戦争映画の概念を変えた『ダンケルク』
仲間の兵士たちが死に、たった１人海岸にたどり着いたトミーは救援船にいち早く乗り込もうとする ©2017 WARNER BROS. ENTERTAINMENT INC. ALL RIGHTS RESERVED ＜ナチスに包囲された兵士40万人を救った「奇跡の撤退」を緊張感あふれる映像で描く＞ クリストファー・ノーラン監督の『ダンケルク』は反戦映画か？ 答えは明らかにノーだ。 第二次大戦中、ドイツ軍の電撃作戦でフランス北部ダンケルクの海岸に追い詰められた連合軍兵士40万人。彼らを救出する大規模な撤退作戦を描いたこの映画は、イギリス軍の英断とヒロイズムへの賛歌とも言うべき作品だ。 反戦映画ではないが、戦争映画の「お約束」を覆した映画ではある。『ダンケルク』の前と後とでは、ハリウッドの戦争映画の概念が変わる。そんな予感すら抱かせる。 「戦争を描く映画はいや応なしに戦争を賛美する映画になる」と言った
シリア内戦、医療への攻撃が戦略に 昨年末にかけて400回超
シリアの首都ダマスカス東部の反体制派支配地域に対する空爆で立ち上る煙（2017年3月27日撮影）。(c)AFP/Mohammed EYAD 【6月9日 AFP】内戦の続くシリアで昨年末にかけて、医療従事者や施設、病院への攻撃が400回以上も行われたとの調査結果が9日、発表された。調査結果をまとめた専門家らは、医療施設などへの攻撃が戦略として実行されていると非難している。 英医学専門誌ランセット（Lancet）に発表された調査結果によると、調査はメッセージアプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」を利用して集められた情報を基に行われ、2015年11月から2016年12月までの間に医療施設などへの攻撃が計402回あったことが判明した。そのほとんどの攻撃で死者が出ており、調査対象の期間に261人が死亡、700人近くが負傷した。 さらに攻撃を受けた病院の約半数がシリア政府の非支配地域にあり、その3
安倍「加憲」で全世界が知ることとなる日本の「身勝手な論理」（伊勢崎 賢治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
もしも「加憲」が実現したら？ 安倍加憲。 安倍政権の「9条をそのままに自衛隊を明記」は、最終的にその追加の条文がどういうものになるかわかりません。 でも「自衛隊」そのものの単語が条文に現れることになったら、かなり見た目がマズいことになると思います。英訳のお話です。 9条は日本人が思うほどに世界に知られているわけではありません。国家戦略として9条を公報してきたわけではありませんので当たり前といえば当たり前ですが。 しかし、戦後初めて憲法が変わるとなったら、それなりのニュースバリューをもって世界に報道されると思います。日本政府は当然、改正された憲法条文の公式な英訳をつくらなければならなくなるでしょう。 現状の9条2項で保持を禁ずる「戦力」の日本政府の公式英訳は、GHQ以来ずっとforces です。そして、自衛隊の"隊"も forces です。現在の9条をそのまま残すとしたら、2項で陸、海、空の
Spike's Military Affair Review
military.comが、先日北朝鮮が発射したミサイル火星12号について２人の専門家が解説しました。途中までの訳をひとまず掲載しました。 専門家は「懸念する科学者同盟（the Union of Concerned Scientists）」の国際的安全保障プログラムの研究主幹で副理事のデビッド・ライト（David Wright）と、ドイツに拠点を置く独立系宇宙技術・ロケットのコンサルタント会社「ST Analytics」のアナリスト、マーカス・シラー（Markus Schiller）です。 ソウルへの着弾 基本的に０分から６分 ずっと前、北朝鮮は核開発計画を持ち、それは非武装地帯のすぐ北に集中する塹壕の砲兵隊から大規模な、通常の砲撃の脅威を担保として、より韓国の首都、大きいソウルの１千万人の人々に有効だと認められました。 もし、そうした攻撃が最初に開始されることになっているなら、砲弾の第一
第4回「山本美香記念国際ジャーナリスト賞」 決定
2017年5月12日 第4回「山本美香記念国際ジャーナリスト賞」 決定 第4回「山本美香記念国際ジャーナリスト賞」決定！ ～授賞式・シンポジウムを5月26日(金)に開催～ 一般財団法人山本美香記念財団は、第四回「山本美香記念国際ジャーナリスト賞」を決定し、授賞式および受賞者と選考委員によるシンポジウムを2017年5月26日(金)18時より日本記者クラブにて開催いたします。 フォトジャーナリスト・林典子氏による、イラクのヤズディ教徒を追った写真集、「ヤズディの祈り」が受賞。また、シリアで2年近く拘束されているジャーナリスト・安田純平氏に、「山本美香記念国際ジャーナリスト賞・特別賞」。 2017年5月5日の選考委員会において、第4回「山本美香記念国際ジャーナリスト賞」を上記の受賞者に贈呈することに決定しました。 報道各位 プレスリリース 日本語/Japanese（PDF） 第4回「山本美香記念
トランプ「第３次世界大戦」発言の深層にあるもの
＜ヒラリーが大統領になったら「第３次世界大戦」が起こる、と言い出したトランプ。その論理の深層には、アメリカがこの24年間続けてきた「介入外交」に対する世論の根深い不信がある＞（写真はセルフィーで写真を撮る、モスル奪還作戦に参加した米兵） 米大統領選は、投票日まで２週間を切りました。依然として世論調査の支持率は「ヒラリー・クリントン優勢」で推移していますが、ここへ来て微妙にドナルド・トランプ候補が巻き返しているような数字の動きも見えています。 トランプはフロリダ州での遊説を熱心に繰り広げていますが、今月25日（火）に「ヒラリーが大統領になったら第３次世界大戦が起こる」と発言し、依然として「炎上商法」ならぬ「暴言作戦」を続けています。 トランプが言っているのは、シリア情勢をめぐって「ヒラリーのシリア政策が第３次世界大戦を引き起こす」というものです。これは今月19日の第３回テレビ討論で具体的にシ
コンゴ「武器としての性暴力」と闘う医師に学ぶこと
＜コンゴにおける組織的性暴力、「武器としてのレイプ」は悪名高いが、そのサバイバーを癒し、性暴力の背景にある紛争鉱物の問題を告発し続けてきたコンゴ人医師が来日＞ （写真は2014年、欧州議会でサハロフ賞受賞講演を行うムクウェゲ医師。サハロフ賞は、人権や思想の自由を守るために献身的な活動をしてきた人や団体に与えられる） コンゴ民主共和国（以下、コンゴ）東部では、1996年から20年にわたって「紛争」とも「重大な人権侵害」とも言える混乱状態が続いている。1996～1997年の第一次コンゴ紛争においては「ジェノサイド」とも特徴づけられる非人道的行為が行われ（国連報告書、2010年）、2003年に公式に紛争が終結してもなお、コンゴ東部では複数の武装勢力による活動が継続し、累計で約600万人という第二次世界大戦後世界最悪の犠牲者を生んでいる。同時に、大規模な性暴力が紛争手段として行われ、コンゴ東部は「
デンマーク軍兵士がアフガンで関与した平和維持という戦争の姿
＜タリバン政権崩壊後のアフガニスタンに、国際治安支援部隊を送りつづけてきたデンマーク。その戦場の現実を描き、支援活動そのものの意味を掘り下げる戦争ドラマ＞ 14年間、常にデンマークは戦争下にある国だった デンマークは国際平和協力の一環として、紛争がつづくアフガニスタンへの派兵をつづけてきた。そんな活動は映画の題材にもなっている。 スサンネ・ビア監督の『ある愛の風景』（04）では、アフガニスタンに送られた兵士とその家族の苦悩が描き出される。兵士は作戦中にヘリもろとも撃墜され、家族は戦死の知らせに打ちのめされる。だがやがて、捕虜となって極限状態に追いやられた兵士が、別人のようになって帰還を果たす。 アフガニスタンに送られた若い兵士たちに７ヵ月に渡って密着したヤヌス・メッツ監督のドキュメンタリー『アルマジロ』（10）では、銃撃戦が凄まじい臨場感で映し出され、戦争中毒に陥っていく若者の姿が浮き彫り
３分でわかるフランシスコ・デ・ゴヤ（２） 聾者の家の「黒い絵」、魔女、ロス・カプリチョス、戦争の惨禍などゴヤの暗い作品 : ノラの絵画の時間
ノラの絵画の時間 有名な絵と画家の話題から絵画の理論や描き方まで、美術にまつわる話題をまとめた全方位的絵画入門ブログです。 「記事一覧（総目次）」ですべての記事の目次がみられます。 ルネサンスから「新・ノラの絵画の時間」に移動します。 https://kaiga.nohra.tokyo/ メニューバーからも移動できます。 メール：noranokaiga@gmail.com 当ブログの画像使用はWiki Art Organizationの規定に準じています。 「総目次」へはここをクリック！ 「１０分でわかる近代絵画史」はここをクリック！ 新古典主義（１） 新古典主義とは？ ロココから新古典主義へ その歴史的背景 新古典主義（２） 新古典主義の主要画家３５名の作品とリンク・リスト 新古典主義（３） 新古典主義の主要画家３５名の作品とリンク・リスト−２ 新古典主義（４） 新古典主義の主要画家３５
日本はイラク戦争検証を議論せよ - 渡邊啓貴｜論座アーカイブ
日本はイラク戦争検証を議論せよ リアリストからの提言ー同盟外交のジレンマに正面から立ち向かえ 渡邊啓貴 帝京大学教授、東京外国語大学名誉教授（ヨーロッパ政治外交、国際関係論) この7月、英政府独立調査委員会が2003年のイラク戦争へのイギリスの参戦の経緯に関する報告書を公開した。結論は、「イギリスは武装解除に向けた平和手段を尽くさないままイラク戦争に参加した。その軍事行動は最終手段ではなかった」というものである。 当時首相であったブレア氏は自らの判断の非を認めた。筆者はこの件については、我が国でも改めてきちんとした議論を行うべきだと提案したい。イラク戦争をめぐる重要な時期に在米していた経験からもそのことを痛切に望む。その理由は二つある。 その第一は、日本における外交問題議論のあり方である。 当時、「親米か(戦争支持)、反米か(戦争反対)」という単純な二者択一の中で、前者こそ国益にかなってい
中曽根康弘元首相、アジアとの戦争は「侵略だった」
中曽根康弘元首相が、7日発売の月刊誌「文藝春秋」に寄稿し、先の大戦について「アジアの国々に対しては、侵略戦争だったと言われても仕方ないものがあったといえる」と明言した。 Former Japanese Prime Minister Yasuhiro Nakasone delivers a speech during the annual meeting on Japan's constitution reform in Tokyo Friday, May 1, 2015. Japan's conservative ruling party, led by Prime Minister Shinzo Abe, is gearing up for a new push to achieve its long-sought goal of revising the country's U.S.-
Spike's Military Affair Review
ジブチから戻った稲田防衛大臣の記者会見（15日）が公表されましたが、ジブチ訪問については簡単に説明しただけで、残りも脳天気な内容でした。 南スーダン情勢について「現時点で、ＰＫＯ５原則は満たしているというふうに思います」「ＰＫＯ５原則を満たしているということでございます」「このＰＫＯと現在の情勢についての評価については、派遣されている要員からの報告、また大使館、国連からの情報等を総合的に勘案すると、ＰＫＯ法上の『武力紛争』が新たに生じたということではありませんし、また、『紛争当事者』がいるということではないというふうに思っております」と繰り返しており、現在起きている全面的な内戦は存在していないかのような口振りです。記者もそこまで質問をしていません。 紛争当事者がいないって、キール大統領がマシャル元第一副大統領を殺そうとしたのにですか？。昨日紹介したように、アメリカの国連大使は南スーダン軍の
Spike's Military Affair Review
sudantribune.comによれば、国連安保理事会は第三勢力の外国部隊を南スーダンの首都、ジュバ（Juba）に派遣する件で投票を行いました。 部隊の委任事項は、SPLM-IOの指導者で元第一副大統領のレイク・マシャル（Riek Machar）と、その他の反対勢力グループをを守ることを含めて、民間人の保護を優先し、内容の乏しい和平プロセスを強化するために活動します。 ニューヨークでの金曜日の決議は、現在の国連南スーダン派遣団（UNMISS）の部隊レベルを、現在の12,000人から、大半がジュバに配置される地域国防護部隊4,000人を含めた17,000人へと向上させます。 支援団体「the Enough Project」の理事、ジョン・プレンダギャスト（John Prendergast）は、「高いリスクの地域にいる民間人の保護を強化することは、南スーダン危機への国際社会の対応への重要な向
Spike's Military Affair Review
安倍首相が防衛大臣に稲田朋美政調会長を任命するとの報道が昨日ありました。 これは衝撃です。稲田は空想的防衛論の信者で、防衛大臣にはまったく不向きです。この人を政治家にしたのは安倍晋三ですから、二人の考え方はほとんど一致していると考えてよいでしょう。 もともと法律家で、そこから東京裁判などに関心を持ったところからスタートしているので、まともに軍事を勉強する前に自由主義史観に染まってしまい、後戻りできなくなっているため、軍事的判断をする能力には強い疑問があります。 本人は強い正義感から東京裁判で認定された事実を否定したいのでしょうが、この人が言わなくても東京裁判の問題点は様々に指摘されています。東京裁判史観なるものが日本に蔓延していて、それを正すのが政治家になった目標となっています。 しかし、国民の多くは東京裁判史観に染まっているのではなく、歴史に興味がないだけです。これはどこの国でも見られる
防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集！「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
小池百合子の都知事就任につづいて、悪夢のような人事が決定した。明日3日に行われる内閣改造で、稲田朋美・現自民党政調会長の防衛相起用が確実となった件だ。 稲田氏といえば、本サイトでも繰り返しお伝えしているように、自民党きっての極右議員。しかも、“命を捨てて国を守れ”と繰り返し口にしてきた人物だ。 「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会での発言） 「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（「WiLL」2006年9月号／ワック） 「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るんですか」（「致知」2012年7月号／致知出版社）
誰も言わないけれど戦争にはこれだけカネがかかる 太平洋戦争の戦費は天文学的レベルだった！ | JBpress (ジェイビープレス)
戦後の日本において安全保障の問題はイデオロギー論争と同一であり、憲法9条はもっぱら政治的な視点でのみ議論されてきた。今でもその傾向は大きく変わっていない。 だが、仮に9条が改正され、日本でも戦争遂行が可能ということになるとそうはいかなくなる。軍隊というのはお金のかかるものであり、経済問題と切り離して安全保障を議論することなどできないからである。 現在の日本は大きな経済的課題を抱えているが、戦争を経済の視点で捉えた議論はほとんど行われていない。日本は太平洋戦争という無謀な戦争を行い、国家財政を完全に破たんさせたという恥ずべき過去がある。本当に憲法を改正するつもりがあるのなら、戦争というものに対してもっとリアルな議論が必要なはずだ。 太平洋戦争の戦費は国家予算の280倍？ 戦争にはどのくらいのお金がかかるのか？ そう聞かれてスラスラと答えられる人はそう多くないだろう。メディアの報道でも経済的な
イラク戦争を検証し続けるイギリスと、一顧だにしない日本〜その「外交力」の致命的な差（笠原 敏彦） @gendai_biz
イラク戦争を検証し続けるイギリスと、一顧だにしない日本〜その「外交力」の致命的な差 日本が噛み締めるべき「教訓」 文／笠原敏彦 イラク戦争とは何だったのか？ イギリスは「検証の国」だ。 その背景には、今ある社会を、現在と過去と未来をつなぐ存在とみなす叡智があるように思う。将来世代に対し記録と教訓を引き継ぐ意思が社会のDNAとなっているということである。 しかし、検証はときに日本人が考えるほど立派なものではなく、問題に区切りを付けるための便宜的な手段となることもある。その中で、イギリスのイラク戦争参戦の経緯などを検証してきた独立調査委員会（チルコット委員会）が7月6日に発表した報告書は圧巻である。 7年の歳月をかけ、参戦を決めたブレア首相ら当時の政府高官ら約150人を聴取、政府文書への完全なアクセス権を与えられ15万件の証拠を調べ上げた。そして、「軍事行動は最後の手段ではなかった」「法的根拠
「いろんな総理がいたけど、安倍さんは最悪」村山元首相 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
■村山富市元首相 いろんな総理大臣がおりましたけども、この安倍（晋三）さんというのは最悪の総理大臣です。本音を隠して都合のいいことばかり言い、国民をだまして選挙に勝とうと。こんな魂胆を持っている総理は初めてです。私はもうあまり先が長くないかもしれませんけどね、今のような政権が続く限りは死んでも死にきれない気持ちなんですよ。 戦後７０年間、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争があった。日本の自衛隊を使いたかったんですよ。だけど、厳然と憲法９条があるから日本は自衛隊は使えなかった。だから日本は平和を守り、経済は発展してきたんですよ。 それを憲法の解釈を勝手に変えて、自衛隊がどんどん海外に出て戦争ができるような国にしようっていうんですから。こんな本音はこれから先も言いませんよ。現に隠してしまっているでしょ。だけども、（選挙が）終わったらやりますよ。必ず。（大分市での街頭演説で）
＜米軍映像で確認＞陸自-米海兵隊合同訓練を密かに沖縄で実施 進む日米軍事一体化 – アジアプレス・ネットワーク
米軍海兵隊普天間基地の移設問題や、後を絶たない米軍関係者による犯罪などで揺れる沖縄で、陸上自衛隊と海兵隊の合同訓練が実施されていたことが明らかになった。米軍の公開した映像からアイ・アジア編集部が確認した。（アイ・アジア編集部） ◆米軍サイトに映っていた陸自隊員の姿 映像は、5月19日に撮影されたもので、沖縄北部のゲリラ戦訓練施設での海兵隊部隊の訓練に、陸上自衛隊員が参加している姿が映っている。 ※米軍の広報サイト DVIDS 米軍によると、場所は沖縄県の北部に広がる米軍専用の訓練施設で、5人の陸上自衛隊員が参加していたという。 自衛隊は、尖閣諸島などが占拠された際に奪還するための部隊として、米海兵隊をモデルとした「水陸機動団」の編成に着手しており、九州に展開する西部方面普通科連隊をその主力とすることを決めている。米海兵隊も、自衛隊の「水陸機動団」の育成に協力しており、これまで米国本土で米海
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.dailymotion.com/video/x3xots9
