。 山口敬之・元TBSワシントン支局長（51）に出されていた準強姦容疑での逮捕状。それが執行直前に、よりにもよって当時の警視庁刑事部長・中村格（いたる）氏によって握り潰された
アベノミクスのウソ検証 保守政治家らが勉強会
アベ様の前に議会手続きなんて必要ない。委員会をすっ飛ばした共謀罪の「いきなり本会議採決」があったきょうの午後、安倍政権とは一線を画する保守政治家たちが、国会内で勉強会を開いた。 額賀福志郎・元防衛相、石破茂・前地方創生担当相ら派閥やグループを率いる大物政治家が顔を揃えた。代理の秘書も含めると約50人が出席した。 「完全に政権狂っちゃったね。民主主義のプロセスを壊した。あそこまでやり出すと戦前の大政翼賛会だ…間違っていることは間違っていると言わないと民主主義が終わりになっちゃう」。 「前川（前文科次官）さんも詩織さんも命賭けで言ってるのになぜ（安倍政権に異論を唱えないのか？）…21世紀になってこんなファシズム的な世の中になっちゃうなんてね」…勉強会に出席した議員たちは口々に語った。 勉強会の基調はアベノミクスの検証だ。きょうは元日銀理事の早川英男氏が講師を務めた。 ・安倍政権下での名目GDP
日本を｢熱狂なきファシズム｣が覆っている
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加計学園問題における前川喜平前次官の倫理的抵抗 - 小林正弥｜論座アーカイブ
加計学園問題における前川喜平前次官の倫理的抵抗 公僕の志は、官僚制の歴史的退行を食い止められるか 小林正弥 千葉大学大学院社会科学研究院教授（政治学） なぜ前川氏は証言したのか 森友学園問題に続いて、加計学園の獣医学部新設計画についても政権による国家の私物化が指弾されている。「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと記されている内閣府からの文書の存在が報道され(朝日新聞、5月17日)、文部科学省の前事務次官・前川喜平氏が「あったものをなかったことにすることはできない」という名文句のもとに「本物」と証言し、伝えらえた意向に文科省はやむなく従って「行政がゆがめられた」と語ったのだ(朝日新聞、5月25日)。国の助成金は国民の税金から出るのだから、獣医学部新設には農水省や厚労省がその必要性を客観的に示す必要があるにもかかわらず、それなしに文科省は内閣府の圧力に押し切られたという。 もし
国際社会から「共謀罪」の危険性を指摘する声が続々！ 国連特別報告者は安倍官邸の反論のインチキを完全暴露 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
国際社会から「共謀罪」の危険性を指摘する声が続々！ 国連特別報告者は安倍官邸の反論のインチキを完全暴露 参院で審議中の共謀罪法案。政府与党は今月18日の会期末までに強引に成立させたい構えだが、周知の通り、審議のなかで対象はテロ集団に限定されず、ましてや「組織的犯罪集団」にすら所属しない「周辺者」や「関連する者」、すなわち一般人までも恣意的に含まれることが明かされた。 もはやこの法案の危険性は誰の目にも明らかで、国際社会からも次々と批判が湧き出ている。 たとえば、世界100以上の国・地域から2万6000人を超す作家らが参加する国際組織「国際ペン」（本部・ロンドン）は6日、ジェニファー・クレメント会長の名で、共謀罪法案に反対する声明を発表。〈同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう〉として、〈日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対
テロ報道で重大なミスを犯す大手報道機関
著：Philip Seib（南カリフォルニア大学 Annenberg School for Communication and Journalism, Professor of Journalism and Public Diplomacy） 英国のマンチェスター・アリーナで起きたテロ爆破事件のニュース報道は、残念ながら見慣れた光景だった。金切り声を上げる犠牲者や緊急救援隊員の必死の救援活動の一部始終が携帯電話を通して撮影され、「テロかどうか」の推測や犯人に関する憶測が広がった。死傷者の大半が若者であったことから事件の恐怖は増幅した。 2001年に米国で起きた同時多発テロ事件以来、アルカイダやIS（イスラミックステート）に触発された暴力を取り上げることがメディアの定番となった。一連のテロ報道は、一般市民の間に自分たちが無防備だという意識、予測不可能で残忍な事件は身近なもので再びテロ攻撃にさ
加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も 「実際にこのメールを見た」──前川喜平・前文科事務次官の証言につづき、今度は「現役」たちが口を開いた。複数の文科省職員が、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書を文科省の職員たちがメールで共有していたことを示すメールの写しは実在したものだと証言したのだ。 さすがにここまでくると「怪文書」と呼べるはずがないが、安倍政権の姿勢は相変わらず「再調査の必要なし」と責任を放棄したままで、松野博一文科相は“実名で顔出しすれば検討する”などと言い出す始末。そんなことをすれば前川氏に行ったような官邸による報復が待っているのは確実で、またも恫喝で真実を隠蔽しようとしているのだ。 しかも、呆れかえるのは、疑惑の中心人物である安倍首相の放言だ。野党からの問題追及に対し、安倍首相は恥ずかしげもなく
読売新聞：「出会い系バー」報道への批判 反論に疑問の声 | 毎日新聞
前川喜平・前文部科学事務次官の「出会い系バー通い」を報じた読売新聞の先月２２日朝刊の記事（右）と、記事への批判に反論を展開した今月３日朝刊の記事（いずれも東京本社最終版） 学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」と記された文書の存在が表面化した後、前川喜平・前文部科学事務次官が在任中に「出会い系バー」に出入りしていたと報道した読売新聞が、３日朝刊に「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」との見出しの記事を掲載した。原口隆則・東京本社社会部長が署名入りで、報道への批判に対して反論を展開する異例の内容だ。記事は「公共性・公益性がある」と強調するが、「説得力を欠く」とする声が出ている。 読売新聞は「前川前次官 出会い系バー通い」と題した先月２２日朝刊の報道について、３日の記事は「不公正な報道であるかのような批判が出ている。こうした批判は全く当たらない」とした。
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“安倍さまのNHK”に変化？ 『クロ現』総理圧力新文書スクープを後押しした上田新会長、一方で政治部によるスクープ潰しも… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「あくまでも共謀罪に反対する」 書籍団体などが声明 - 共同通信
国会が死にかけている/世界平和アピール七人委員会