NECとビデオ・テック、CATV局向け自主放送ソリューション分野で協業
NECとビデオ・テック（本社：静岡県沼津市、代表取締役：平石能敬氏）は2010年1月14日、NEC製ビデオサーバー「Armadia」とビデオ・テック製の自動番組制御装置「VATICシリーズ」を連携させて「CATV局向け自主放送ソリューション」を提供していくことに合意したと発表した。この協業により、CATV局向けに番組制御の運用ノウハウと高信頼性や、高品質サーバ技術が融合した自主放送ソリューションの提供が可能となるという。 今後両社は、編集機などとの相互接続の検証を進め、Armadiaの特長を生かしたファイルベースのワークフローと、VATICシリーズのデータ管理機能との連携などにより、CATV局間のネットワーク化（局間コンテンツ共有）ニーズへの対応を強化する。 なお、ビデオ・テック製VATICシリーズは、CATV局を中心に約120局の納入実績があるという。 [発表資料へ]
ビック東海，エルシーブイと倉敷ケーブルテレビを子会社化
ビック東海は，2009年11月27日開催の取締役会において，ぎょうせいグループの保有するエルシーブイ（LCV）および倉敷ケーブルテレビ（KCT）の株式を取得し，子会社化することを決議した。株式の取得方法は，ぎょうせいおよび日刊写真通信社（ぎょうせいの100％子会社）が保有するLCVおよびKCTの株式を譲り受ける形態である。引渡し期日は，KCTが2009年12月4日，LCVが2009年12月7日を予定している。株式取得後，ビック東海はLCV株式の87.3％，KCTの50.0％を保有する。 ビック東海は，株式取得の経緯として，「成長戦略の一環として，2007年から2009年度までの3年間にわたり，ユーザーのアクセス回線まですべてを自社の光回線で接続したインターネット・サービス『CATV-FTTH』への戦略的投資を実施し，おおむね初期の計画どおり推進してきた。また同時にケーブルテレビ事業者への資
［ケーブルテレビ2009］STBの録画コンテンツを携帯電話機で持ち出し，モトローラが参考展示
写真●Media MOVER Transcoder（画面右のUSB接続された小さな箱型の機器）を使ったデモンストレーション。STB（画面左）で録画した番組をモバイル機器で視聴できる モトローラは2009年6月18日と19日に東京ビッグサイトで開催されたケーブルテレビショー2009で，セットトップ・ボックス（STB）に搭載するハード・ディスク装置（HDD）に録画した番組を，モバイル機器用にトランスコードして転送できるSTB向けの周辺機器「Media MOVER Transcoder」を参考展示した（写真）。 Media MOVER Transcoderは，既存のSTBに携帯電話機向けトランスコード機能を追加したり，内蔵する無線LANやBluetoothなどのワイヤレス通信機能を使ってコンテンツを携帯電話機に転送したりできる周辺機器である。STBとはUSBで接続し，別途電源は不要である。Med
yebo blog: Comcastは2010年には家庭向けにIPv6を提供開始
2009/06/19 Comcastは2010年には家庭向けにIPv6を提供開始 Comcastが今週14-17日にフィルデルフィアで開催されたNANOG46 (ホストがComcast) でIPv6への移行の準備状況を説明(実演を含め?)したそうだ[プレスリリース]。また、InternetNewsによると、Comcast はIPv6 へ移行を進めておりWebホスティングを含むビジネス利用向けに新しいIPv6トランジットサービスをIPv4と同じ価格で提供するそうだ。本命である家庭向けのIPv6化は今年末から2010年までトライアルを開始するとのこと。この計画は2010年にIPv4アドレスが枯渇するという予測のもとに建てられた計画と思われるが、「IPv6=IPv4アドレス枯渇対策」ではないので (IPv4を延命しつつIPv6にソフトランディングするのが目標: NANOG46でのパネルが参考にな
複雑多岐な業務プロセスをひとまとめに--BPMはケーブルテレビ会社のサービスインフラをどう変えたか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます テクノロジーネットワークスは、ジュピターテレコム（J:COM）傘下のジェイコムテクノロジーと、ケーブルインターネット専業ISPのアットネットホーム（@NetHome）が2009年1月に合併して設立された企業だ。 旧ジェイコムテクノロジーは、J:COMをはじめとするケーブルテレビ会社のネットワークインフラの保守・運用やケーブル敷設工事、設計・監視・オペレーション等の技術的支援を行う日本最大のケーブルネットワークエンジニアリング企業。また、旧@NetHomeは、全国147のケーブルテレビ局に対し、ケーブルISPサービス、コンテンツサービスをはじめ、緊急地震速報や「プライマリ電話サービス（注1）」などを提供している。 （注1）IP技術を利用し
Cable Companies Target Commercials to Audience (Published 2009)
The advertiser’s dream of sending a particular commercial to a specific consumer is one step closer to reality as Cablevision Systems plans to announce the largest project yet using targeted advertising on television. Beginning with 500,000 homes in Brooklyn, the Bronx and some New Jersey areas, Cablevision will use its targeting technology to route ads to specific households based on data about i
On Vox: CATV業界4位、チャーターが会社更生法申請へ：小池良次の米国情報通信ブログ：オルタナティブ・ブログ
米CATV業界第4位のチャーター（Charter Communications）が会社更生法を申請する。同社は以前から経営不振に悩む一方、約210億ドルあまりの長期債務も抱えていた。 同社の筆頭株主はポール・アレン氏。マイクロソフトの共同設立者で有名だが、同時に「彼の手を出すビジネスはうまく行かない」との評判も良く聞かれる・・・てな冗談はさておき、米CATV業界を見るとコムキャストやタイムワーナーケーブル、コックス、ブライトハウスなど大手は、電話などの通信事業に参入し、積極的な事業多角化を進めてきた。しかし、チャーターはそうした積極派に加担せず、独自路線を取っていたが、それがこの不況で裏目に出たようだ。 CATV業界は、広告の減少と加入者の伸び悩みに苦しんでいる。特に、チャーターは顧客対応が見劣りし、利用者からの評判も高くなかったことが知られている。 同社は4月始めまでに会社更生法を申請し
ケーブルテレビにYahoo！のコンテンツ配信 実証実験開始へ
ケーブルテレビのスターキャット・ケーブルネットワーク（愛知県名古屋市）と山陰ケーブルビジョン（島根県松江市）は1月26日、メディアキャストが提供するデータ放送サービスを活用して、「Yahoo！JAPAN」のコンテンツを配信する実証実験を行うと発表した。1月末～3月末まで4万世帯で行う。 PCでネットを利用していない人でも、デジタル放送受信機でネット接続し、Yahoo！のコンテンツをテレビで楽しめる。コンテンツはリアルタイムに更新される。第1弾として、「最新トピックス」、「みんなのランキング」、「みんなの知恵袋」の3種類を配信し、段階的に拡充していく。 データ放送サービスの認知度向上が目的。実験は、ケーブルテレビ事業コンサルティング会社であるアイ・ねっと（島根県松江市）が立案した。 実験によって「放送と通信のシームレスな融合を実現することにより、新しいビジネスモデルのヒントを提示するなど、放
マイクロソフト、Comcastの株式をすべて売却
Microsoftが米国時間1月16日に米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、同社はケーブルテレビ会社であるComcastの株式をすべて売却したという。 2008年3月を最後に公開された情報によると、同社はComcastの株式を1億5090万株保有していた。 Microsoftが資金面で問題を抱えていないのは明らかだが、今回の動きは、経済状況の悪化に対応するため、同社がレイオフなどのコスト削減策を検討している最中に起こっている。 Microsoftは、双方向テレビ分野で影響力を持つため、Comcastの株式を大量に保有した。Microsoftは、長年にわたってComcastといくつかの小規模な取引を決めたが、最近の同社の最大顧客は通信企業である。通信企業はIPテレビ（IPTV）サービスを提供することで、Comcastをはじめとするケーブルテレビ会社と対抗しようとしている。
【レポート】CES 2008 - 「CATVこそが真の双方向メディア」 Comcast、160Mbps高速通信へ (1) 双方向配信プラットフォーム「tru2way」 | ネット | マイコミジャーナル
リビングルームへのデジタルコンテンツ配信は家電業界の人間ならば誰もが夢見る目標の1つだが、そのゴールに一番近いのは、すでに既存の配信プラットフォームを持つCATV事業者かもしれない。 2008 International CESの5人のキーノートプレゼンターのうち4番手に登場したのは、全米最大のCATV事業者である米Comcast会長兼CEOのBrian Roberts氏だ。Comcastは100チャンネル超の番組のブロードキャスト配信やビデオ・オン・デマンドだけでなく、そのCATV通信網を活かして電話事業や高速インターネット接続サービスも提供する総合事業者でもある。そうした同社がデジタルコンテンツ配信の世界で大きな一歩を踏みしめるための「Comcast 3.0」とは、どういった戦略なのだろうか。 米Comcast会長兼CEOのBrian Roberts氏 同社の最新戦略「Comcast
KDDIのCATV電話サービス，提供するCATVが50局を突破
KDDIは2008年9月4日，同社のケーブルテレビ（CATV）電話サービス「ケーブルプラス電話」を提供するCATV事業者の局数が50を超えたと発表した。8月25日にアドバンスコープが導入したことで31事業者・50局となり，9月に入ってさらに2社が提供を始めたため，現時点では33事業者・52局になっているという（発表資料）。 ケーブルプラス電話は，KDDIのCDN（Contents Delivery Network）とCATV網を活用した固定電話サービスである。2005年10月に提供が始まり，VOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスやFMC（固定通信と移動通信の融合）サービスである「auまとめトーク」なども提供されている（現在ケーブルプラス電話を提供しているCATV事業者とその局数）。
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テクノロジー : 日経電子版
DLNA対応が進むCATVセットトップボックス
CATVとの協業に動くNTT
日本経済新聞