山尾志桜里、倉持氏を顧問にする件
山尾志桜里、倉持氏を顧問にする件 山尾志桜里氏が神奈川新聞で、倉持麟太郎氏を政策顧問にすることを発表している。 そのインタビュー記事を読むとまったく舌を巻くほどの完璧さだ。 「むき出しの好奇心になど『屈しない』」と宣言している。 それでいい。志があり、能力のある政治家は、八つ墓村の因習に負けてはならない。 姦通罪の名残りなど粉砕しろ！ それにしても「家でお料理しているところを撮らせてください」「子供と一緒にいるところを取材させてください」にはあきれる。なんという図々しさ。 「国会議員と言えども女性は家庭に縛られるべき」という差別をむき出しにしていては、この国に女性が輝ける時代など来ない。 男なら「家庭は大丈夫なのか？」という質問は絶対しないだろう。 わしは本当に「志」があり、「使命感」があり、やるべき仕事が定まっている政治家だから、山尾志桜里を応援しているのだ。 そのどれもない政治家は、男
自衛隊９条明記 反対４５％、賛成３６％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
衆院選の結果を受けて、朝日新聞社が２３、２４日実施した全国世論調査（電話）では、安倍晋三首相が意欲を見せる憲法９条改正についても聞いた。「自衛隊明記」について、安倍政権での改正の賛否を聞くと、「反対」４５％が、「賛成」３６％を上回った。 年代別では、１８～２９歳は「賛成」４９％が「反対」３４％を上回った。他の年代では反対の方が多かった。特に６０代では反対５４％に対し、賛成２７％だった。男女別では、男性は４５％が賛成だったが、女性の賛成は２８％にとどまった。 支持政党別にみると、自民支持層では賛成６３％に対し、反対は２２％だった。一方、立憲支持層では反対が８８％にのぼり、賛成は８％。無党派層では反対４４％、賛成２１％だった。 改憲の賛否別に、今回の衆院選の比例区投票先をみると、「賛成」の５１％が比例区で自民に入れたと答えた。一方、「反対」は３４％が立憲に入れ、１２％は自民に投じた。 安倍内閣
東京新聞:「７条解散」消えぬ疑問 「多数派が優位に」「何らかの制限を」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が衆院解散に踏み切ることに対し、野党から「解散権の乱用」と批判が出ている。民進党は衆院選公約に解散権の制約を盛り込む方針。首相に解散の自由裁量があるとの憲法解釈にはかねて疑義が付きまとっている。首相が２０１４年１１月に衆院を解散した際も同様の意見が広がり、国会の憲法審査会でも是非が議論されていた。（清水俊介） 解散に関する憲法の規定は二つある。一つは六九条。衆院で内閣不信任決議案が可決または内閣信任案が否決された時、内閣は「十日以内に衆院が解散されない限り、総辞職しなければならない」と定め、解散の要件を明記している。 これに対し、不信任案が可決されていないのに解散できる根拠になっているのは、天皇の国事行為を定めた七条。「内閣の助言と承認により行う行為」の中に衆院解散が含まれており、事実上は首相に解散権があると解釈されているが、自由裁量の明文規定はないため論争が起きている。 先の
「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編） - 松本一弥｜論座アーカイブ
「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編） 石川健治東京大教授に聞く――自衛隊に対する憲法上のコントロールをゼロにする提案だ 松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めた憲法9条について「1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。持論だった戦力不保持を定める9条2項の改正論は事実上封印するとともに、公明党や民進党内にも賛同者がいる「9条加憲」に軸足を移し、憲法改正を実現しようとしている。 また2020年の改正憲法施行をめざし、年内にも自民党の憲法改正原案をまとめる意向を示していたが、「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に提出したい」とも語り、その時期をさらに前倒しするアクセルを自ら踏み込んだ。この安倍首相の「9条改憲」をどうみるか。
安倍政権が臨時国会を開かないのは憲法違反である（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「平成の安保国会」とも呼ばれた第189回国会（通常国会）は、2015年9月27日、その245日の会期を閉じた。安倍晋三首相はその後、内閣改造を行い、10月7日、第三次安倍改造内閣が発足した。本来であれば、続いて「秋の臨時国会」が開かれ、新内閣発足をうけての首相による所信表明演説が行われ、与野党による質疑応答が本会議や各委員会で順次行われるべきところである。 ところが安倍政権は、この臨時国会を開催しない方針であるとされる。首相の外交日程等が表向きの理由であるが、実際には、改造内閣の新閣僚に関するスキャンダルや日歯連の政治献金問題、あるいはＴＰＰ、成立はしたもののいまだに世論の反対が続く安保法制、さらには2017年からの消費増税に向けて低所得者への対応をどうするのか（軽減税率を導入するのか）等の各種重要論点について、野党からの追及を避けたいのが本音であるとも言われる。 10月21日、民主、維新
内閣法制局長官が臨時国会召集要求に応じなくても違憲ではないと答弁したというのは本当か？（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
かつて私は、集団的自衛権についての政府解釈に関して、産経新聞が事実に反する報道を繰り返していることを批判したことがある（拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？」を参照）。そこでは、1960年の「安保国会」における岸信介首相と林修三法制局長官の答弁について、その一部分だけを恣意的に切り取ったり、あるいは文脈を全く無視した意味づけを与えたりすることで、本来の答弁趣旨とは完全に異なった、社論に都合のよい理解を読者に与えようとしていることを批判したのであった。産経記者団に対しては、報道に携わるはずの人間として、まずは反省していただいたうえで、今後は引用は正確に、そして文脈を踏まえて適切な読解をしてほしいと私が望んでいたことは言うまでもない。 ところが私のそのような期待は見事に裏切られてしまった。昨日のことであるが、私は本サイトにおいて、現在問題になっている憲法53条に基づ
「いろんな総理がいたけど、安倍さんは最悪」村山元首相 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
いろんな総理大臣がおりましたけども、この安倍（晋三）さんというのは最悪の総理大臣です。本音を隠して都合のいいことばかり言い、国民をだまして選挙に勝とうと。こんな魂胆を持っている総理は初めてです。私はもうあまり先が長くないかもしれませんけどね、今のような政権が続く限りは死んでも死にきれない気持ちなんですよ。 戦後７０年間、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争があった。日本の自衛隊を使いたかったんですよ。だけど、厳然と憲法９条があるから日本は自衛隊は使えなかった。だから日本は平和を守り、経済は発展してきたんですよ。 それを憲法の解釈を勝手に変えて、自衛隊がどんどん海外に出て戦争ができるような国にしようっていうんですから。こんな本音はこれから先も言いませんよ。現に隠してしまっているでしょ。だけども、（選挙が）終わったらやりますよ。必ず。（大分市での街頭演説で）
教育勅語、肯定の動き 安倍内閣閣議決定：朝日新聞デジタル
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日米首脳会談・共同声明に「尖閣」を入れるため、安倍政権がトランプに差し出す日本の平和と主権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日米首脳会談後、満面の笑みでトランプ大統領とかたい握手を交わした安倍首相。日米同盟の意義を確認し、声明に尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させたことに誇らしげだが、しかし、これはたんにいままでの米政府の見解を確認しただけにすぎない。しかも、その代わりに何をトランプに差し出したのか考えると、実に恐ろしい。 たとえば、共同記者会見で安倍は、「米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく考えです」と述べた。これは完全に、安保法制で役割を飛躍的に拡大させた自衛隊をアメリカのために使うというアピールだろう。また質疑応答で、トランプの“入国禁止令”や“難民受け入れ凍結”について問われても、相変わらず「難民政策、移民政策についてはその国の内政問題ですので、コメントすることは差し控えたい」と批判を封印。さらに、「米国が偉大な国になっていくこと
（インタビュー）ゆらぐ文民統制 元防衛事務次官・守屋武昌さん：朝日新聞デジタル
文民統制が変質している。安保法制に国民の耳目が集中している間に、当の防衛省内では背広組（キャリア官僚）の職権が削られ、制服組（幹部自衛官）の権限が飛躍的に拡大した。かつてのドン、守屋武昌さんには「大戦の惨禍の上に築かれた文民統制の仕組みが取り払われてしまった」と映る。戦後の大原則はいま。 ――…
日本はイラク戦争検証を議論せよ - 渡邊啓貴｜論座アーカイブ
日本はイラク戦争検証を議論せよ リアリストからの提言ー同盟外交のジレンマに正面から立ち向かえ 渡邊啓貴 帝京大学教授、東京外国語大学名誉教授（ヨーロッパ政治外交、国際関係論) この7月、英政府独立調査委員会が2003年のイラク戦争へのイギリスの参戦の経緯に関する報告書を公開した。結論は、「イギリスは武装解除に向けた平和手段を尽くさないままイラク戦争に参加した。その軍事行動は最終手段ではなかった」というものである。 当時首相であったブレア氏は自らの判断の非を認めた。筆者はこの件については、我が国でも改めてきちんとした議論を行うべきだと提案したい。イラク戦争をめぐる重要な時期に在米していた経験からもそのことを痛切に望む。その理由は二つある。 その第一は、日本における外交問題議論のあり方である。 当時、「親米か(戦争支持)、反米か(戦争反対)」という単純な二者択一の中で、前者こそ国益にかなってい
皇室は安倍政権の憲法改正を止められるか
＜生前退位そのものは、日本以外の国にとって大したニュースではない。しかし天皇のお言葉に憲法改正に突き進む安倍政権を牽制する「政治的」メッセージが含まれているとすれば、無視できない＞ 世界最古の世襲君主制である日本の皇室において、天皇は8月8日、ビデオメッセージを通じて生前退位の意向をにじませるお言葉を発表した。82歳という高齢と健康面の不安から、日本国憲法に定める象徴天皇としての務めを完璧に果たすことが困難になるかもしれないという。 【参考記事】天皇陛下の「生前退位」に興味津々の英国──最も高齢の王位継承者チャールズ皇太子に道は開けるか？ 【参考記事】天皇陛下の「お言葉」全文 生前退位そのものは、日本以外の国ではさほど注目に値するニュースではない。だが、天皇のメッセージには他の願いも込められている可能性がある。 第２次世界大戦後、天皇は政治的な権限を取り上げられた。日本を占領したGHQ（連
稲田朋美防衛相の軍国主義思想にロイター、APなど海外メディアが一斉に警戒感！ でも日本のマスコミは沈黙 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
稲田朋美防衛相の軍国主義思想にロイター、APなど海外メディアが一斉に警戒感！ でも日本のマスコミは沈黙 第三次安倍改造内閣で安倍首相が防衛相に任命した自民党・稲田朋美衆議院議員。8月4日、就任後初の会見で、日中戦争などが日本の侵略戦争だとの認識があるか質問され、こう答えた。 「侵略か侵略でないかは評価の問題であって、一概には言えない」 「私の個人的な見解をここで述べるべきではないと思います」 曖昧な回答で明言を避けたのは、本音では日本の侵略や戦争責任を否定したい歴史修正主義者だからに他ならない。実際、稲田氏は自民党きっての極右タカ派で、安倍政権による戦前回帰の旗振り役。本サイトではこれまで、稲田氏の経済的徴兵制推進など、その軍国主義丸出しの発言の数々を伝えてきた。 ところが、こうした稲田氏の極右政治家としての本質を、日本のマスコミ、とくにテレビメディアはほとんど触れようとせずに、ただ“将来
安倍政権、南スーダンで邦人救出のパフォーマンスか？(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍政権は、参院選の開票翌日である２０１６年7月１１日、南スーダンの「治安情勢が急激に悪化」を理由に自衛隊のＣ１３０輸送機と陸上輸送部隊をジプチに派遣すると発表した。 しかし、２２日に一転、中谷防衛大臣は「自衛隊機による退避が必要な在留邦人が見込まれなくなった」として自衛隊機に撤収命令を出したと明らかにした。 ジプチ は エチオピア を間に挟んだ隣の隣の国であり、 南スーダン とは国境すら接していない。北海道新聞は陸上自衛隊の「 第７師団 」第１０次隊に陸上輸送を準備させ、「輸送中に車両が襲撃を受けた場合には、発砲することも辞さない構えだった」と報じている（＊１）。 出典：防衛省「UNMISSにおける自衛隊の活動について」2016年6月 自衛隊機は、安倍政権は、結局、何をしたのだろうか。南スーダンから陸路で自衛隊が邦人を運び、国境を二つ越えてジプチから日本へ乗せて帰ってくるという構想が未遂
明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲＝戦前回帰に対する最後の抵抗だった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接
憲法改正を訴える日本会議の｢危ない｣正体
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日本の参院選、有権者は「安全と安定」を選択
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